徐さんの中国株

国家プロジェクトに昇格 先行の衆安保険

 中国では5G(次世代通信規格)商用化サービスの予定を2020年から2019年に繰り上げて11月1日から正式に開始しました。「国家戦略的」という見方もありますが、ブロックチェーンについても同様に国家プロジェクトとして始動する様相が出てきています。習氏発言の後、政府高官やメディア、アナリストなど関連のコメントやレポートが相次ぐ中、株式市場で関連銘柄が物色され、香港市場では衆安保険が注目の的となりました。

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ブロックチェーンが次の台風の目になる?

 10月の勉強会で「衆安在線保険」(衆安保険・6060)について多くの時間を取ってご紹介しました。IT系3馬(アリババの馬雲、テンセントの馬化騰、中国平安の馬明哲の3人の頭文字)が共同出資して設立された会社だけあって常に投資家の注目を集めていました。勉強会で紹介した時点(10月10日)で株価は18HKD台でしたが、10月30日には28HKD台まで買われています。約2週間で株価が50%も上昇したのには訳があったのです。

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5Gの流れに乗って 中興通訊

 中国の5G(次世代通信規格)商用化サービスがついにスタートしました。31日北京で開かれた「2019中国国際情報通信展覧会」に、中国工業情報化省陳肇雄次官と中国移動(チャイナモバイル)、中国聯通(チャイナユニコム)、中国電信(チャイナテレコム)の通信3大キャリアのトップが揃って参加し、5G商用化の始動セレモニーで、11月1日から5Gサービスを開始すると発表したのです。株式市場で5G関連銘柄として中興通訊(ZTE・0763)が買われて最高で5%近く上昇しました。昨年の4月、米商務省からの制裁を受け、25HKD台だった株価が11HKD台まで売られ、会社の存続が危ぶまれましたが、見事の復活となりました。

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火鍋2雄に第3者が参入 海底撈、呷哺呷哺の運命は

 株式市場で消費関連の株価が堅調に推移している銘柄にデリバリーの美団点評(3690)のほか、火鍋チェーンの海底撈(Haidilao)国際(6862)も注目されています。2社とも、ここ最近史上最高値を更新し、さらに上昇の勢いを続けています。火鍋チェーンの会社に海底撈より先に上場した呷哺呷哺(0520)もありますが、ここに来てアリババ傘下、ニューリテールの代表格である「盒馬鮮生(Hema Fresh)」(実店舗とECを融合した次世代スーパー)も参入すると表明したのです。火鍋チェーンもいよいよ戦国時代に突入します。

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同じデリバリーでも なぜ美団なのか

 美団点評の株価は今年1月の41HKDから現在の90HKD台まで市場全体が低迷している中でも、実に倍以上上昇しています。公募価格69HKDから40HKD台まで落ちていましたので、そのビジネスモデルに対して懐疑的に見られたことは否めないと考えます。しかしその後は多少の上げ下げがあっても、大きく上昇した理由は何だったのでしょうか。

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激戦の結果 デリバリー業界で残り2社に

 美団点評を「ただの出前サービスじゃない?」と思ったら大違い!中国インターネット関連企業で時価総額では、アリババの約4300億ドル、テンセントの約4000億ドルに続き、美団点評はまだ5130億香港ドル(約680億ドル)ですが、堂々の第3位に躍進しています。BATの一角である百度(バイドゥ)は353億ドルで、京東の420億、拼多多(ピンドゥオドゥオ)の368億ドルにつづき、6位に後退しています。出前サービスだけでは、時価総額3位にランクインできるとは到底思えません。どんな秘密があるのでしょうか。

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「あらゆるものをデリバリーする」時代へ  美団点評 

 第26回京華投資視察団は来月の11日(日)から16日(土)まで、日経新聞傘下のNBSとの共催で行います。「百聞は一見に如かず」と良く言われますが、例えば、ITという言葉は「情報技術」と訳されていますが、「情報と人間」を繫ぐことにおいて、人間に大いに役立てていますが、しかし「人間とサービス」を繫ぐ意味では、日本はだいぶ遅れているように感じます。中国での実用が日本を一歩リードしていることの差を実際に見ることが投資視察団の目的の一つです。例えば、ITのお陰で「あらゆるものをデリバリーする」時代にすでに入っていることがその一例です。(視察団の現地集合解散も受け付けていますので検討中の方は声をお掛けください)

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GDP6.0%成長をどう見るべきか

 中国国家統計局は今月18日、今年1~9月期と第3四半期の国内総生産(GDP)の速報を発表した。中国最大の通信社、新華社通信は「中国の1~9月GDP成長率6・2% 経済運営は全体的に安定」との見出しで、「中国国家統計局が18日発表した第1~3四半期(1~9月)の国内総生産(GDP)速報値は69兆7798億元(1元=約15円)と、前年同期から6・2%増えた。四半期ごとの成長率は、第1四半期(1~3月)が6・4%、第2四半期(4~6月)が6・2%、第3四半期(7~9月)が6・0%だった」と速報しました。6.0%をどう見るべきでしょうか。

