徐さんの中国株

アント・グループは儲かってるが、株も儲かる?

 「1時間でファンド5本が102億元売り上げ、公募ファンドに新記録」。こんな見出しの記事が25日の早朝から中国の経済記事のサイトに出回っています。易方達など投資信託5社が今月22日、アント・グループと戦略的投資家サブスクリプション契約を結び、アント・グループの公募価格で同社株を組み入れるロックアップ期間18カ月の新しい投資信託を発売すると発表し、発売日は25日からだというので、早速申し込みが殺到したということです。同ファンドは総額600億元で、その内の約10%はアント・グループの株式だというのに、アント・グループの上場がヒートアップしている現実が見えてきています。

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ゼロサムゲームに挑戦状 貝殻找房(BEKE)

 アリババとのタイアップが明らかになった16日の易居控股(2048)の株価が約10%急騰した後、翌日ほぼ元サヤに戻ったのですが、一方の貝殻找房(BEKE)は約12%急騰した後、高値(22日は米株安の影響で同社株価は2.11%安)をキープしたままで推移しているのを見ると、アリババの業界参入はBEKEへの影響が限定的のようで、アリババの参入はむしろ市場(パイ)は十分大きいことを示したようだと指摘されます。

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アリババが本格参戦 BEKEにライバル?

 ちょうど1カ月前、テンセントやソフトバンクグループが大株主の不動産情報や仲介大手の貝殻找房(BEKE)のニューヨークでのIPO情報を取り上げています。取り上げた日(8月17日)の株価は38.72USDで、先週金曜日(9月18日)の同社終値は58.37ドルで、35%以上高騰したことになります。不動産仲介の強力なライバルの出現にBEKEの株価を押し上げたのです。

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テクノロジーで信用確立へ アント・グループ

 商売で難しいのは契約(注文)を取り付けることではなく、売掛金を最後まで回収することです。商社時代、売掛金の回収は6カ月後になるのも珍しくなく、それでもあまり信用のない顧客には「現ナマ」以外、売掛さえしないのも日本的慣習で信用は商売の根本であることは浸透されています。営業マンが一生懸命セールスして、顧客から「よし、分かった」の一言で、99%契約成立を意味するものですが、中国では、食卓で乾杯して「よし、お宅のモノを買う」と大きな声で約束しても、商売はまだスタートライン。回収にはさらにその百倍の労力を要します。アント・グループはその信用問題を解決しようとするところに企業価値があるものと考えられます。

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金融インフラと成長したアント・グループ

 中国株式市場でアント・グループの上場計画がヒートアップしています。当社にもアント・グループの上場に関する問い合わせも相次ぎ、会員との数少ない面談でもその話題で盛り上がるなど日本の証券会社でも顧客に「推奨」しているのではないかと推測します。このコラムで「上場準備のための改名か 螞蟻金服から螞蟻科技へ」や「テクノロジーで勝負のアント・グループ」などで同社を紹介していますが、IPOが迫る中、もう少し判断材料を紹介したいと考えます。

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香港市場史上最高の公募価格 百勝中国

 米に上場しながら、香港市場に「回帰」した「中国概念株」として百勝中国が10日香港で株式を公開しました。傘下にはケンタッキーやピザハット、小肥羊など内外ブランドの店舗数は9954店(2020年上半期)を有しています。当社「中国投資視察団」で、雲南省の麗江を訪ねた際、商店街に「KFC」の看板があってその横に少数民族の一つナシ族に伝わる、象形文字のトンバ文字(東巴文)も並べられているのを見つけ一同驚いたことがあります。「生きた象形文字」を目撃したこととこんな田舎町にも外食チェーンが展開されているんだという二重の驚きがあったのです。


麗江の商店街にあるKFCのお店。左は同店を示す東巴(トンパ)文字

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タイミングが悪かったのでは、百勝中国

  「ミネラルウォーターを飲みながらケンタッキーのフライトチキンを食べる」。中国の投資家間でこんなジョークが飛び交っています。今月8日、ミネラルウォーター中国最大手の農夫山泉(9633)が香港市場で株式を公開したのに続き、10日、外食チェーン大手の百勝中国(9987)が米上場の「中国概念株」として二次(重複)上場を果たしました。しかし初値で農夫山泉の85%高に対して百勝中国は公募価格比で0.49%マイナスでスタート。終値で5.29%安の390.2HKDで、いままでの回帰株の人気ぶりは見られませんでした。

