徐さんの中国株

平安保険VS香港上海銀行

 「ポートフォリオ収益率3.6%の中国平安保険」などを取り上げると、外資系証券が売りのレポートを出しているのではないと購読者からのフィードバックがありました。平安保険の決算を踏まえて同業他社との比較を取り上げたのだが、逆の考え方をすれば、外資系証券のお陰で株価が約1年5カ月ぶりの安値まで下がったので・・・

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最難関を乗り越えたHSBCだが

 香港ハンセン株価指数は19000ポイント台の「正常値」を回復したが、21年の31000ポイント台まではまだ大きな開きがあります。指数に一喜一憂することはないとQ先生も仰いますが、さすがに14000や15000だと割安感よりも市場全体には自信喪失し、「狼狽売り」の惨状としか言いようがありません。4月末から徐々に資金が戻り、同指数も年初安値より約15%値上がりしました。同指数の約10%を占めるHSBCの株価も年初安値より約18%値上がりして2018年の高値に向かって順調に回復していたが、5月17日(金)、前兆もなく3%以上急落しました。

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<お浚い>石油は依然戦略的資源 中国海洋石油

 重厚長大とされる造船業に日が当たることは多くの人の予想とかけ離れているが、石油会社の経営陣が自社のことを「成長性が高い」と断定するのにそれなりの裏付けがないとなかなかできないと思われますが、しかし中国海洋石油(CNOOC)の経営陣はこれを堂々と口にしています。第1四半期の大幅な増収増益と株価の最高値更新が豪語する勇気を与えてくれたのでしょう。

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<お浚い> 純利益も株価も史上最高の中国海洋石油

 香港ハンセン株価指数は年初から約12%、1月22日の直近安値14794から約25%上昇し、出来高も低迷時の700~800億から1400億香港ドル台まで乗せ、大相場までは行かないものの、資金が徐々に戻ってきている感じが見受けられます。先般の昼食会の時も指数は16000台で、いつ戻るかなと皆さん異口同音にため息を漏らしているが、19000ポイントの正常値までは3週間と掛からなかったのです。市場低迷時の銘柄選びは悩むところで、昨年1月にこのコラムで取り上げたのが中国海洋石油(CNOOC)でしたが、皆さん覚えていますか。

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業績回復期待のトラベルスカイ

 中国では、年明けから春節(旧正月)や清明節、労働節(メーデー)の3日~1週間の連休が続き、各地の観光地では人でごった返す風景が見られました。観光業の復活が明らかになり、株式市場では、航空券やホテル予約の携程集団の株価が史上最高値を更新しました。携程集団は航空券などの予約を受け付ける「窓口」ですが、発券業務など航空情報システムを管理、運営するのが中国民航信息網絡(トラベルスカイテクノロジー・0696)となります。

旅行ブームは暫く続く 携程集団

 永年3000ポイントと言われる上海A株指数が5月に入って上昇し、凡そ8カ月ぶりに3150を回復しました。お陰で香港ハンセン株価指数も4月19日の直近安値16224ポイントから9日の18537まで上昇し、年初来安値(1月22日の14961)から約24%「高騰」したのです。駅のホームで電車を待っているといつも反対側のホームに電車が先に来るという場面に遭遇したことはありませんか。保有していない銘柄はグングン上がるが、手持ちの銘柄は塩漬けのままだと悶々とする経験も一度や二度ではないだろうと推測されます。昼食会でのリクエストもあって「お浚い」として暫くいままで取り上げた銘柄のその後を振り返ってみます。

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上場後最高値の携程集団

 「中国(香港)株珍しく10連騰、3年間の底値から抜け出すか」。専門紙「中国証券報」はそれこそ珍しく7日零時、こんな見出しの記事を配信しています。3年間低迷が続き、その間配信用記事の見出しもさぞかし苦慮しただろうと思われます。3年間も低迷を強いられた香港市場ですが、しかしそれでいて上場後最高値を更新する銘柄もあります。

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業績改善の中遠海控

 重厚長大とされる造船業に日が当たっていることを触れているが、世界規模の海運需要が旺盛であることがその前提となっていることは言うまでもありません。造船関係銘柄の株価が大きく上がっているが、海運関係の銘柄も急上昇しています。海運大手の中遠海運控股(コスコ・シッピング・ホールディングス)を見てみましょう。

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今後数年の注文を確保した中船防務

 長らく低迷を経て中国株に久しぶりに動意を見せています。要人の「中国詣で」で中国製造と中国市場は無視できない存在になったことや市場自体の割安感、官庁の相次ぐ対策、上場企業の配当増など追い風が続き、投資家も我慢の限界かと思われます。重厚長大な斜陽とされる造船業に日が当たるとは多くの人の想像からかけ離れていることではないでしょうか。

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黒字化した中船防務

 米電気自動車(EV)大手、テスラ創業者のイーロン・マスクCEOがインド訪問をキャンセルして4月28日北京入りして、李強総理と会談したことが注目されています。李氏が上海市トップを務めていた時代に、テスラの上海ギガファクトリーが認可を受けたことで、2人は旧知だったと言えます。それよりも政治家に続き、企業家も相次ぎ「中国詣で」を続けていることは中国の製造力とマーケットの魅力が無視できなくなったことの裏付けではないかと指摘されます。

