徐さんの中国株

国有が苛立ち、信託が開き直り

 中国の不動産市場は粉飾の恒大集団(3333)や後塵を拝するのではとの噂が出ている万科企業(2202)で揺れている中、不動産を投資の中心とする各種ファンドや基金にもデフォルトが相次ぎ発覚しています。1月の昼食会で「中植企業」についてお話ししたが、上海を拠点とする和合首創投資管理は9日、約45億元規模の償還が困難だと公告したのに続き、10日平安保険傘下の平安信託が7億元超のファンドが期限を迎えたが償還できていないことを発表し、さらに・・・

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粉飾で築かれた世界上位500社の恒大集団

 中国の企業情報サイト「天眼査」によると、7日現在、不動産大手恒大集団(3333)傘下の恒大地産に10億2千万元(1元=約21円)に及ぶ新たな強制執行の情報が11本追加され、同社を対象とした強制執行案件がこれで629件、総額が515億元に上ることが明らかになりました。3月29日に同社が発表した2月末までの訴訟絡みと未償還債務の総額は3203億500万元、不渡手形は2041億2500万元だったことがわかりました。万科企業(2202)に対する疑心暗鬼が多少なりとも恒大の先行きが響いていると言えます。

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高回転の経営モデルがつまずく 万科企業

 「万科は31年間で1030億元の現金配当を実施し、配当割合は平均33.3%で、当社エクイティファイナンスの2.8倍相当だったことを誇りに思った。株主還元を重視してきた経営陣として無配の判断はとても難しかった」。3月29日の決算発表会で万科の経営陣は23年度の無配決定についてこう弁明しました。市場で懸念される債務について、23年末のキャッシュフローは998億元で、今後1年に償還期を迎える有利子負債の約1.6倍でこれを十分にカバーできるとし、ドル建て債務は第2四半期に期限を迎える56億元相当の1本だけで、置き換えと償還の準備が出来ていると表明していますが・・・

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万科 危機脱出できるか

 香港市場では4月2日、当代置業(1107)や徳信中国(2019)など不動産大手を含む約60銘柄の売買停止が発表されました。3月31日の期限日で、決算報告が発表できなかったからです。一方香港上場不動産関連108銘柄のうち、97社が決算を発表したが、うち40社が赤字決算で、中でも遠洋集団(3377)、世茂集団(0813)、富力地産(2777)の赤字額はいずれも200億元超となり、損益(赤字)ランキング上位3社に並び、不動産を巡る環境は依然厳しいことが伺えます。

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優等生の万科に異変?

 テンセントや京東、バイドゥなど大手が相次ぎ決算を発表し、業界を代表する銘柄だけあって決算書に情報が溢れ、順次取り上げようと思うところに、不動産優等生とされる万科企業(2202)に突如「ブラックスワン」が飛び出してきてA株とともにイースター明けの香港市場でも同社株価が暴落しました。優等生に何があったのでしょうか。

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「株価の評価が低過ぎ」 中国平安保険

 中国上場会社の本決算がほぼ一巡し、いままで訪問した100社を超える会社から3月初めから月末に行う決算発表会への招待メールが毎日のように届き、オンライン発表とは言え、分身の術がないため、すべてに参加することが出来なく、決算データを後日にゆっくりと咀嚼するしかなかったです。リアルタイムで参加できる場合、質問するチャンスがあるので重宝なのです。例えば平安保険について、「過去10年間の平均投資収益(利回り)率は5.4%」だったというので、不動産投資の実績は如何なものだったか関心するところでした。

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ポートフォリオ収益率3.6%の中国平安保険

 香港上海銀行(HSBC)の話しをすると、中国平安保険(2318)を避けて通れません。高度成長期の平安保険の大株主(2002年)だったHSBCがその後(12年)持ち株を手放して莫大な利益を上げていたが、売却の5年後(17年)に、今度は平安保険がHSBCの筆頭株主になり、かつての主従(株主)関係が逆転したのです。まさに中国の高度成長を裏付ける株式市場でのケーススタディだったと言えます。

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安定した利回りが売りのHSBC

 香港上海銀行(HSBC/0005)は1865年香港で設立され、同年上海で開業して以来まもなく160年を迎えます。1997年香港の中国返還を前にして本部をロンドンに移したが、20年第1四半期の売上高106億ドルのうち、香港では46億ドル、全社でのシェアは43%を占め、純利益でも香港市場は28億5千万ドルを創出し、同社純利益の88%を占める重要な市場であることに変わりはありません。

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配当と自社株買戻しで株主に還元 HSBC

 香港市場の自社株買いが株主重視か否かを測る物差しの一つとなっています。昨年からテンセント(0700)やAIA(1299)などの億単位の自社株買戻しが話題となりましたが、今年に入り、3月15日までで自社株買いの実施企業数は前年同期より59社多い112社、買戻し総額は昨年同期の3倍にあたる361億2千万香港ドルに達したことが証券統計の同花順の纏めで明らかになりました。

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「90%下がったので、これ以上下がっても」

 経営危機に陥って創業者をはじめ経営陣が拘束されている不動産大手の恒大集団(3333)に対して、中国証券監督管理委員会は18日、同社傘下、恒大地産集団が粉飾決算(売上高の水増し)をしたとして、41億7500万元の罰金と創業者許家印に4700万元、CEOの夏海鈞に1500万元の罰金と証券業界からの永久追放の処分を科すことを発表しました。デフォルトから発覚した不動産業界の危機が経済全般に波及している中、香港上海銀行(HSBC)のCFOが中国経済に楽観しているとの見方を示しています。その根拠とは何なのか気になります。

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香港の活力は?

