中国の大学教育は１９８９年までは無料でした。同年入学の学生から授業料を象徴的に徴収するようになったので、教育の市場化元年とも位置付けられています。しかし本格的に授業料を全大学の新入生から徴収するようになったのは１９９７年からだと言われるので、それから２５年以上経って大学教育の有料化が当たり前だという認識はやっと浸透してきたと言えそうです。
大学教育の有料化があって初めて民間教育も成り立つわけですが、中国初の「民間教育促進法」は２００２年１２月に全人代（国会）で採択され、民間教育の正当性が法的に認められたのです。同法律の制定に当時全人代代表（国会議員）だった同社創業者の于果氏は民間教育業界の代表として加わったとＨＰで紹介されています。共同創業者の謝氏と同様、現在も中国民間教育協会の副会長を務めています。
現在の大学の学費はどれくらいあるのか、大学を出て５年くらいの後輩に確認すると、学部生は凡そ５千元（約１０万円）、院生だと凡そ８千元（約１６万円）だというので、日米の大学学費と比べると断然に安いが、国民所得から見ると、妥当な額かと考えられます。
民間教育の運営経費は約９割が学費で賄っているので、中国教育集団（0839）はどれぐらい学費を徴収しているのか、調べてみると、大学４年の学部生の場合、年間１万５千～１万６千元（約３０～３２万円～）と出ているので、これで同社上半期売上高もなんとなく合点がいく想いをしました。
今年４月２６日に発表した上半期（２３年９月～２４年２月）決算によると、売上高は１８．３％増の３２億８４００万元、調整後純利益は１０．２％増の１２億１７００万元、中間期配当に現金０．１８７７元を実施（７月に付与済み）するという増収増益の内容だったのです。
２月末の在校学生数は約３０万人で、一人当たり１万５千元で計算して約４５億元になり、寮や宿舎その他の雑費も入れると、通期売上高６０億元超もありうるだろうと推測し、安定した「いい商売」だなと思いました。
さて、国（公）立大学を上回る授業料でもこれだけの学生数が集まっているのにはそれだけの理由があると思うのは当然のことですが、一つは学力の問題で一流大学には点数が届かなかったこと、もう一つは卒業生の進路で、とにかく卒業してすぐにでも就職したい、または手に職を持って起業したいと思う人が増えていることだろうと推測できます。
同社卒業生の就職率ですが、本科と専門学校を合わせますと、約９５％に達すると発表されているので、普通大学新卒者の平均就職率７７．５％（調査会社、フロスト＆サリバン発表）を大きく上回り、就職難の現状ではかなり魅力があるのではないかと考えられます。
一方、同社は２０１７年の上場以来、２２年の中間期無配のほか、１８年期末から、毎年２回（中間期と期末）の配当を続けており、直近の配当利回り率は６％を超え、配当比率は４５％に達します。
長期的観点で追跡してもいい銘柄ではないかと考えます。