徐さんの中国株

中国株上場廃止? 貿易交渉の切り札?

 先週金曜日(9月27日)、ダウ平均など米主要株価指数が軒並み下落しました。米上場のアリババや京東、百度など中国概念株(チャイナコンセプトストック)も大きく値を下げています。トランプ政権が米市場に上場する中国株の廃止を検討しているとの報道を受け市場に米中貿易交渉の先行きに対する懸念が再燃された形となっています。上場する外国企業銘柄を強制的に廃止することができるかどうか、日本では取り上げられていないが、ナスダックも早速コメントを発表しています。

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自動車株は安い?政策的影響も

 自動車セクターと言っても、製造と販売があります。製造メーカーが知名度があることもあって割とたくさん取り上げられていますが、販社でも上半期に40%増の会社があります。自動車株が全般的に安い時に、トヨタ自動車は今年6月、BYDと提携したのに続き、今月26日、広州汽車とも「戦略的協力の枠組に関する協議」を締結したことが明らかになっています。トヨタが中国市場に秋波を送るのは市場低迷の際の提携でより良い条件が引き出されるのでは、との見方も出ています。

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自動車株 BYD一人勝ち?

 中国の自動車市場は2018年に続き、今年上半期も前年対比販売台数の減少が続いています。それに伴い、自動車関連株の低迷も目立っています。昨年の年初から見ると、自動車セクター全体の下落率はすでに40%を超えていますが、しかし、そうした中でも利益倍増の会社があります。電気自動車で知られるBYD(1211)です。

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連日高値更新の「波司登国際」

 中国ダウン衣料大手の波司登(3998)の株価は連日高値を更新しています。このコラムで「噂に翻弄されるが、実績はモノを言う」、「企業の宣伝となった空売りレポート」で同社を取り上げ、「中国経済NEWS&TOPICS」でも決算短信を速報しています。今月に入り、同社株価の追い風となる動きも相次ぎ、株価も連日高値を更新しています。

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安い買い物だったのか 易鑫集団

 易鑫集団は2017年11月16日、ニューエコノミー代表格企業の一つとして香港市場に華やかに上場しました。華やかとは、時として中国株の大相場で同社IPOの申し込み倍率は559倍という倍率で、公募価格は上限の7.7HKD、初値はこれを30%以上上回って10.18HKDまで取引されていたのです。しかし、10.18HKDは上場後同社最高の株価として現在まで続いてます。

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まだまだ続くTOB ターゲットは易鑫集団か

 ハンセン株価指数が27000の大台を割り込んでいる中、40%高騰した銘柄があります。易鑫集団です。「易鑫集団40%暴騰 筆頭株主がテンセントの非公開化オファー」と当サイト16日付けの「中国経済News & topics」でこれを取り上げています。筆頭株主でニューヨーク市場上場の易車(ビットオート・Bitauto)がテンセントと黒馬資本(Hammer Capital)から株式の非公開オファーを受けていることが明らかにされ、同社株も連れ高となりました。何故なのでしょうか。

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途中下車前途無効のストックオプション

 企業経営に人材の確保が必要不可欠です。アリババ前会長のジャック・マー氏も創業時代を振り返る際、「頭のいい人が皆アリババを去っていった」と嘆き、続いて「残った人は億万長者になった」と述懐したのです。競争の激しい時代に人材を確保し、会社に残してもらうためには、システマティックな対応が求められます。現に多くの上場企業と同様、小米集団(シャオミ)もストックオプション計画を発表しました。そして株価は上場後最安値の8.28HKDから1ドル以上も上がって9.48HKDまで買われたのです。

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ECと決済サービスの革新 11月に会社訪問を

 創業して20年で流通総額は5兆727億元(約90兆円)を超え、米アマゾン・ドットコムを凌ぐ世界最大の電子商取引企業に育て上げたのは創業者、馬雲(ジャック・マー)です。9月10日、董事局主席(会長)の職をあっさりと退任したのです。アリババはかつてBtoBセクターを香港市場に上場させ、その後TOBで上場を廃止させ、2014年グループとしてニューヨーク市場に再上場しました。日本でも投資家の多い中国株の一つで、会長職の交代でアリババの新しい戦略はどう変わるのか、11月の当社視察団でアリババ本社所在の杭州を訪ねることにしました。