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二次上場はチャンス 百勝中国は

 ムニューシン米財務長官は8月初め、米で上場の如何なる国の企業も同じ基準の財務監査に応じなければならない。これに応じない場合は2021年末までに米市場から退場してもらうと「中国概念株」を念頭にしたと思われる発言をしています。米中対立の中で「中国概念株」の取扱いも注目されていますが、以前からこのコラムで「叩かれて強くなる」、「叩かれて一人前になる」と触れたことがあります。中国概念株もまた同様だと考えます。なぜなら、ぬるま湯では、企業は成長しないからです。

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制裁! それでも米でIPOを

 ロイター通信は今月4日、米政権が中国の半導体受託生産大手、「中芯国際」(SMIC) を輸出規制対象のエンティティリストに追加するかどうか検討していると伝えました。中国紙「環球時報」は米の禁輸リストにアップされた中国企業は275社に達すると報じています。
 一方、政府高官や取引所関係者も中国株のリスクが高いと警告し、米で上場済み中国企業の上場廃止も検討中だとさえ伝えられている中、中国企業の米での上場「ブーム」は収まる気配が見られません。8月現在、金山雲(KC)や貝殻(BEKE)など昨年並み20社近くの中国概念株(チャイナコンセプトストック)がナスダックやニューヨーク証券取引所に上場を果たしています。

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「頭と尻尾はくれてやれ」 バブリーな美団点評

 「徐さんの中国株」3月20日のタイトルは「女房を質に入れても・・・」でした。なかなか勇気が必要なタイトルですが、コラムで取り上げたのはシャオミ(1810)。当日の株価は10.16HKD。今週シャオミの株価は史上最高の26HKDを記録し、約2.5倍上昇しました。しかし、株価が70.1HKDから280HKDまで、6カ月未満で4倍上昇した銘柄があります。美団点評(3690)です。

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「トップ企業500社に就職できなかったら、トップ企業を作ろう」

 シャオミの5G対応スマホ「Mi 10 Lite 5G」の日本でのオンライン発表会はYouTubeでもライブで中継され、私がログインした時には、すでに700人近い人がご覧になり、リリースされた4製品のプライスが発表される度に、歓声さえ聞こえたてきたのです。昨年12月の発表会に私も参加したのですが、今回はオンラインがメインで、少人数の会場だと思いますが、雰囲気は想像されます。シャオミのポリシーは「高品質な製品を適正な価格で・・・」ということが今回の製品にも反映されたのではと考えます。

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逆境でも成長のシャオミ 史上最高値更新

 中国勉強会で初めてシャオミを取り上げたのは2019年7月。株価は9香港ドル(以下同)台だったのです。その後はこのコラムでも複数回紹介し、株価も14ドル超まで上昇しました。本決算を経てコロナ禍の影響もあって4~5月にかけて株価はいったんまだ10ドル台に戻りましたが、業績への期待で株価が反騰し、先週の中間決算発表でついに史上最高値を更新しました。昨年12月11日付コラム「シャオミが日本に上陸 狙いは」の中で、日本での発表会の様子を取り上げましたが、そのシャオミが本日(31日)再度日本でオンライン発表会を開催し、同社5G対応スマホの「Mi 10 Lite 5G」が、KDDIより独占販売を9月4日から開始することを明らかにしました。

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まだ間に合う株式配当

 6月17日付の「徐さんの中国株」で「『夢よ、もう一度』は夢ではない 中国生物製薬」で、同社が6月10日の董事会(取締役会)の特別公告を取り上げました。同公告は同社の「既存株主に対して、保有する2株に1株の無償付与を実施する」内容でした。7月20日が権利落ちで、同社株価は同日午前9時台には、3.6%高、翌日(7月21日)11時台には約6.8%高まで上昇しています。そして8月3日、無償株が既存株主に付与されたのです。本日(28日)同社は中間期決算を発表し、市場で大いに期待されていますが、中国生物製薬の無償株配を追いかけるように、今度は5株に3株の無償株式配当を実施する会社が出ています。

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テクノロジーで勝負のアント・グループ

 先日、投資考察団ご参加の会員から持ち株についてコメントを求められた際、「証券会社から『アント何とか』が言われたが、如何でしょうか」と確認されました。最初は「アンター・スポーツ(安踏・2020)のことかと思ったのですが、「アリババ何とか」ということで、アント・グループ(旧称アント・ ファイナンシャル)のことと理解できたのです。このコラムで「上場準備のための改名か 螞蟻金服から螞蟻科技へ」(6月29日付)、「アント・フィナンシャル 上海と香港同時上場発表」(7月20日付)を取り上げていますので理解されている方も多いかと思います。そのアント・グループが昨日(8月25日)上海と香港証券取引所にIPO申請書を提出し、目論見書を公開しました。