 中国株と関わると、どうしても香港のことが気になります。香港が中国投資の窓口だからです。中国が「世界の工場」になる頃には、米国や台湾、日系企業の多くも香港経由で中国投資を行っています。一方、内陸で成長してきた企業もハードルの低い香港市場での上場を目指します。国際金融センターに相応しい香港が1997年の中国回帰以降も成長を続け、実業界も証券投資の「虚業」も中国の高度成長の恩恵に預かったのです。経済成長は人口と資本、そして労働生産性と密接にかかわっています。一時期、香港の人口流出が懸念されましたが、「実態はどうなるのでしょうか。

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私有化のドミノか 李寧にも噂が

 4日のコラム「香港市場 さらに増えるTOB」と書いたら、今度は中国国際コンテナ(2039)傘下で、特殊車両製造販売の「中集車両」(1839)が11日TOB(公開買付)を公式に発表したのに続き、スポーツウエア大手の李寧(2331)の私有化に関する噂も12日出回り、同社株価が一時20%以上急騰しました。

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年間8~12%の成長を目指す統一企業中国

 中国の長者番付にボトル入りろ過水と天然水の「水商売」で同業界から二人も1位を輩出したことがあります。娃哈哈(ワハハ)を創業し、今年2月に亡くなった宗慶後と香港上場農夫山泉(9633)創業者の鍾睒睒の二人です。亡くなった宗氏に国家レベルの葬儀が行われたことで民族企業家として評価され、対比で鐘氏はどうかとネットで大いに話題となっています。議論の内容はさておき、水商売で1位を飾るとは、やはり利益率が高いことの裏付けではないかと考えられます。

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実績がモノを言う 統一企業中国

 流動性不足やTOB、強制的上場廃止を含む非公開化が香港市場を語るポイントの一つとなりました。3月1日から香港証取(HKEX)に初の女性CEOとして就任する陳翊庭(ボニー・チャン)氏も流動性改善の施策などを課題としています。HKEXの株価は直近1年の安値圏にあり、少しでも流動性が改善されると、株価が持ち直されると期待する買いが集まっているようです。環境依存より自助努力(実績)で株価を持ち直す会社があります。

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リスクヘッジでもHKEXを

 未上場の会社は主幹事やコーナーストーン投資家を集めたりして何としてでも上場を果たしたい一方、上場済みの会社は思うような「うまみ」を味わうことができなくなると私有化(非公開化)を模索したりします。昨年の新規上場は73社、非公開化は約60社(上場廃止令を含む)の上場、非上場が拮抗するくらいの不思議な香港市場でしたが、市場の動きのすべてを受け止めるのは元締めの香港証券取引所(HKEX)となります。

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香港市場のバロメーター HKEX

 香港証券取引所(HKEX)での上場企業数は23年12月31日までで2609社(メインボード2283社、GEM市場326社)と数えられます。昨年の新規上場(IPO)は73社で、上場廃止は私有化(非公開化)と強制上場廃止を含めて58社となります。上場企業数や出来高などにより業績が左右される会社があります。上場企業元締めのHKEX(0388)です。

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香港市場、更に増えるTOB

 中国中薬(0570)が私有化(TOBによる上場廃止)を発表してから株価が急騰しました。取引停止前の株価3.43HKDに対して同社が提示したTOB価格4.6HKDとの差額は34%もあるので、これを狙おうと買いが集まったのです。いままでのTOBでプレミアムだけを狙う資金の「成功例」もあって出来高が通常の10倍以上膨らんでいます。ただ、同社のTOBはまだ発表の段階で、株主の反対票が10%でも超えると同計画が「失効」してしまいます。昨年10月にTOB計画を発表した海通国際証券は今年1月、計画通り私有化し、上場廃止となったのです。

流動性不足に悩むのは民間企業だけではない 中国中薬

 中国株の香港市場には、ハンセン株価指数やテック指数のほか、香港創業板指数(SPHKGEM)もあります。1999年に868ポイントでスタートした同指数は大相場の2007年に1823の最高値を記録した後下落に転じ、2月28日の終値は17.78で、15年間で約99%が消えてなくなっています。上場400社強のうち、約300社の株価が1HKD未満で推移し、出来高ゼロの銘柄も毎日100~200社ほど数えられます。GEM市場で億万長者を輩出した羅欣薬業は出来高の貧弱でメインボードへの鞍替えを4回も申請したが、承認されないため自ら「私有化」を選択して香港市場に「バイバイ」を告げたのです。

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国有企業も私有化 中国中薬

 「私有化」は証券用語ではなく私の「造語」です。正式用語は公開買付(TOB)または非公開化ですが、日本語で「私有化」は読めなくもないので、便宜的にこのコラムで使っています。上場廃止させることですが、決して「私物化」ではなく、上場(流通)株式を買い取って消却することで、私(非公開)企業にすることです。私企業というと民間企業と思われがちですが、国有企業も「私有化」することがあります。現在進行形の「中国中薬」がまさに国有企業なのです。

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