徐さんの中国株

ジェネリックと創薬を兼ね備えた製薬会社

「農業や林業株で損した分をこの株で全部挽回してなお利益を出している。感謝感謝です」と、中国株歴20年以上のS氏。当社投資視察団で中国生物製薬(1177)を訪問したのは2013年。株価が2HKD台後半でした。東京での勉強会で必ず同社に関する質問が出ていました。

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AIの成長に賭けるか

2017年、中国のICチップの輸入額は前年比14.6%増の2601億ドルで、5年連続2000億ドルを超えたことになります。中国は石油の純輸入国になったことは知られていますが、2017年の原油の輸入額は1623億ドル(前年比約39%増)で、ICチップの輸入額はこれを上回ることになり、ICチップの需要大国であることがわかります。

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20%の成長を維持するには

先週、第1四半期の財務諸表と業績を発表した半導体ICチップメーカーはその後業績説明会を行いました。米中貿易戦の最中ですし、その更にお互い譲歩案が出ないまま、半導体企業と密接な関係にある中興通訊(ZTE)が米側から禁輸措置が取られています。業績説明会で米中貿易戦の影響や同社成長の見通しについて投資家から様々と質問が出ています。株価に影響するだろうと思われる質問を纏めてみました。

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希望の星に?

米商務省が中国通信機器大手の中興通訊(ZTE・0763)に対して多額の制裁金と7年間に渡る米企業製品の禁輸措置を取ることが日本でも大々的に報道されました。禁輸処分の理由としてクアルコムなど米企業制チップなどを搭載した通信機器をお断りなく禁輸国に輸出したからだと言われます。中国国内では、国産化できないかという声が高まり、半導体関連の企業が一気にクローズアップされる存在となりました。

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「損する商売はしない」

このコラムを書く時には、ちょうど「中日韓サミット」が東京で開催されています。中国の李克強首相は、「中日韓+X」というモデルで生産能力での協力、貧困撲滅、災害管理、省エネと環境保全などの面で共同でプロジェクトを実施し、装備、技術、資金、建設などの各自の長所を生かして第4のマーケットを開拓すべきだと挨拶しています。日本と共同で第3、または第4国の市場開拓を打ち出したのはまだ昨年からの話で、そこまで中国企業が力をつけてきたというのでしょうか。

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日本進出の先駆者――ビーワイディ

今年の8月に88歳を迎える著名投資家、ウォーレン・バフェット氏ですが、8という数字は中華圏で縁起の良い数字なので企業買収の吉日なのかもしれないと株主総会で語っています。6月は中国株がMSCIに組み入れられることになっていますのでMSCI経由の中国株投資の可能性も否定できないと市場で見ています。氏はかつて中国石油に投資し、最高値で売り抜けたことでも有名な話ですが、現在もなお保有しているのは電気自動車のビーワイディです。 

「中国市場チャンスが多い ターゲットも決定」

「私に1億ドルの現金を持っているとすれば、中国と米国以外のその他の国に投資しようとする考えはないだろう。(マーケットの)規模と地理的条件も考慮する要素だ。中国にはたくさんのチャンスがある。チャーリー・マンガーは中国で投資できるターゲットをすでに見つけた。中国市場はまだ若いが、非常に規模の大きいマーケットだ。市場もその年齢に比例して効率的に成長するものだ」 

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種類株の第一号 間もなく誕生(IPO)へ

オンライン診断のナンバーワン企業が本日(4日)、予定通り香港市場に株式を公開しました。公開の新規申し込みは650倍だというので、昨年の「閲文集団」、「易鑫集団」を上回る「過熱」振りでした。香港証券取引所(HKEx)「上場規則」改訂(4月30日発効)後のIPO(株式公開)第一号とされるユニコーン企業も3日、HKExに上場申請書を提出しました。

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フィンテックのユニコーン企業

オンライン診療のナンバーワン企業がいよいよ今週上場されます。4月26日のIPO(新規公開株)申し込み期限までに600倍を超える購入希望があって抽選で購入者が決まることになります。しかし業界の統計では、倍率が高いIPO株ほど、反落も大きいので株価が落ち着いたところで拾うのも賢い投資法の一つでもあります。

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HKEx 新時代の幕開け ユニコーン企業が

ゴールデンウイークの真っ最中です。旅行に出かける人も多いでしょうが、都会の喧騒からしばらく離れて考え事をするのもいいのかもしれません。例えば中国株の投資は果たして良い選択だったかどうかを振り返ってみるのも・・・

4月30日の今日は香港証券取引所(HKEx)の歴史に刻まれる日となることでしょう。

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オンライン診療のナンバーワン

「頭のいい人は辞めたが、残った人は全員億万長者に」。数々の名言を残したアリババ創業者のジャック・マー会長。一昨日(25日)、早大大隈講堂で1000人を超える学生や社会人を前にして「創業・起業」について熱弁を振るいました。創業者だが、今は世界に名を馳せる大の投資家に変身しています。

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バブリーのIPO

中国株ドリームとして良く取り上げられる銘柄に、テンセントやアリババなどがあります。しかしテンセントの株価は400香港ドル(分割前なら2000香港ドルも)、アリババは170米ドルになっていますので今から投資するのには躊躇される方が多いのでは。先日の勉強会でもテンセントやアリババを買わなくてもその投資先でこれから上場する株が狙い目なのではないかとお話をしました。そのような株が現に1社あります。

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新エネ車に社運を

今年3月21日の午後、長城汽車創業者の魏建軍会長とBYDの同じく創業者で会長の王伝福氏が長城汽車発祥の地、保定の工場で歴史的会談を行いました。その後、二人は長城汽車の新モデル車、プラグインハイブリッドSUVのWEYP8に試乗しました。

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3年で業績も株価も逆転の自動車メーカー

 国務院傘下国家発展と改革委員会は17日の記者会見で、自動車産業の外資への開放について、外資の持ち株比率制限(50%)を2018年には電気自動車など新エネ車について、2020年には商用車について、2022年には乗用車について出資比率の規制を撤廃し、合弁相手は地元企業2社までとする規制も同時に撤廃することを明らかにしました。おかげで上場自動車企業、中でも合弁依存型企業の株価が急落しました。

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自動車メーカーの戦国時代 吉利の立ち位置は

中国の自動車は、輸入車、外資・合弁企業車、国産車の天下三分の状況で、その内国産車のシェアは全体の約40%ですが、この40%はまた100社以上ものメーカーが林立する戦国時代の様相を呈しています。投資家に幸いにも社名を覚えてもらえたのはごくわずかな企業なのです。

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自動車業界への影響は

「有言実行」の米トランプ大統領。シリアのミサイル攻撃で週明けの株式市場で円高と暴落が大方の予想でしたが、意外と影響が限定的でした。では中国との貿易摩擦はどうなったか、気になるところですが、現地時間13日、米財務省は中国を為替操作国に認定しないことを発表しました。トランプ氏が大統領就任後、三度目の認定見送りとなったのです。

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起爆剤は新エネ車か

和諧汽車株価の今年の高値は6.8HKDでした。1月22日の取引時間内に記録されたもので、これがまた2年振り高値でもあったのです。前営業日に、今年の本決算見通しを発表し、前年比黒字転換と10億元以上の純利益を作り出したからです。

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