徐さんの中国株

恒大は何故ここまで凋落したのか

 中国恒大集団(以下、「恒大」という)の株価は23日、一時30%以上急騰しました。同社は前日に23日に償還期を迎える社債の利払いを実施すると発表したこと、さらに創業者で会長の許家印氏は22日深夜、幹部社員4千人を招集して工事再開、期日通りの物件引き渡しを確約する誓いの大会を開いたことが好感され、株価は一時反発したと思われます。日本のマスコミも連日恒大を取り上げていますが、投資家目線で恒大はなぜここまで凋落したのかという本質を突き詰める報道が見られないので再度このコラムで取り上げることにしました。

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恒大のその先は 不動産時代の終焉?

 中国恒大集団(以下、「恒大」という)の経営危機が懸念されるのはドミノ効果の発生とされます。恒大1社だけなら「救済」などで済む話かもしれませんが、ドミノが発生すると「システミックな」金融危機に晒されるからです。恒大の影響で、香港の老舗不動産会社、恒基地産(ヘンダーソンランド・0012)や新世界発展(0017)、新鴻基地産(サンフンカイ・0016)などの株価は20日いずれも10%以上下落し、内地の新力控股(2103)に至っては87%急落しています。

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不動産バブルの崩壊か

 中国恒大集団の前首席エコノミスト、同経済研究院院長の任澤平氏(2017年12月から2021年3月まで同職)のグループは今年の6月「中国住宅ストックレポート2021」を発表しました。それによると、2020年の中国の住宅時価総額は62兆6千億ドルで、米国の33兆6千億ドル、日本の10兆8千億ドル、英仏独三カ国合計の31兆5千億ドルを大きくリードし、GDP比では、中国は4.11倍、米国の1.65倍、日本の2.16倍、ドイツの2.71倍、英国の3.39倍、フランスの3.54倍を上回るとし、2008年の金融危機前後の米国住宅時価総額対GDP比では最高で1.69倍、1990年代日本のバブル崩壊前の同比率は3.91倍だったというので、中国の不動産は人類経済史上最大のバブルではないかと、同レポートを読んだ識者は指摘しています。

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頂点からの落下 中国恒大集団

 中国不動産大手の「中国恒大集団」(3333)のデフォルトについて日本でも大きく報道され、皆さんも多少なりその情報が耳に入っているかと思います。投資の失敗(塩漬け)について、中国語には「炒股炒成股東、炒房炒成房東」(ショートのつもりが株主になってしまった、土地転がしのつもりがオーナーになってしまった)という言葉があり、短期勝負のつもりが塩漬けで身動きが取れなくなってしまったことの例えです。平安保険が華夏幸福の筆頭株主になったのは本願ではなかったことをすでに触れている通りですが、その華夏幸福と桁違いのデフォルトが出ています。中国恒大集団(以下、「恒大」という)です。

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平安保険は国有企業か

 中国株投資の際、投資先企業は国有企業なのか、それとも、民営または合弁、外資系なのかを先に見るだろうと考えます。すべてそうなのかとは言い切れませんが、これまで訪問した原子力やエレベーターなど有力視された上海電気や「中国製造2025」の恩恵を受けるだろうと見られた重慶機電など国有企業の株価は鳴かず飛ばずの状況が数年も続いていました。中国平安保険は国有企業なのかとよく聞かれますが、実は・・・

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3年振り安値の平安保険 重しは

 中国平安保険は2004年6月に香港市場(H株)に、2007年3月に上海市場(A株)に上場しています。香港上海銀行(HSBC)が2002~05にかけて平安保険の株式19.9%を取得して筆頭株主になり、18年平安保険がHSBCの株式5%超(現在8%)を保有して立場を逆転したことを「十年一昔 立場逆転の平安保険とHSBC」(17年12月8日付)と「中国平安保険、HSBCの筆頭株主に返り咲き」(20年9月28日付)で報告しています。かつての主の主になった威光を持ってのことなのか、この年、平安保険は華夏幸福の2位の株主に買って出たのです。