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グレーターチャイナは成長の原動力

 ユニクロを運営するファーストリテイリングは今月10日、2019年8月期の連結決算を発表し、利益総額は9.1%増の2576億3600万円で史上最高をまたも更新しました。柳井会長兼社長のお話を伺いに行ったのは今年の6月、大阪G20の直前でした。社長室を案内してもらうと、邱先生から送られた「成功毎在苦窮日、失敗多因得意時」(成功は常に窮苦の日に在り、失敗の多くは得意――慢心・油断の時に因る)の額縁が社長室に繋がる廊下の壁にかかっているのを目にして感動したのを昨日のことのようです。

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「中国経済は明るい」 柳井正氏

 米中貿易交渉は妥結の見通しが立ったことで世界中の市場が大きく上昇しています。貿易戦で輸出が一時困難な局面に直面すると思われますので、ここ最近は内需関連の銘柄を取り上げるようにしています。内需関連では中国企業だけではなく、中国で事業展開している日系企業も恩恵を受けています。ユニクロを運営するファーストリテイリングは今月10日、2019年8月期の連結決算を発表しました。中国企業に焦点を当ててきた当コラムは今回、同社を取り上げることにしました。ユニクロは香港市場にも上場し、今年の6月、同社六本木本社で柳井正会長兼社長の話を伺う機会があったからです。

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マカオに人民元取引の「ナスダック」市場?

 先週の米市場主要3指数が揃って1%以上上昇して取引を終えました。米中閣僚級貿易協議の後、トランプ氏は会見で「重要な第1段階の合意に達した」、「貿易戦争の終わりに非常に近づいている」と語ったのを市場が好感した結果となったのです。米上場の中国概念株、アリババは4.15%、京東は3.95%、MOGUは18.18%高と大きく上昇しています。そこに飛び出したのはマカオ版人民元取引の「ナスダック」市場創設の構想です。

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香港株 どう対応するか

 昨日は東京銀座の天厨菜館で恒例の勉強会を行いました。遠方からも多くの方々にお越し頂きありがとうございました。米中貿易戦発生の必然性(因果関係)やその影響について歴史をたどって紐解きながら解説しましたが、香港市場についてはマクロ的観点で考え方を述べさせていただきましたが、具体的対応について再度ここで整理したいと思います。

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即席めん 逆襲なるか

 中国即席めん市場の8割以上を大手2社(康師傅と統一企業)により占められています。2000年から右肩上がりの販売量が2013年をピークに下がり始め、大手2社の株価もそれに付随して上下したことが株価チャートでも読み取れます。しかし2018年は両社共に即席めんの売上高では前年比プラスに転じ、2019年も販売量では前年の400億食を少し上回るだろうと試算されています。

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即席めんへの回帰? 康師傅の決算から

 「即席めんの落ち込みは出前サービスの隆盛によるものだ」。中国デリバリー市場の急成長で、即席めんのシェアが取られたと一時多くのアナリストの見方として定着しました。しかし、大手2社の2018年の販売を見ると、康師傅は5.73%増の239億1700万食、統一企業は5.7%増の84億2500万食を売り上げていますので、前出アナリストの見方はやや説得力不足のようです。市場でも、2018年中国全体で即席めんの販売量は5年ぶりに400億食を超えています。

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中国株上場廃止? 貿易交渉の切り札?

 先週金曜日(9月27日)、ダウ平均など米主要株価指数が軒並み下落しました。米上場のアリババや京東、百度など中国概念株(チャイナコンセプトストック)も大きく値を下げています。トランプ政権が米市場に上場する中国株の廃止を検討しているとの報道を受け市場に米中貿易交渉の先行きに対する懸念が再燃された形となっています。上場する外国企業銘柄を強制的に廃止することができるかどうか、日本では取り上げられていないが、ナスダックも早速コメントを発表しています。

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自動車株は安い?政策的影響も

 自動車セクターと言っても、製造と販売があります。製造メーカーが知名度があることもあって割とたくさん取り上げられていますが、販社でも上半期に40%増の会社があります。自動車株が全般的に安い時に、トヨタ自動車は今年6月、BYDと提携したのに続き、今月26日、広州汽車とも「戦略的協力の枠組に関する協議」を締結したことが明らかになっています。トヨタが中国市場に秋波を送るのは市場低迷の際の提携でより良い条件が引き出されるのでは、との見方も出ています。

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自動車株 BYD一人勝ち?

 中国の自動車市場は2018年に続き、今年上半期も前年対比販売台数の減少が続いています。それに伴い、自動車関連株の低迷も目立っています。昨年の年初から見ると、自動車セクター全体の下落率はすでに40%を超えていますが、しかし、そうした中でも利益倍増の会社があります。電気自動車で知られるBYD(1211)です。

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