徐さんの中国株

 バイオの産業チェーンでどれを選ぶか

 株式市場で医薬品が一つのカテゴリーに分類されていますが、製薬もあれば、医療器械もあり、眼科も整形外科もあってさらにバイオもあるので、カテゴリーは同じでも実に様々なジャンル(領域)があります。ディフェンシブとも言われますが、強力な製品がないと信頼できません。指の血一滴でがんやその他潜在的病気の診断ができると謳って一時人気銘柄となった会社が最終的に製品らしい製品を生み出せず、長い取引停止期間を経て今年の1月上場廃止に追い込まれたケースも見られます。

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評価が高いのには訳がある 薬明生物

 バイオ系企業の株価は最近下落傾向にあるとは言え、PER(株価収益率)は依然高い水準を維持しています。百済神州(6160)や信達生物(1801)、康方生物(9926)は赤字決算でも株価はキープ。11月初めに上場した薬明三兄弟の薬明巨諾(2126)はまだ赤字なのに対して、薬明康徳(2359)は約138倍、薬明生物に至っては約280(分割前は約300)倍まで買われています。

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身売りも考えた薬明康徳 中国市場で起死回生

「薬明三兄弟」を含め、バイオ系関連銘柄はここ最近下落傾向にあります。政府による「帯量採購(集中調達)」の第4ラウンドが11月にも始まり、バイオ系も対象だと伝えられ、いままで集中調達の対象になった化学薬品の薬価は最大90%も値下げが余儀なくされたため、バイオ系企業も懸念され、株価下落に繋がったのです。一方、香港、上海市場がバイオ系企業にオープンになったお陰で業界にバブルが起こったのではとの懸念も広がっています。

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株価がうなぎ上りの薬明生物

 「CRO業界大手の薬明康徳に暗雲?」と前回のコラムで触れているが、薬明康徳に限らず、「薬明三兄弟」ともに今週に入ってから株価が下落しています。三兄弟の「役割分担」について「長男は前臨床CRO業務を、次男はバイオ薬品のCDMO業務を、そして三男はCAR-T細胞療法を」と紹介していますが、CDMOの薬明生物の見通しは?

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CRO業界大手の薬明康徳に暗雲?

 「薬明三兄弟」の香港市場の上場日を見てみると、三男の薬明巨諾(2126)は2020年11月3日、次男の薬明生物(2963)<*1>は2017年6月13日、そして長男の薬明康徳(2359)は2018年12月13日<*2>となっています。長男というのになぜ次男よりも上場が遅かったのでしょうか。
 *1 薬明生物の証券(取引)コード、「2269」は株式分割のため、移行期間(2963)に入ります。11月30日に「2269」に復活されますが、年内いっぱいで臨時コード「2963」で(併行で)取引が行われます。
*2 薬明康徳は2018年5月8日に、上海A株に上場。

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CAR-T細胞療法に挑戦の薬明巨諾 先行きの見通し

 「薬明三兄弟」の三男、「薬明巨諾」(2126)は今月3日香港市場で株式を新規公開(IPO)しました。ここ半年のIPOブームに「便乗」し、公募の応募倍率は448倍にも上り、当選確率は5%に止まる人気振りです。初値こそ公募価格を上回って良いスタートを切ったのですが、終値は公募価格をあっさりと割り切ったのです。その後抽選に外れた資金が入り、9日には32HKDまで買われています。先行きの見通しは如何なものでしょうか。

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「薬明三兄弟」 強いのは?

 中国株式市場の医薬品カテゴリーに、「医薬御三家」(中国生物製薬・1177、石薬集団・1093、四環医薬・0460)と「夫婦会社」(恒瑞医薬・600276翰森製薬・3692)があることをこのコラムで紹介しています。「医薬御三家」と「夫婦会社」のほか、薬明系の「薬明三兄弟」も有名な存在です。「次男」の「薬明生物(2963)」は今月16日、1株を3株に分割して取引を始めていますが、「三男」の「薬明巨諾(2126)」は今月3日香港市場に株式の新規公開(IPO)をしたばかりです。

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IPO活発な香港 バイオ製薬はいかが?

 トランプ米大統領は13日(現地時間12日)、米投資家が、軍とのつながりが深いとする中国企業31社についてこれら企業の株の購入などを禁止する大統領令に署名しました。来年1月11日から発効する同大統領令は個人投資家のみならず、年金機構など機関投資家も対象となるため、中国株に対する影響は大きいと考えられます。トランプ政権の相次ぐ中国企業に対する制裁の影響で米上場の中国企業が香港市場への回帰を加速し、香港でのセカンド上場が増えている一方、香港証券取引所も将来有望な企業を誘致するため、上場のハードルを引き下げたりするなどコロナ禍の流行でも香港でのIPO企業が昨年並みの水準となっていますが、しかし調達資金は10月末現在前年より約66%も上回っていることが明らかになっています。

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「5年でもう一つの石薬を」 石薬集団蔡CEO

 アントグループのIPOやそれに続く上場延期、そして「双11(ダブルイレブン)」とホットな話題が続く中、立て続けにフィンテック関連銘柄を取り上げて参りましたが、株式市場はそればかりではありません。8月28日にこのコラムで取り上げた石薬集団(1093)。「予告」の無償株式配当と現金配当はどうなったのでしょうか。