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財務投資のつもりが筆頭株主に

 中国平安保険(2318)の自社株買いは現在も続いています。そして創業者の馬明哲氏は今月3日の4万株に続き、7日も自社株同じく4万株を買い戻したことが明らかになっています。決算報告で発表した50億~100億元の自社株買いの資金は9日現在すでに29億元投入していますが、株価は依然低迷し、下支えの効果は十分現れていないことが見受けられます。その理由とは。

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平安保険 創業者14年振り自社株買い増し

 中間期決算が一巡した後、多くの企業が自社株買いを再開しました。テンセント(0700)は決算発表の翌日、一株当たり413HKDから自社株の買い戻しを始め、昨日(7日)の終値、515.50HKDまで株価が25%ほど上昇しました。一方、保険大手の平安保険は3日まで6日連続で自社株(A株)の買い戻しを実施したほか、創業者の馬明哲氏が14年振りの自社株買いをしたことが明らかになっていますが、同社株価は?

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シャオミはやはり製造業だった?

 「シャオミの雷軍董事長は自社株3億株を手放した」。8月31日ネット掲示板にこのような情報が飛び交っていました。香港証券取引所が開示した情報によると、創業者、雷軍氏の持ち株比率は10.63%から9.12%へと下がり、合計3億800万株が減少したことが明らかになったのです。投資家の質疑に対して、同社は今月3日、持ち株数が減少したことは事実だが、売却したのではなく、公益基金の「雷軍基金会」に寄付したからだと説明したのです。

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四環医薬中間期決算 アナリストはこう見る

 上場企業の中間期決算が8月31日でほぼ一巡しました。8月に入り、毎日のように決算発表会の案内が届き、リアルタイムで経営陣のお話を聞くことがとても参考になります。中間決算は上場企業にとって中間試験の成績通知表なので、投資家にとって投資判断の材料の一つです。先日はテンセントをご紹介しましたが、今日は四環医薬を見てみます。

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テンセントの強みは?

 テンセントの自社株買いは30日現在も継続中です。同日ゲーム開発企業の所轄官庁である国家新聞出版署は、オンラインゲーム事業者が18歳以下の未成年者にサービスを提供できるのは金、土、日と祝日の20時から21時までの基本週3時間だけを主旨とする通達を発表しました。これ受け米上場のゲーム関連企業の株価が大きく下落しましたが、31日の香港市場の同社株価は前場にはいったん下がった後、後場に持ち直し、終値は3.31%高の481.31HKDで取引を終えたのです。

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テンセントの実力と対策

 インターネットサービス大手のテンセント(0700)は18日、上半期の決算報告を発表しました。発表の翌日から同社は自社株買いを始め、前回のコラムをアップした同日(27日)も自社株買いを続けています。コラム購読者の中にテンセントの株主が多いこともあって更なるコメントを求めるメッセージを複数もらっています。直近4四半期分の同社純利益はそれぞれ32%増(20年第3四半期)、30%増(20年第4四半期)、65%増(21年第1四半期)、13%増(21年第2四半期・Non-IFRSベース)となり、成長の鈍化は明らかですが、同社の実力と政策に対する同社の対策は如何なものでしょうか。

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リバウンドを狙うなら

 香港ハンセン指数とハンセンテック指数は久々に反騰しました。「株価も下がり疲れ」という造語を見たことがありますが、反騰を見ると、やはり気持ち的にも晴れ晴れしくなります。反騰の要因には、中国証券監督管理委員会が20日の声明で米SECに対して証券監査監督で協力を呼び掛けたこと、EC大手のPDDが黒字転換の第2四半期の業績を発表したこと、香港ハンセン株価指数のPBRが史上4回目となる1を割り込んだこと、インターネット関連ETFの資金規模が約3.5倍まで膨らんだこと等が挙げられますが、後付けの理由はともなく、リバウンド狙いの買い越しがあることは否定できません。中には自社株買いも。

