２１年７月の「双減」政策の対象は「Ｋ９」と言われる９年間の義務教育の学科課外補習（学習塾）で、新東方教育（9901）はまさにそのターゲットとなったわけですが、しかし株式市場では「ミソもクソも一緒」で、対象外の職業教育関連株も巻き込んで暴落に追い込まれてしまったのです。今月３日に公表された「サービス消費の質の高い発展促進に関する意見」（国務院）の教育に関する部分は民間資本による教育振興に関するもので、市場では学習塾も含めた「解禁策」と誤解し、資金が一斉に流れ込んだが・・・
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