台湾系で、中国本土で事業展開する統一企業（香港上場・証券コード0220）は２５日、２０１９年度本決算を発表した。
それによると、２０１９年１２月３１日までの売上高は前年比１．１％増の２２０億１９７０万元で、純利益は３２．７％増の１３億６６００万元だった。
統一企業は食品と飲料の２大業務を中心事業とし、食品のインスタントラーメンの売上高は８５億元で前年比伸び率は０．９％に止まった。２０１８年の伸び率は３．２％だった。飲料セクターの売上高は同じく０．９％増の１２７億３１００万元で、同社売上高に占める割合は５７．８％だった。食品の割合は３８．６％だった。
同社上海本部は２月１０日に稼働再開し、２５日現在工場の再開率は７５％だという。
売上高が市場予想をわずかに及ばず、主力のインスタントラーメンの伸び率も前年よりダウンしているので本日寄り付きから同社株が売られた。