徐さんの中国株

リチウムイオン電池の天斉鋰業がIPOへ

 車載用リチウムイオン電池最大手の寧徳時代(CATL・300750)の割当増資に機関投資家42社が手を挙げ、最終的に1株410元を超えるかまたはもっとも近い価格を提示した22社が割り当てられました。2018年同社上場の際、調達した資金は53億5千万元にすぎなかったが、わずか4年でIPOの8倍超の割当増資に40数社も増資に応募していることは同業界の先行き見通しが明るいと見ているとしか解釈が付かないのではと考えます。そうした中で原材料のリチウム鉱物製品を提供する天斉鋰業(ティエンチー・リチウム)がいよいよ7月13日香港市場に上場します。

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人気株でも利確を

 中国株式市場で先週、車載リチウムイオン電池最大手の寧徳時代(CATL・300750)が再びニュースランキングのトップに飾りました。航続距離1000キロの次世代バッテリー、CTP「麒麟電池(Qilin)」の発売と長く噂されていた割当増資計画が纏まったと発表されたのです。割当増資計画の戦略的投資家リストに高瓴資本(ヒルハウスキャピタル)の名前も出ています。

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ヒルハウス流の投資事例

 高瓴資本(ヒルハウスキャピタル)創業者の張磊はご自身の著書「価値――投資に対する思考」の中で、ウォーレン・バフェット流のバリュー投資をお手本にしていると明らかにしています。しかし、現に明らかになっているヒルハウスの投資事例を見ましても氏は一貫して「買って忘れろ」というわけでもないことが分かります。

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業界の風向計も 大勢に逆らえず

 著名投資家、ウォーレン・バフェット氏との「ランチ権」は先週1900万ドル(約25億円)の破格の価格で落札されました。オークションなので投資業界の「神様」とお話ができることに価値を認めていることだったと考えられます。一方、バフェット氏に認められて無料で氏とディナーを一緒した中国人投資家がいます。中国PE大手、高瓴資本(ヒルハウスキャピタル、Hillhouse Capital、以下「ヒルハウス」)創業者の張磊です。

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5人中いまだ残るのは2人

 最終回となる著名投資家ウォーレン・バフェット氏(91)と昼食を共にする「ランチ権」は18日、これまで最高額の1900万ドル(約25億円)で落札されたと発表されました。2000年から始まった氏との昼食会オークションは、20~21年の2回はコロナ禍で中止され、91歳のご高齢を考慮してのことか2年振りかつ最終回ということもあり、前回の約4倍以上の価格で落札されています。落札者は頭文字のWとだけ発表され、今回も「匿名」の可能性があると憶測されます。

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裏表一致しない人は信用されない

 バフェット氏との「ランチ権」競売の収益金は慈善団体経由低所得者の支援活動に寄付するのが主旨で、いままで合計3400万ドル(約45億円)が拠出されていると報告されています。チャリティーとは言え、応札する側の「腹の中」はそれぞれあるようです。いままで開催された20回の内、6人が「匿名」を条件に参加していますが、落札した中国人投資家は全員氏名、職業を公表しています。

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世界一高いランチに中国人投資家

 ウォーレン・バフェット氏の中国株投資でよく語られるのは中国石油(ペトロチャイナ・0857)への投資事例です。4億8千万ドルの元本が約36億ドルまで膨らみ、凡そ8倍のリターンを手に入れていますが、それと比べてBYDへの投資ですでに約40倍近い利益が出ているにもかかわらず、現在も保有しています。数々の投資成功事例に惹かれて2000年から始まった氏との「ランチ権」オークションに中国人投資家がこれまで最高の金額を出して落札していますが、21回目となる今年の「ランチ権」競売が6月12~17日(現地時間)まで行われています。果たして落札者は。

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買戻し価格400元のBYD バフェット氏約40倍の利益

 BYDの株価はこのコラムを書いている時に、A株に続き、H株も史上最高値を更新し、10日、A株の株価は8.19%高の348.8元、H株の株価は5.27%高の315.8HKD、時価総額は1兆154億1千万元で中国国産車メーカーとして初の1兆元入りを果たしたことになります。深圳に本社のある会社としてテンセント(0700)、中国平安保険(2318)、招商銀行(3968)に続き、時価総額1兆元入りの4番目の会社となっています。

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時価総額世界3位 快進撃を続けるBYD

 中国電気自動車大手のBYD(1211)は8日、深圳で年次株主総会を開き、株主の他、メディアやアナリスト数百人が殺到し、立席も埋まるほど同社史上参加人数最多の株主総会(王伝福会長)だったと言います。関心の高さの裏付けでしょうか、翌9日の株式市場で同社A株の株価は史上最高値、H株の株価も取引時間中に史上最高値に迫るまで上昇しました。