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東岳集団の更なる可能性は

 このサイトで最近取り上げた赣锋锂業(1772)と東岳集団(0189)の株価は短期間で大きく上昇しています。2社の共通点に新エネルギー車(NEV)のサプライチェーンにあるということです。赣锋锂業はNEV用リチウムイオン電池を作っていますが、東岳集団はリチウムイオン電池の原材料の一つ、PVDFを供給する国内最大手となります。しかし東岳集団の業務はPVDFだけに留まることではありません。

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取り締まりと奨励に明暗 NEV業界が明るい

 独禁法違反や個人情報の不正収集、学習塾の公益事業化など資本の秩序なき拡張に対して中国政府は7月に矢継ぎ早に一連の取り締まり策を打ち出したお陰で株式市場の関連銘柄は大きく値を下げています。一方で7月30日、最高意思決定機関の政治局会議では下半期(7~12月)の経済運営について、新エネルギー車(NEV)の発展加速を支援する方針を明確に打ち出しています。経済政策で取り締まりと奨励をはっきりと打ち出されているマーケットで投資家の選択肢は?

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REEVからBEVへ 理想汽車

 ハイテク株が下落を続けている中、米大手ファンドや機関投資家が買い増しを進めている中国概念株があります。理想汽車です。2015年に設立し、20年7月ナスダックに上場、約1年後の今月12日に香港市場に再上場した新エネルギー車(NEV)の新鋭企業で、蔚来汽車(NIO)、小鵬汽車(9868)と並んで「NEV三銃士」と言われることはこのコラムですでに取り上げていますが、注目されているわけとは。

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新エネルギー車とオンライン診療

 中国概念株の暴落で中国投資を見直す議論が出ています。市場が暴騰暴落の際、様々と理由付けられますが、一つだけ変わらないのは暴落後に必ずまた反騰もあるということです。2007年上海A株指数は史上最高値の6124ポイントを、2015年に5178ポイントを記録した後、いずれも暴落を経験しました。08年の金融危機を経験した後、09年3月にオバマ大統領(当時)が「投資の時が来た」と、株式市場の底打ちを宣言しました。そして15年後半からの市場低迷はおよそ1年間続き、2017年最初のコラムは「2017年は投資の年となる」というタイトルで大相場の到来を大胆予測しました。「徐さんの中国株」で取り上げた銘柄の多くが大きく上昇し勉強会での皆様の笑顔が未だ忘れることはできません。ソフトバンクとブラックロックの話しをしましたが、その他機関投資家は最近の中国株をどう見ているのでしょうか。

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他山の石 一時避難?

 最近に気になるニュースが二つ流れています。一つはソフトバンクグループの中国投資が待ったをかけたこと、もう一つは、世界最大の資産管理(運用)会社のブラックロック(Black Rock)が保有していたアリババグループの株の約9割(88%)を手放したことです。

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増収増益も株価が下落 思摩爾国際のその先は

 タバコはし好品。私は吸わないが、20年近く付き合いの投資考察団の添乗員が長い空の旅を終え空港に到着すると、ほぼ間違いなく5分ほど行方不明になります。みんなに見えないところで「一服」しているようです。本人曰く、ニコチンで脳を刺激(活性化)しないと、頭が働かなくなり、うまく案内が出来なくなると言います。タバコは健康に良くないが、根絶もまた難しいと推測できます。タバコは止められるという謳い文句で発売されたのが電子タバコのようですが、ここまで成長するとは。

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禁じるほど伸びる業界 電子タバコ産業

 少子高齢化の難題を解決し、親の教育費負担を軽減させようとして始まった、学習塾の一斉取り締まりがついに拡大解釈の傾向が見られ、ゲーム産業(未成年者がゲームに耽る)も電子タバコ(未成年者の健康被害)も一部メディアの「叩き」の対象となってしまったのです。お陰で関連銘柄の株価が下落を余儀なくされましたが、その「叩き」は「陣痛」と見て、電子タバコの思摩爾国際に注目すべきと触れると、同社株価は二日間で10%以上上昇しました。

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