徐さんの中国株

「ムチとアメ」の政策決定 ゲーム業界は

 日本語の慣用句に「飴と鞭(アメとムチ)」とありますが、「ムチとアメ」で検索しても「アメとムチ」が出てきます。ということは日本的発想では先に甘えてのちに厳しくするという順番のようです。いきなりムチを突き付けられると萎縮されてしまう懸念があったからかもしれません。しかし、中国のゲーム業界に対する締め付けの順番はどうも逆のようです。

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堅実路線のネットイース 口コミも上々

  中国のIT大手と言えば、BAT(バイドゥ、アリババ、テンセント)からATM(アリババ、テンセント、シャオミ)へ、さらにTMD(Tiktok、美団、Didi)へと順位が交替しながら新進企業が常に頭角を現しているが、老舗の網易(ネットイース)の「N」があまり登場したことはありません。しかしこの度の時価総額上位4位へのランクインも示されているようにIT大手と言えるのにふさわしい実績なのになぜ注目度の上位にあまりランクインされていないのでしょうか。

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IT老舗でも依然活力が ネットイース

  中国長者番付の顔ぶれがほぼ毎年のように変わります。「銀行が変わらなければ、われわれは銀行を覆す」と豪語するアリババのジャック・マーや「自分で稼いだお金だからどう使おうと自由だろ」と外貨規制が厳しい中、KYとも読み取れる万達の王健林などもいれば、ミネラルウォーターで長者番付の1位を飾った鍾睒睒などまったく表舞台に出ない経営者もいます。ナスダックに20年以上も前に上場し、長者番付発表初期の常連だった網易(ネットイース)経営者の丁磊もその1人です。

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こっそりと財を成す経営者 ネットイース創業者

 自社増資分を買戻す契約(VAM)まで結んだ商業不動産大手の万達(ワンダ・グループ)は資金調達のため、金のなる木の「万達電影」の一部の株をテンセントが大株主の「中国儒意」(0136)に譲渡してしばらくすると、増資に応じた「万達商業管理」大株主との間で、上場期限の23年末から26年末まで延長することで合意した伝えられ、23年末までの買戻しはせずに済んだのはいいのだが、傘下企業の支配権を失ったりなど大きな授業料を支払ったことになります。出しゃばりに対してこっそりと財を成す企業家がいます。

先見の明はあったものの 万達集団

 サクセスストーリーに、「賭けに出た」話がよく聞きます。成功したから美談として語り継がれますが、9割以上は無一文になって路頭に迷われる運命だろうから、再度取り上げられることもありません。商業不動産最大手の万達集団(ワンダ・グループ)創業者の王健林氏は軍人出身の性格上、これまで何度も「賭け」に出たことがあります。

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賭けは禁物 万達の運命は

 株価は業績に連動するのが一般的ですが、思いがけないことで動くこともままあります。それがインサイダー取引に利用されることも散見されるが、一般投資家としては「野次馬見物」で、時には「他山の石」となることもあります。「中国儒意」という香港上場の会社の株価が先週突如急騰したのです。尋常ではない株価の動きで、背後に何が。

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アリババ、配当はまだ間に合うが

 時価総額で後発のPDDに追いつき、追い越されることについて、経営陣のみならず、多くの「アリババ人(社員)」も「追い越されてたまるものか」との思いが強いかと考えられます。創業者のジャック・マーが「偉大な会社はみな冬に誕生している」と、困難を乗り切れればアリババはさらに強い会社になると社員に向けて変革を呼び掛けるとともに、同社は株価の下落が止まらない市場に向けて25億ドルの配当案を発表したのです。

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インフレ時の救世主 PDD

 「億万長者気分でお買い物」、宣伝ではありませんが、タイトルを見た時、思わず笑ってしまいました。PDDの日本向けApp Store「TEMU」のタイトルです。Q先生の著書に「お金持ち気分で海外旅行」というのがあって、Q先生の著書からヒントを得たのかどうかわかりませんが、これを遥かに上回る迫力あるタイトルだなと「衝撃」を受けたのです。

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時代を映す鏡か、PDD

 拼多多(PDD・米上場中国EC大手)と言えば、廉価、粗悪、模倣品などというイメージがつきものですが、しかし、第3四半期の売上高は前年同期比90%超、海外売上高は同50億ドル突破が発表されているので、同社の快進撃に1桁台成長のアリババの創業者、ジャック・マーも一目置くことになったのです。

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「ライバルより、消費者の欲しがるものは何かを考える」

  中国の若者の間で最近、40年ほど前に重宝された「軍大衣」(軍服式オーバーコート)が流行っています。大学のキャンパスに「軍大衣」を着て闊歩している姿やタイツにハイヒールの若い女性が「軍大衣」を着て地下鉄に乗っている動画も動画投稿アプリに登場するなど「猟奇的ファッション」ではないことが伝わります。メディアが取材すると、ほぼ一様に「費用対効果」があるからだと答えています。