滴滴(DIDI)上場廃止、6月12日にも OTC取引へ

 5月26日から取引停止になっていた福建省アモイの港湾会社、厦門国際港務(3378)は6月6日(月)に取引再開すると、株価は40%以上急騰しました。取引停止の同日にも27%上昇しているので、短期間で7割近く急騰したことになります。国有企業の厦門港務投資運営に、取引停止前の1.45HKDより55.17%高い2.25HKDで公開買付の形で吸収合併(上場廃止)されるので買いが殺到したのです。
 しかし、上場廃止を申請したが、株式の処遇や株価の提示がないまま今月12日に上場廃止になる会社があります。中国配車サービス大手の滴滴出行(DIDI)です。

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利益が下がっても開発支出増

 米フォーチュン誌の「フォーチョングローバル500(FORTUNE Global 500) 」の2021年版には、中国企業が前年より11社増えて143社になり、米の122社を抑えて再びトップを抑えました。2000年にランクインした中国企業はわずか9社(米179社、日本107社)だったのが、19年には129社で米を逆転し、21年まで3年連続世界一位をキープしたのです。しかし中国企業は「大きくて強くない」と一部で見られていたが、これを払しょくしようとする動きが各社の決算から垣間見ることができました。

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「鉄の女」を社外取締役に アントグループ

 アントグループは、アリババが本決算(5月26日)で同社の業績を報告した数日後に、同社公式サイトで経営陣更新(刷新)後の新メンバーを公表しました。中でも社外取締役と社内取締役の割合がそれぞれ50%、女性役員の割合が三分の一を超えたことのほか、一段と注目される人事も発表したのです。

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アントグループ初配当 海外投資が収穫期

 大手各社の第1四半期や昨年度の本決算がほぼ一巡しました。景気後退と諸規制で国内での売上高が鈍化している一方、海外での売上高を伸ばしている企業が複数あります。テンセントのゲームも国内では6%の伸びに対して海外では31%増と依然高成長を維持しています。アリババ傘下の金融会社、アントグループも当期決算で海外での投資収益で240億元を貢献しているとアリババの決算で明らかになっています。

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業績予想開示せずのアリババ

 アリババグループの決算は内外から広く関心が集まり、投資銀行や証券会社からアナリストレポートが相次ぎ発表されています。同社業績はマーケット(IT系企業)のみならず、中国経済の風見鶏にもなっているからです。中でも23年度の業績予想(成長目標)が注目されていましたが、果たして・・・

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アリババ本決算 四半期のハイライトは?

 電子商取引(EC)の京東集団(9618)の四半期決算をレポートしたところ、業界最大手のアリババグループが26日、1~3月(同社第4四半期)と21年度通年の決算を発表しました。発表当日の米市場のアリババ(BABA)の株価は約15%、香港市場のアリババ(9988)の株価は10%以上急騰し、大株主のソフトバンクグループの株価もお陰で反発したのを皆さんもご覧の通りで、市場では概ね同社決算を評価していると言えます。

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京東はこうして社会的責任を

 何かと話題の米電気自動車(EV)大手、テスラの創業者、イーロン・マスク氏はこのほど、S&Pダウ・ジョーンズ・インディシーズが発表した「S&P500ESG指数」からテスラを除外したことに反発して「ESGはとんでもない詐欺だ」と怒りをあらわにしていることがまたも注目されていました。企業が大きくなると、ESGを巡る動向も衆目に晒されます。今月17日、第1四半期決算を発表した京東集団は24日、「2021環境、社会、ガバナンスレポート」を公開しました。

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「オンラインもオフラインもダブルパンチ」

 コロナ禍も3年目に突入し、初期のロックダウンが正体不明のウイルスという要因も重なって人々は自主的に家に閉じこもり、消費自体が大きく冷え込んでいました。これは想定内のことと言えますが、しかし3年目に入るところで、中国では西安、深圳、長春、天津、上海など経済の重鎮都市が相次ぎロックダウンになり、経済への打撃が今も続いていることは「SARS」を経験した世代にとって想定外のことでした。コロナのリバウンドは「オンラインもオフラインもダブルパンチ」となっていると京東集団の徐雷CEOは指摘します。

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コロナ禍でも健闘の京東集団 減速が明らかに

 昨年末の「先手を打つテンセント 京東の先行きは」、「実物配当 次のターゲットは」コラムでテンセントは自社株主に対して、保有中の京東集団の株式を配当として実施することを取り上げました。すでに配当は3月25日に実施すると報告されているので株主の口座に反映されていると考えられます。では、配当として配られた当の京東集団のその後の動きはいかがなものでしょうか。

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テンセント ゲームが横ばい、BtoBが成長

 米国株式相場の急落(18日、ダウ平均1164ドル安)を受け、19日の東証も上海、深圳また香港市場も大幅な下落となりました。ITサービス大手のテンセント(0700)は6%を超える下落。市場要因のほか、前日(18日)の同社第1四半期決算発表も響いたと言えます。

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「守りの投資」

 15日の日曜日、銀座の天厨菜館で昼食会を開催しました。ちょうど前の週の木曜日(12日)、アリババへの投資(「ソフトバンクもアリババ頼み」20年3月25日付コラム)でも名を馳せたソフトバンクグループの決算発表があり、昼食会の冒頭、同社の決算発表から話をスタートしました。

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