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同じECでもワイドモートがあるのは

 日本にも進出した中国の動画投稿アプリ、「TikTok(ティックトック)」を運営するバイトダンス(北京字節跳動科技)は、22日、米国居住者が同社との取引を禁止する大統領令を巡り、提訴することを明らかにした。同じく今月6日の大統領令で米企業と中国SNS大手、テンセントの通信アプリ、微信(WeChat)との取引も禁止とされていましたが、中国にある米企業が同アプリを使ってもいいと米政府が意向を示したと21日伝えられると、米上場のテンセントのADRが前日比4.97%高の69.55USDまで買われたのです。EC最大手のアリババも禁止の対象と伝えられていますが、アリババの株価が下がるどころか、小幅ながら上昇を続けています。

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逆境でも伸びる京東集団

  上場企業中間決算発表のピークを迎えています。日本の6月末の期末集中開催とは違い、なるべく多くの株主に参加してもらうため、8月中旬に分散して開催されるところが多いのですが、何せいままでたくさんの企業を訪問していますので、この時期複数の企業から決算発表会の招待を受けます。半期とは言え、企業の業績を確認し、持ち株点検のチャンスでもあるので、皆さんも決算報告を読むことをお勧めします。
 そういえば、昔からお付き合いの会員の方から、持ち株についてコメントをしてほしいと先日お電話をもらいました。話を聞いたら、持ち株は「四環医薬」、「山東威高」、「中国生物製薬」、「ZTE」、「中芯国際」などだったのです。

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「業界のランドマーク的存在を」 初黒字の貝殻找房

 北京や上海、成都などの街を散策すると、「中原地産」や「我愛我家」、「21世紀不動産」などの不動産仲介会社の看板がやたらと目につきます。不動産の高度成長に伴って仲介業者も雨後の筍のように誕生しています。しかし数ある仲介会社の中でも、前身は「北京鏈家」(Home link)の「貝殻找房」(BEKE)のGTV(Gross Transaction Value)は2019年220万件の取引を経て2兆1300億元に達し、それまで2位だった京東ドットコムを抑えてGTV7兆元を超えるアリババに次ぐ中国2位のビジネスプラットフォームとなっています。

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不動産投資は次なるステージへ

  米中対立が先鋭化し、米上場の中国概念株を退場(上場廃止)させるとの声が蔓延る中、不動産仲介サービスの貝殻找房(BEKE)が13日ニューヨーク市場に株式を公開しました。不動産株投資と言えば、万科企業(2202)や中国恒大集団(3333)など大手不動産開発会社が聯想されます。過去20年、大手不動産会社は作っては売れる時代に恵まれ、株価も1香港ドル(以下同)や2ドルくらいから50ドルや100ドル超まで高騰しました。しかし「ゴーストタウン」まで現れたここ数年で不動産企業の高度成長も一段落し、市場では、「開発」より「管理」に目を向けるようになってきています。その中でのBEKEの上場です。

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工業化と脱工業化の差 グローバル500から読み取れるものは

 お盆休みに入っている方が多いのではないでしょうか。しかしコロナの影響で遠出もできず我慢の夏休みの方もまた多いかと考えます。コロナをあまり気にしない人も多いようで、ネーミングに問題があるのはと以前から考えていました。ファッションのように聞こえ、若い人とかは「もらってやるか」という雰囲気さえ感じさせられるが、「感染症」でも軽いと、いっそのこと「伝染病」とマスコミなどで毎日のように取り上げたら「夜の街」を闊歩する人が少しは減ってくれるのではないかと考えます。

 さて、夏休みの最中に、米誌「FORTUNE(フォーチュン)」が「フォーチュングローバル500」を発表しました。投資家にとって参考になる内容とは。

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本業も投資も堅調なIGG

 ハンセンテック指数に組み入れられたゲーム会社を紹介したところ、「徐さんの中国株」で3年ほど前から取り上げたIGG(0799)についての検索が急に上位にランクインしてきました。5月には4香港ドル(以下同)、6月には5ドル、7月には6ドル、今月初めに7ドル台で推移していたIGGの株価は6日から急上昇し、11日現在、わずか3営業日で50%以上も急騰したのです。

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