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多角化か専業化か、アリババが正念場

  今週二人の大物が相次ぎ死去したことがニュースとなりました。100歳の元米国務長官、ヘンリー・キッシンジャー氏と99歳の投資家、チャーリー・マンガー氏の二人です。キッシンジャー氏は世界でも唯一、毛沢東から以降の中国の全指導者とお付き合いのある米国の政治家で、今年の7月にも100歳と2カ月の高齢で北京を訪問。50年前に米中関係の打開に尽力したが、これを超越する人が現れないかと、現在の米中難局の打開に依然50年前の「知恵」に期待することに疑問視する声も上がっています。

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MAUもDAUも史上最高の快手科技

  世の中は日々動き変わり、ニュースランキングも毎日変わります。10月某日の中国国内のランキングトップ記事が目を引いたので読んでみると、中国中央電視台(CCTV)の有名司会者、李思思が13年間勤めていた同局を退職するというのです。フリーへの転身など退職自体は何も驚くことはないが、退職してライブコマースのキャスターになるというので驚いたものです。ライブコマースで脱税など罰金だけで13億元(当時の為替レートで約240億円)にも上るので、ライブキャスターはかつてのCA以上に、一躍脚光を浴びる職業となったのです。

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ショート動画の一人勝ちか 快手科技

 中国最大のネットショッピングセールイベント「双11(ダブルイレブン)」が今年も開催されたが、例年のような「開始1分の成約額は○○億元」や「GMVは昨年の○○倍」などの報道もなく、EC大手各社もGMVを公表することなくシーンとした感じが受け止められています。ビッグデータの星図数拠(Syntun)の調べでは、10月31日~11月11日までのEC各社のGMVは1兆1386億元で、伸び率は2.08%だったというので、22年の13.5%と21年の11%の2けた増と比べて初めて1桁台に留まっていることが明らかになっています。

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アリババは出遅れたか

  アリババは2014年9月19日、米ニューヨーク市場に一株当たり発行価格68USDで上場し、初日は約38%高騰の93.89USDで取引を終えた人気銘柄でした。ここ1年ほどの低迷に加え、先週ファミリートラスト(家族信託)による持ち株の売却計画で株価が急落し、上場来安値圏の77USD(香港市場は73HKD)まで売られてしまったのです。株価急落で、ジャック・マーオフィスの弁護士が緊急声明を発したのに続き、本社人事担当役員も社内向けメッセージを発信しました。

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ジャック・マーの足取り

  中国の歴史上、金儲けの神様として崇められる人は何人もいますが、史記の「貨殖列伝」に范蠡という人物が登場します。無錫に氏を祀る蠡園があって当社視察団が訪問地でわざわざ見に行ったこともあります。近代では胡雪岩という半官半民の商人がいて杭州で銭荘や漢方薬堂を興して一代で財を成したことで知られます。土地柄でしょうか、共通点に浙江省という商売にたける地域で「起業」したことです。アリババが同地で誕生したことはたまたまの偶然ではないだろうと考えられます。

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アリババはどこに行く

 アリババの株価が先週急落しました。米国現地時間16日、アリババは第2四半期(7~9月期・会計年度は4月から)の決算を発表しましたが、その直前に創業者の馬雲(ジャック・マー)氏の家族信託が同社米預託株式(ADS)1千万株を約8億7070万ドルで売却する計画が米国証券取引委員会(SEC)の開示により明らかになり、米国と香港の両市場で売りを誘ったことによるものと見られます。

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ストレステストか 万科に頂上対決

 「徐さんの中国株」を最初から愛読いただく方はきっと記憶があるかと思いますが、万科企業(2202)の株価は1年間を通してみると、おおよそ10~20HKDの間を繰り返したりするとコメントしたことがあります。30HKD超えももちろんありますが、いまでは下限の10HKDを割り切って約10年振り安値レベルまで来ています。

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万科の決算に疑心暗鬼?

 決算発表会や株主総会などの場合、投資家や株主が経営陣に注文を付けるチャンスなのですが、万科の説明会に大株主の深圳地下鉄集団やさらにその上の深圳国有資産監督管理委員会(国資委)のトップが自らも参列し、市場のリスクに対処する万科をさまざまな「ツール」を動員して全面的に支持すると宣言したのです。万科の株価は引き続き低迷し、いったい何があったのでしょうか。

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万科に異変?

 不動産業界の優等生とされる万科企業(2202)には、最近「異変」が起きています。株式、債券の同時安という「ダブルパンチ」を食らっているからです。債券安で2024年満期を迎えるドル建て債券の収益(利回り)率は一時40%~60%超まで跳ねあがっているので、恒大集団(3333)や碧桂園(2007)などの二の舞を演じるのではないかとの懸念が広がったのです。

ハードに投資、ソフトで儲け シャオミ

 中国の新エネルギー車(NEV)業界はレッドオーシャンになっていると前回のコラムでご紹介しています。新興勢力に伝統的自動車メーカー、IT系企業の新規参入のほか、上海でギガファクトリーを作ったテスラなど、中国市場を虎視眈々とする各社がひしめき合っています。しかし今年に入り、「EV業界知名企業も破産申請」とあったように、すでに白旗を上げる企業が早くも出ています。スマホ大手のシャオミはいよいよ本日(10日)、管轄の中国工業情報化省に完成車のモデル申請を提出すると伝えられています。後発のシャオミに勝算はあるのでしょうか。

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