徐さんの中国株

起死回生なるか 雨潤食品

 雨潤食品(1068)の再生計画案が債権者825社の内、750社が賛成票を投じ、地裁から発効(批准)の裁定が昨年末に出ました。裁定が出た前日(12月30日)の同社株価0.71HKDが年明けの1月4日、約50%高の1.07HKDまで急騰しました。再建案の中身とは。

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「賭け」の雨潤食品

 破産寸前も不死鳥のように「生」を粘る会社があります。食肉加工大手の雨潤食品(1068)です。「中国投資考察団」の時代に、南京で同社を訪問し、工場内の芝生が一糸乱れず、見事なほどに整えられているのを見て同社株を買った日本人投資家がいました。株価が30香港ドル(以下同)を超えた時代でした。それから間もなく同社流動性問題が発覚し、さらに創業者兼会長の祝義財氏が在宅起訴され、株価が1ドルを割り切って破産寸前まで追い込まれましたが、長い年月を経てここに来てやっと転機が現れようとしています。

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AI+製造業で勝負 創新奇智

 今月27日に香港証券取引所に上場する創新奇智の英文の社名はAInnonationでAI+Innonationの造語となります。創業者で創新工廠(シノベーション・ベンチャーズ)董事長の李開復氏は、起業の初心についてAIを実験室から送り出し幅広いアプリケーション主導のテクノロジーに発展させることだと語っています。

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人工知能のトレンドに乗って

 人工知能(AI)は好む好まざるに関わらず私たちのすぐに身近に迫ってきています。情報収集の関係で時々株式関係のサイトも目を通しますが、株価に関するコメントを最後まで読むと、そこには「この記事はロボットが書いた」とはっきりと表示してあるのを時々目にします。当然中国関係の記事を読むことが多いので常時使うポータルサイトのトップページには中国関係の記事が毎日のように送られてきます。皆さんも一度はホテルを検索すると、調べてもいない旅行情報サイトのバナーがご自身のPCの画面に出てくることを見たことありませんか。裏にはAIが働いているのです。商湯科技(センスタイム)に続き、AIの会社が今度もう1社香港に上場します。

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炭素中立と新エネルギー概念の下で 金力永磁

 レアアースの金力永磁(6680)は14日香港に上場しました。社名はあまり馴染みがないと思われますが、米中貿易戦が激化した2019年6月、米のハイテク技術の禁輸措置に対抗して中国はレアアースの輸出を規制するのではと伝えられる中、習近平氏が江西省に行ってレアアースの企業を視察したと日本のテレビでも取り上げられました。その時訪問した企業は金力永磁だったのです。

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希少価値のレアアース企業が香港に上場

 当サイトの「中国経済News & topics」では、12月24日付で「中国稀土集団有限公司設立」を速報しました。希土(レアアース)は精製後最先端の製品に使われますが、開発(掘削・精錬)は中小零細企業が多く、付加価値が低いため国際市場での取引価格も長らく低く抑えられていました。吸収合併や再編を通して集約的発展を目指すのが同集団設立の趣旨で、設立に参画した6社の内の贛州(かんしゅう)稀土集団が株主を務める江西金力永磁科技(JLマグ・レアアース/6680)が14日香港市場に上場しました。

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「不動産は支柱産業」 政府経済活動報告

 IT系大手が自社株買戻しを加速している中、新世界発展や長実集団など香港の老舗不動産企業も自社株買いを進めています。大富豪李嘉誠氏の傘下企業が数年前から北京や上海などの不動産を大挙して手放して「撤退」していることが日本でも取り上げられていますが、内陸の不動産市場はどうなっているのでしょうか。不動産のトップ企業は年が明けて昨年の販売実績を相次ぎ発表していますのでその一端を伺うことができました。

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香港市場底値か 大手買い戻しが加速

 香港ハンセン株価指数は昨年(21年)通年で14%下落し、主要市場の最下位で取引を終えました。内憂外患による下落に対してIT系や老舗不動産など下落幅の大きい会社は自社株の買戻しを加速しています。金融統計のWindによると、12月31日まで香港市場で191社の企業が合計382億4600万香港ドルの自社株の買い戻しを行ったといいます。香港株が底値になったことを意味するものでしょうか。

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AIは人材がすべて センスタイム

 商湯科技(センスタイム)の投資家はここ2、3日、ジェットコースター相場を経験したと思います。上場4日間連続高騰した後、5日には15%下落したと思ったら、6日は終値で14.06%高と早速失地回復となっています。この勢い暫く続くのでしょうか。

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AIはすぐ身近に

 お正月三が日も過ぎ、お仕事初めの人も多いのではないでしょうか。皆さんはいかがお過ごしでしたか。日本はお休みでもお隣、中国の株式市場は通常通り営業され、昨年末に上場されたばかりのAI銘柄が久々に市場に明るい話題をもたらしてくれています。何しろ上場4営業日にして株価が2倍以上も高騰したのです。

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謹賀新年!

