発展改革委関係者 雇用維持でも6.5%の成長が必要

国務院傘下、発展改革委員会就業(雇用)局の哈増友巡視員は25日、雇用に関する記者会見で、全国の調査失業率を5.5%、登録失業率を4.5%以内に抑えるには、経済成長率、6.5%前後を維持する必要があるとの認識を示した。
同会見で哈巡視員は次のように紹介した。
中国では現在生産年齢人口の数は9億1000万人、都市と農村部の就業人口は7億7000万人で、毎年さらに1100万人以上の新規雇用が必要とされる。全国の調査失業率を5.5%、登録失業率を4.5%まで抑えることが求められるので、これを維持するには経済成長がカギで、GDPの伸び率を6.5%前後維持しなければならない。

 

 

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