徐さんの中国株

　上海証券取引所は２７日午前中、買いが殺到したため、システムがパンクし、１時間ほど取引停止になり、株式市場にまた一つ記録すべきことを残しました。
　中国株は２１年２月以降、これもまた政策による取り締まりで３年と７カ月も長きにわたり低迷を余儀なくされ、香港ハンセン株価指数は３１０００ポイント台から１５０００割まで、「半値１割引き」の安売りセールにまで追いやられていました。しかし株式市場はお金持ちのゲームという認識が根強く根本的な対策が取られず、傷が広がりばかりとなっていました。

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　「内陸の上海が３０００ポイント回復」、「香港市場、売買高３０００億香港ドル」。こんな見出しの記事が昨日各サイトのトップページを飾っています。内陸、香港市場とも久々に３日連続の上昇となりました。上海市場は「万年３０００ポイント」と言われて久しい。上海Ａ株指数のことで、３０００ポイントは「呪縛」のように、「超えては下がる」を繰り返して２０年。そして香港市場も・・・

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　１０月の昼食会の案内を出すと、「中国株を辛抱強くホールドしている」会員の方から「昼食会で少しでも明るいお話が伺えたら嬉しい」とのメッセージをもらいました。メッセージをもらった二日後の２４日、中国株は久々に高騰し、ハンセン株価指数が５月１３日以来、４カ月ぶりに１９０００ポイント台に乗せ、香港市場の取引高が２２年５月以来の２４２３億香港ドルと、２年４カ月ぶりの大商いを迎えたのです。今日はそんな「少し明るい話題」を拾ってみます。

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　北京から高速鉄道で東北地方に向かうと、次の都市は承徳になります。年間を通して過ごしやすいことで、清の歴代皇帝が避暑地として避暑山荘まで作っていました。人口３３０万人程度で日本なら大都市クラスですが、中国では県級市で中小都市の扱いになります。高速鉄道で同市に近付くと両側には大都市並みの高層ビルが延々と続き、これだけの規模になると全部売れたのかなと、ついデベロッパーの代わりに心配になってきました。

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　北京を発つ当日、空港でスマホを弄っていると、外国人がＭａｓｔｅｒやＶｉｓａなど海外発行のクレジットカードで北京市内の地下鉄全改札を乗車券の代わりにタッチするだけで乗車ができるようになるニュースが飛び込んできました。国内ではキャッシュレス化が進み、八百屋でも電子決済が普及し、訪中外国人が決済に困っていることを解決しようと空港で海外発行のクレカや銀行口座と紐づけるサービス提供のデスクを設けるなどなど工夫もされているようで、クレカですべて対応できると不慣れな外国人もスムーズに旅行ができるようになります。

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　一週間ぶりのコラム更新です。まず無事に帰ってきたことをご報告します。北京を訪れたのは、コロナ禍終息（ロックダウン解除）のすぐ後だったので、１年半ぶりの再訪となります。街はしっかりと人出で賑わい、利用した飛行機も高速鉄道もほぼ満席で、「コロナ禍とは何ぞや」と、３年間も苦しめられたとは思えないくらい普通の暮らしぶりが戻っていますが、今までとは違う幾つも体験を経験したので纏めてみました。

　３年連続の赤字決算に続き、今年の中間期でも２億元以上のマイナスを発表した鍋料理チェーンの呷哺呷哺餐飲（0520）はお店にカラオケルームを併設したり、バーエリアを設けたりするほか、米コストコのように会員カードを発行して特別サービスを提供したりするなど業績回復に様々と施策を講じています。一方従来のサービスに徹してコア業務が同期比最高益を出す同業者も見られます。海底撈国際（6862）です。

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　コロナ禍の３年で外食産業はたいへんな思いをしたことは日本も中国もそう変わらないと思われます。体力のない飲食店はバタバタと倒れていくことはＳＮＳでもよく取り上げられます。体力のある企業は「リバウンド消費」で業績回復が期待できるのではと決算を確かめると二分化していることが分かりました。

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　中国電子商取引（ＥＣ）大手の拼多多（ピンドゥオドゥオ・ＰＤＤ）は史上最高の収益を上げ、本業によるキャッシュフローは４３７億元（１元＝約２０円）、６月３０日までの現金、現金等価物、短期投資の合計額は約３９２億ドル（２３年１２月３１日までは２９９億ドル）だったにも関わらず、配当も自社株買戻しの予定もないことを経営陣が決算発表会で明らかにしたことにより、発表翌日の株価が３０％も急落しました。何より外部環境を鑑みて高い伸び率は持続不可能と予想したからです。