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儲けのターニングポイントを迎える中国船舶

 日本や韓国で栄えた造船業はついに世界一の座を中国に譲ってしまいました。インドネシアでの高速鉄道プロジェクト入札競合で、技術的にリードする日本の新幹線の落札が確実視する人が多い中、中国の高速鉄道に負けてしまい、チャンスを逃した理由を現在も理解できていない人が多いように思われます。中国の製造業は30年前と打って変わっていると造船業の変化からもその動きが見て取れます。

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造船業の雄、中国船舶

 米国通商代表部(USTR)は今月17日、中国の海事・物流・造船分野での政策・慣行に対して、通商法301条に基づく調査を開始すると発表しました。バイデン大統領が3月に全米鉄鋼労働組合(USW)など5つの労組から請願書を提出されたことを明らかにし、「私が米国大統領である限り、常に中国の不当な行為に立ち向かい、米国の労働者と雇用のために戦う」とメッセージを公開したのです。半導体に続き、造船も米中貿易戦の新たな火種になりそうです。

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「安かろう悪かろう」を忘れろ 中国船舶

 イエレン米財務長官に続き、ブリンケン国務長官が本日(24日)北京入りして中国の要人と3日間会談を行います。イエレン氏は中国の生産過剰を再三提起し、「自制」を求めていたが、ブリンケン氏は更なる高みで同様の自制を求めると見られます。生産過剰については「新三様」(新たな定番3品目)と言われる「新エネルギー車、リチウムイオン電池、太陽電池」とされますが、猛烈な勢いで輸出されているのは「新三様」だけに留まっているわけではありません。

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造船業に周期が

 昨日、銀座の天厨菜館で恒例の昼食会を開催しました。10年振りに顔を出される方もいて「過日の話し」で大いに盛り上がりましたが、元気な姿を見せてくれたことが何より嬉しいことです。中国視察に一緒に行ったあの方はどうなっているかな、なども昼食会の話題の一つで、皆さんもお互い気にかけているから「半年や年に一回でもご参加を」と私からも呼び掛けています。

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不動産業衰退し、製造業が躍進

 中国国家統計局が16日発表した今年第1四半期(1~3月)の国内総生産(GDP)は物価変動の影響を除いた実質ベースで前年同期比5.3%増の29兆6299億元(1元=約21円)だったことが分かりました。市場予想をはるかに上回る伸び率だったので、信ぴょう性に疑問視する声もありますが、不動産業の新規投資は前年比9.5%減と不動産企業の苦しい立場を裏付けた統計ではないかと思われます。

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低迷がしばらく続く 格付け引下げ

 国際格付け機関のフィッチ・レーティングスは16日、中国の6大国有商業銀行の格付け見通しを「安定」から「ネガティブ」に引き下げたと発表しました。中国に関する格付けの引下げは1週間ほど前の10日に、フィッチが中国の信用格付けの見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げたばかりで、中国経済の先行きに対して「悲観的」な見方を示したのです。

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自社株買いは投資家心理の改善に繋がるか

 GDPの伸び率や輸出入データ、失業率など定期的に発表される数字があります。信ぴょう性にはいつも疑問が投げかけられますが、信ぴょう性が高いと一つだけ挙げるとしたら株価指数にほかないでしょう。投資家がポケットマネーで買ったり売ったりするのでその結果が最終的に指数に反映されます。株価指数はごまかす必要がないし、ごまかせるものでもありません。同じように決算データを粉飾したりすることはあっても株価と関係する自社株買戻しのデータはごまかしが効きません。自社株買いに間違いなくキャッシュフローに変化があるからです。

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国有が苛立ち、信託が開き直り

 中国の不動産市場は粉飾の恒大集団(3333)や後塵を拝するのではとの噂が出ている万科企業(2202)で揺れている中、不動産を投資の中心とする各種ファンドや基金にもデフォルトが相次ぎ発覚しています。1月の昼食会で「中植企業」についてお話ししたが、上海を拠点とする和合首創投資管理は9日、約45億元規模の償還が困難だと公告したのに続き、10日平安保険傘下の平安信託が7億元超のファンドが期限を迎えたが償還できていないことを発表し、さらに・・・

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粉飾で築かれた世界上位500社の恒大集団

 中国の企業情報サイト「天眼査」によると、7日現在、不動産大手恒大集団(3333)傘下の恒大地産に10億2千万元(1元=約21円)に及ぶ新たな強制執行の情報が11本追加され、同社を対象とした強制執行案件がこれで629件、総額が515億元に上ることが明らかになりました。3月29日に同社が発表した2月末までの訴訟絡みと未償還債務の総額は3203億500万元、不渡手形は2041億2500万元だったことがわかりました。万科企業(2202)に対する疑心暗鬼が多少なりとも恒大の先行きが響いていると言えます。

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高回転の経営モデルがつまずく 万科企業

 「万科は31年間で1030億元の現金配当を実施し、配当割合は平均33.3%で、当社エクイティファイナンスの2.8倍相当だったことを誇りに思った。株主還元を重視してきた経営陣として無配の判断はとても難しかった」。3月29日の決算発表会で万科の経営陣は23年度の無配決定についてこう弁明しました。市場で懸念される債務について、23年末のキャッシュフローは998億元で、今後1年に償還期を迎える有利子負債の約1.6倍でこれを十分にカバーできるとし、ドル建て債務は第2四半期に期限を迎える56億元相当の1本だけで、置き換えと償還の準備が出来ていると表明していますが・・・

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