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プラットフォーム型企業にも規制の手が 

 今日は11月11日。アリババ傘下ECサイト淘宝(Taobao)が行う国内最大級のネット通販セール「双11(ダブルイレブン)」の日です。昨年のこの日の成約額(流通総額)は2684億元(約4兆2千億円)で過去最高を記録しましたが、今年は更なる更新となるのでしょうか。
 ところが、「双11」の前日、香港テック指数主要銘柄は揃って大きく下落しました。何があったのでしょうか。

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人間万事塞翁が馬 アントグループ上場延期

 米大統領選におおよその決着がついたようで株式市場も安ど感が広がり、日本株はバブル崩壊後の最高値を更新しています。先週、米上場の中国概念株の主要銘柄に京東集団は13.46%、BEKEは8.46、網易(ネットイース)は6%、百度は8.23%、陸金所は27.7%と上昇していますが、アリババは1.56%下落しています。アリババの下落は傘下アントグループの上場延期が影響したということは言うまでもありませんが、投資家にとって「人間万事塞翁が馬」なのかもしれません。

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システムの隙を突いたビジネスモデルだが

 2014年、中国のネット流行語に「不作死就不会死」が選ばれています。和製英語のように、中国製英語の「no zuo no die」から来ている言葉で、直訳すると、自ら死に急がなければ死ぬこともなかった(余計なことをしなければ、ひどい目にあうこともなかったはずだ、転じて自業自得)という意味合いで使われているようです。
 今日は11月6日、マスコミはなおも米大統領選一色ですが、中国株投資家にとってもう一つ重要なイベントがあります。本来ならアントグループIPOの銅鑼が鳴らされる翌日で、初値より50%高という饗宴に酔われる日のはずだったのですが、突然待ったをかけられたのです。

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アントグループと陸金所 ライバルか

 中国株式市場に「三頭の馬」がいます。これを略して「股市三馬」といって、アリババ創業者の馬雲(ジャック・マー)、テンセント創業者の馬化騰(ポニー・マー)、民間保険最大手・中国平安保険創業者の馬明哲のことを言います。ネット専業保険の衆安保険(6060)に関するこのコラムで紹介したことがありますので検索してみてください。日本では馬雲や馬化騰ほど有名ではないが、中国人投資家間では知らない人がいないくらい高名な企業家です。平安保険傘下のフィンテック企業、陸金所(Lufax)の株価はIPO初日(10月30日)公募価格を割り切ったのですが、翌営業日(11月2日)で7.39%高と反騰し失地回復したのです。

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フィンテック大手がニューヨークに上場

 アントグループがIPO公募締切の30日、地球反対側のニューヨーク株式市場で同じくフィンテック大手の「陸金所(Lufax)」が上場の銅鑼を鳴らしたのです。公募で調達した資金は23億6千万ドル。2014年アリババのニューヨーク上場以来、中国概念株(チャイナコンセプトストック)のIPOとして6年振り最大規模の上場となったのです。中国上場のアントグループと米国上場の陸金所、東西両市場上場のスーパーユニコーン企業としてわれわれはどう捉えるべきでしょうか。

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アントグループの上場 リスクにも備えよ

 「このように大規模な上場のプライシングがニューヨーク以外で行われるのは初めてのことだ。5年前、いや3年前でもこんなことは想像もしなかったが、奇跡が起こった」。上海で行われた第2回外灘(バンド)金融サミット・23~25日)に国連のデジタル協力に関するハイレベル・パネル共同議長として出席したジャック・マーは、基調講演でアントグループのIPOについてこのような挨拶しました。2014年ニューヨークに上場したアリババグループの調達資金は250億ドルで当時として世界最大規模でしたが、親会社を上回る規模の345億ドルを調達する予定で、さらに

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8へのこだわりで上昇余地か アントグループ上場へ

 アリババ傘下の金融会社、螞蟻科技集団(アントグループ)はいよいよ来月の5日に上場する運びとなりました。「中国経済NEWS&TOPICS」で速報していますが、日本でも昨年上場したサウジアラビア国営の石油会社サウジアラムコとの比較で、345億ドルという世界最大規模のIPOとして多くのメディアがこれを取り上げています。
 では、個人投資家にとってはチャンスとなるのでしょうか。

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宅配業界に2社だけ居残るなら

  宅配業界は政策的要素以外、参入ハードルが割合低い業界です。民間企業として1993年「順豊速運(順豊エクスプレス)」と「四通一達」の「生みの親」とされる「申通」が誕生しました。宅配業界の「戦国時代」と呼ばれる時期もありましたが、現在「四通一達」だけで業界シェアの50%を占めるようになり、いよいよ集約の方向に向かっています。それでも価格競争が止まらない現状で、業界で最終的に2社だけ残るとしたらどこが居残られるのでしょうか。

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宅配にもアリババの触手が

 まもなくアリババの双十一(ダブルイレブン)購物節(ショッピングフェスティバル)が始まります。アリババ傘下のECサイト「淘宝( タオバオ)」が2009年に始まった期間限定のECセールイベントですが、翌年のセール小包発送個数は1千万個でしたが、10年後(2018)の双十一の小包発送量は18億8200万個まで急増し、宅配需要の現状を如実に物語っているのではないかと推測できます。

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