　売上高が前年同期比８６％増、純利益が同２．４倍の決算（第２四半期）を出しても株価が発表翌日に約３０％急落した中国ＥＣ大手の拼多多（ピンドゥオドゥオ・ＰＤＤ）。会社設立も株式上場も最大手のアリババに大幅に遅れているものの、いまはアリババと腕相撲ができるように成長したのです。

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　中国電子商取引（ＥＣ）大手のアリババグループ（9988）の株価が上がるかと思ったらまた下がるという繰り返しです。１００ＨＫＤ超えは昨年１月のことで、もう１年８カ月も１００ＨＫＤ以下を徘徊しています。「１＋６＋Ｎ」の組織改革案発表も１年半経つが、大きな成果を見出すことなく、株価の低迷が強いられています。

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　中国電子商取引（ＥＣ）大手のアリババグループの株価が先週動意を見せ、１週間ぶりに８２ＨＫＤを回復しました。待望の香港をメイン上場地とすることが２３日の同社正式発表で確実となり、香港証取の承認を受け、今月２８日から発効することとなりました。７月１９日のコラム「投資家心理改善になるか　アリババが起爆剤？」で触れているので、読み直してみてほしいと思います。

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　中国の大学教育は１９８９年までは無料でした。同年入学の学生から授業料を象徴的に徴収するようになったので、教育の市場化元年とも位置付けられています。しかし本格的に授業料を全大学の新入生から徴収するようになったのは１９９７年からだと言われるので、それから２５年以上経って大学教育の有料化が当たり前だという認識はやっと浸透してきたと言えそうです。

　今年、２０２４年の中国の大学卒業生は２３年より２１万人多い１１７９万人で今までの最高を記録し、２０１０年の６３０万人から１５年で倍近く増えたことになります。一方、国家統計局が発表した在校生を含まない１６～２４歳人口の７月の失業率は１７．１％で前の月より３．９ポイント上昇し、２５～２９歳の失業率も６．５％と高止まりして新卒者の就職難が顕在化しています。その中で専門（職業）教育がより重宝されるようになります。

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　２１年７月の「双減」政策の対象は「Ｋ９」と言われる９年間の義務教育の学科課外補習（学習塾）で、新東方教育（9901）はまさにそのターゲットとなったわけですが、しかし株式市場では「ミソもクソも一緒」で、対象外の職業教育関連株も巻き込んで暴落に追い込まれてしまったのです。今月３日に公表された「サービス消費の質の高い発展促進に関する意見」（国務院）の教育に関する部分は民間資本による教育振興に関するもので、市場では学習塾も含めた「解禁策」と誤解し、資金が一斉に流れ込んだが・・・

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　「アリババやテンセント、シャオミなどは今後１０数年元気かもしれないが、しかし１００年後にはこれら企業は存続できるかどうか疑問だ。存続が確実なのは教育事業だ」（新東方創業者、兪敏洪）。「今の話しには倫理的ミスが二つある。われわれも１０年間生きられないかもしれないこと、そして１００年後には教育事業は必ず残るが、新東方が存続するとは限らない」（アリババ創業者、ジャック・マー）。これは２０１６年中国企業イノベーション発展年次総会でやり取りされた名場面の一つです。

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　中国で小中学生を対象とする宿題や学習塾の負担軽減を目的とする「双減」政策が２１年７月に発表されたら学習塾関連銘柄が一斉に暴落しました。以来凡そ３年間同セクターをほぼ見なくなったが、７月昼食会の前に、「中国教育集団」はどうかとコメントを求められたので、再度同業界をチェックしたところ、意外と堅実に動いていることが分かったのです。

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　上海（深圳）や香港の中国株市場で先週学習塾やゲーム関連銘柄が一斉に上昇し、中でも学習塾の上昇幅が特に目立っていました。「学習塾の行方は」コラムを書いたのはちょうど３年前の２１年７月３０日。新東方（EDU／9901）や好未来（TAL）など学習塾関連銘柄の株価が一夜のうち、８割も９割も暴落していたいきさつを取り上げていました。３年経って同じ銘柄が突如また「復活」していたのです。

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　低空経済の応用シーンに「低空＋（プラス）配送」、「低空＋観光」、「低空＋都市ガバナンス（消火や監視）に空飛ぶタクシーなど低空飛行が想定されます。ポイント対ポイントのサービスにドローンやｅＶＴＯＬ（電動垂直離着陸機）の活躍が期待されますが、道路を走り、必要な時に空を飛ぶという「陸地空母」が出来たらと、電気自動車（ＥＶ）新興勢力の一角である小鵬汽車（9868）が夢見ています。

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