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「日本製品を中国そして世界へ」 アリババCEO

 9月10日は中国では「教師節」(教師の日)です。例年、先生に感謝の花束をささげるイベントの関連記事や動画などでネットが埋まりますが、今年はアリババの関連記事一色になっています。昨年2018年の9月10日、中国電子商取引最大手であるアリババ創業者の馬雲(ジャック・マー)が1年後の2019年9月10日をもって同社董事局主席を退任することを突如発表し世間を驚かせたのです。本当に退任されるのか、世界中から注目されていました。

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「中国版Salesforceのみならず、世界の微盟を目指す」

 テンセントの自社株買戻しとその後の株価の推移を時系列でご紹介しました。テンセントの成長について「真似」から「買収」、さらには「資本参加」へと、その歩みをこのコラムで振り返ったこともあります。資本参加の1社に微盟集団 (ウェイモブ・2013)という会社があり、買い増しを繰り返した結果、現在テンセントは微盟の2位の大株主に躍り出ています。そして今日、9月9日は微盟にとって特別な日となっています。

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自社株買いと株価の推移

 自社株買いについて賛否両論があります。この10年ほど香港市場で3回ほど大規模な買戻しが行われました。時期にしていずれも市場が低迷し、株価が底値の時でした。そして昨年後半から自社株買いの動きが見られ、今年も年初から今月3日まで香港市場では合計154社、総額凡そ88億香港ドルの買い戻しが行われています。買戻し金額では、シャオミが154社中、トップになっています。

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保険の需要はまだまだ続く 衆安保険

 上場企業の上半期の決算がほぼ出そろいました。A株上場5社(平安保険、新華保険、中国人寿、中国太平洋保険、中国人民財産保険)の決算発表を受け、投資銀行各社が5社のレーディングをいずれも買いまたは買い増しとの評価を出しています。豊かになるに伴い、保険加入のニーズが内外を問わず高まることになります。黒字転換予告のインターネット専門の保険会社、衆安保険(6060)は予告通り黒字達成を発表しました。

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シェア拡大から生産性向上へ 黒字転換の美団点評

 日本の高島屋が上海での営業継続発表に続き、27日、米会員制卸売大手のコストコが上海で実店舗をオープンし、買い物客が押し寄せて駐車場は3時間待ちで、商品の売り切れが続出し、閉店時間を繰り上げて営業打ち切ったニュースが流れてきました。嬉しい悲鳴に日本のスーパーや百貨店経営者から見ると何と羨ましいことでしょう。消費の強さは小売りだけではありません。景気低迷していると言われる中、飲食の出前サービスを主力事業とする美団点評が初の黒字決算を発表しました。

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強いところはさらに強く、高い株はさらに高く

 高島屋が今年6月、出店先の上海から撤退すると発表しましたが、閉店二日前の8月23日、営業を継続すると再発表したのです。営業継続の理由は家主さんとの交渉が成立し、「数年以内に継続的に黒字化できるめどがたった」(共同通信)と言います。中国の消費水準が日本にそん色のないところまで成長してきていることが高島屋を思い止まらせたのではないかと思われます。
 株式市場でも、消費関連銘柄が外部環境に関係なく、高騰を続けています。

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引当金は一時的なもの

 香港の混乱は地元経済に打撃を与えていることは言うまでもありません。投資家の市場に対する自信への影響はこれまた計り知れないものがあります。しかしデモ参加者でさえ、徒歩で集合場所に集まっているわけではありません。人の移動さえあれば必ず利用するのは公共交通機関で、香港で言えばMTR(0066)です。
 同社は今月上旬、今年上半期の決算を発表しました。

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経済の打撃は大きいが、需要の変わらない事業も

 香港のデモは地元経済への打撃は大きいものと考えられます。香港政庁は今月16日、各種経済指標を発表し、香港の今年上半期(1~6月)の経済情勢は2009年の減速以来、最も弱い動きとなったとの表現で、第1四半期は0.6%増、第2四半期は0.5%増と(経済成長)明らかに鈍化したことを明らかにしました。しかし、2014年の「雨傘革命」というあれだけ大規模なデモでもその後は終息し、2015年の香港市場の大相場を迎えたことは記憶に新しい方も多いのではないかと思います。デモの影響で超優良株でも一時的に大きく下落する場面があります。投資家目線で見るならそれがチャンスではないかと考えられます。

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社員解雇まで発表 ガバナンス強化のCX

 矢面に立つキャセイパシフィック(CX)航空は、当初同社従業員の香港でのデモ参加について静観の立場を取っていました。しかしデモ参加従業員の行為がレスカレートし、警察沙汰になって領空管轄の中国民用航空局から「警告」まで出される事態に発展し、これを重く見た投資家目線の投資銀行から同社について、ついに「売り推奨」のレポートが発表されたのです。

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