クリーンエネルギーの中国広核新能源（1811）の株価は６日の取引時間中に、１０％以上急騰した。
中国のエネルギー不足で、計画停電が各地で起きています。
証券大手の国泰君安はこのほどのレポートで、７月以降、四川、上海、広東、安徽などの省や市で石炭による火力発電の電力使用料の取引価格は基準価格より最大１０％変動可能にする政策を打ち出している。また湖南省では、「石炭・電力連動」システムを導入し、基準価格の上限１０％、下限１５％以内の変動価格を２０２１年から導入すると決定された。電力不足と石炭価格の高騰で電気料金の改革が加速されると見込まれ、上記以外の省や市でも導入されるだろうと分析した。
中国広核新能源は風力や太陽光、ガス、水力などクリーンエネルギーは６０％以上を占める国有の発電事業者である。