 明けましておめでとうございます。本年もどうぞ宜しくお願いします。  皆様にとって充実で明るい年でありますようにお祈り申し上げます。

実物配当 次のターゲットは

 テンセントがEC大手の京東に出資したのは今から約8年前。電子商取引(EC)分野で破竹の勢いで拡大するアリババ(9988)のシェアを食い止めようと、SNS最大手のテンセントがアリババとの正面衝突を避けるべく細分化した市場でアリババのライバル社に出資する形でこれら新進企業を応援する形でアリババに対抗してきました。このコラムで「投資会社化したテンセント」と紹介していますが、同社が投資した会社の数は1200社以上、中には上場しているだけでも京東のほか、生活関連サービスの美団、格安ネット通販のPDD、ショート動画の快手と動画共有プラットフォームのビリビリなどが挙げられます。テンセント「痩身計画」の第一号に京東が選ばれていますが、次のターゲットは?

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先手を打つテンセント 京東の先行きは

 年末を控えた中国株式市場でまたもビッグニュースが飛び込んできました。「テンセント中間期配当に保有の京東の株で実物支給」(23日付当サイト「中国経済News & topics」速報)というのです。自社株で無償増資または株配を実施する例は見られるものの、自社が保有する他社株を配当に回すなどほとんど前例のない配当計画で、実施するテンセント側、「される(売られる)」京東側、配当を受ける立場の株主側、それぞれの思惑、影響、メリットはどのようなものなのか、探ってみたいと考えます。

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新エネルギーセクターは寵児に

 香港市場のニューエコノミー関係やインターネットサービス関連銘柄にとって2021年は「失楽の年」だと言われます。香港ハンセン指数は主要国市場の中で下落幅が一番大きく、中国概念株の香港回帰を迎えるため、20年7月にスタートした30社からなる香港テック指数も2月の高値11000ポイントから今月20日の5498ポイントまで50%をわずか10カ月で割り切り、30社中、株価が上がったのは5社で残り25社が下落に転じ、時価総額は合わせて10兆元(1元=約18円)も蒸発してしまったのです。年間を振り返ると、中国A株市場に興味深い統計があったのです。

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アリババ・テンセントの決算を読む

 中国人民銀行(中央銀行、以下「人民銀」)は20日、LPR(銀行貸出金利指標の最優遇貸出金利)の1年物を3.85%から3.80%に5bp(ベーシスポイント)引き下げると発表しました。引き下げは20年4月以来1年8カ月ぶりのこと。世界的なインフレ圧力が強まり、利上げを実行または検討している最中に、中国は利下げに踏み切っています。今月15日、人民銀が預金準備率を0.5%引き下げたばかりで、恒大集団経営危機の波及で経済がより厳しい局面に直面していることが伺えます。金融と財政の両面で景気を下支えようとしていますが、アリババとテンセントの決算から先行きを探ってみたいと考えます。

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米中SECの狭間にある中国概念株

 中国配車サービス最大手の滴滴出行(DiDi)は12月3日、NY市場での上場を廃止して香港市場に上場する準備を開始すると発表しました。折しも前日、米国疾病予防管理センター(CDC)がオミクロン感染者の第一号を確認したと発表したとあって市場は再度恐慌に陥れられ、ダウ平均は取引時間中に約1000ポイントも急落し、中国概念株も連れ安となり、アリババ(BABA)は8.23%、PDDは8.16%、百度(BIDU)は7.77%、京東(JD)は7.71%、そしてDIDIは12%安と米上場中国株が全面安となりました。

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情報収集or盗撮? 小鵬汽車

 中国の画像認識など人工知能最大手と評される「商湯集団(センスタイム)」は米財務省の「中国の軍産複合企業」リストに指定されるのを受け、17日に予定していた香港証券取引所での新規株式公開(IPO)を延期すると発表しました。米の制裁で香港での上場を断念した同業の「曠視科技(メグビー)」の前例もあってセンスタイムは二の舞となるか懸念されます。
 米制裁の理由は少数民族に対する人権侵害の加担とされますが、画像認識はどこまで浸透しているのか、小鵬汽車をケーススタディとして見てみましょう。

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センスタイム ゴール寸前だが

 世の中は計画より変化の方が早いこともよくあること。12月10日は世界人権デー。中国人工知能(AI)最大手の商湯科技(センスタイム)の上場に備えた一般公募(12月7~10日)締切の日でもあるが、同日、米で「民主主義サミット」が開催され、米財務省はセンスタイムを「中国軍産複合体企業」(NS-CMIC)のリストに加え、米国人による投資禁止の対象に指定すると発表したのです。センスタイムにとって2019年10月の米商務省による禁輸対象のエンティティリスト指定に次ぐ、2回目の「名誉ある」リスト入りとなったのです。

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