中国自動車大手、吉利汽車はこのほど、同社傘下の浙江吉潤汽車が車載電池世界最大手の寧德時代新能源科技（ＣＡＴＬ）と合弁会社を設立することを発表した。バッテリーやバッテリーモジュール、電池の研究開発から製造、販売まで一括して行うことで、双方の得意分野における中核的競争力と持続可能な発展能力の引き上げを図る。
民間自動車メーカーである吉利汽車は、新エネルギー車（ＮＥＶ）の「ポスト補助金時代」到来に備え、電池分野で重要な布石を打ちつつある。
発表によると、合弁会社の登録資本金は１０億元（１元＝約１６円）で、双方が金銭出資する。持株比率はＣＡＴＬが５１％で浙江吉潤が４９％。合弁会社設立により、吉利が展開する電気自動車（ＥＶ）モデルのコア部品の安定供給が実現する。
世界的なリチウムイオン車載電池メーカーであるＣＡＴＬは、ＢＭＷやフォルクスワーゲン、ダイムラーなど世界の多くの有名ブランドと提携しており、フランスや米国、カナダ、日本などにも子会社がある。
２０１８年は吉利汽車がＮＥＶ時代へと全面的に踏み出す元年となった。統計によると、１１月の吉利のＮＥＶ・ＥＶモデルの売り上げは１万の大台を突破し、前期比３１％増となった。同社は２０２０年までに、３０種余りのＮＥＶ・ＥＶモデルの市場への投入を見込んでいる。
浙江吉利控股集団総裁で、吉利汽車集団総裁兼ＣＥＯの安聡慧（あん・そうけい）氏は、ＮＥＶは戦略的な新興産業だと指摘。吉利汽車は提携パートナーと協力してグローバル産業バリューチェーンを構築し、世界の新エネルギーと省エネ技術のフロントランナーとなり、消費者に高い価値と素晴らしい体験を提供するＮＥＶ・ＥＶモデルやサービスを引き続き創造していくと表明した。
業界関係者は、中国のＮＥＶ市場が今後、ＮＥＶの航続距離や車載電池のエネルギー密度、ＮＥＶモデルのコストパフォーマンスに対する要求をより一層高めていくと分析。今回の合弁会社設立によって、吉利汽車が車載電池のトップ企業を押さえたことで、安定した電池供給が確保できるとみている。（新華財経メルマガより）