香港証券取引所（HKEX）の李小加総裁は、一帯一路の対象国には新興国が多いが、しかし一帯一路は援助ではなく、投資回収も考慮すべきだと指摘した。
これは上海で開かれている「陸家嘴フォーラム2017」でのスピーチで述べたもので、李総裁は、現在の議論の多くはどうやって対外投資するかだが、投資した元本をいかにして回収するかの議論は少ない。回収を考えないと量的循環は望めない。一帯一路は我々の今日のお金を投資先のあすのお金と引き返すものだ。投資を回収するには、中国とその他の国を共同した利益体に盛り込まなければならないとの考えを示した。（etnet）