徐さんの中国株

　このコラムで「石炭は市場価格、電力は統制価格　計画停電に泣き笑い」を書いたのは今月４日。中国国家発展改革委員会は１２日、石炭火力発電の基準料金を順次市場（自由）化する通知を発表し、コラムの論点は正しかったことを裏付けたと言えます。石炭（火力）発電による電力取引料金の変動幅を基準料金の上限１０％、下限１５％を一律２０％まで拡大し、電力会社にある程度の裁量権を持たせた内容だったのですが、電力会社やその株主は素直に喜べるのでしょうか。

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　中国の市場監督管理総局は８日、フードデリバリー最大手の美団（3690）に対して「独占禁止法」第４７条と第４９条に違反したとして３４億４２００万元（約５９０億円）の罰金を課す決定を下したと発表しました。今年の４月、アリババに対して下した罰金１８２億２８００万元（当時の為替で約２９１６億４８００万円）に次ぐ規模で内外から注目されていました。罰金の狙いとは？

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　中国の国慶節連休は７日でやっと終了し、市場も通常通りとなりました。各観光地への人出や公共交通機関の利用者数、消費関連などのデータが順次発表されるのでしょうが、私の関心は大型連休期間中に、３役所の異例とも言える緊急通達の発表です。

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　「計画停電」を１０年前の東日本大震災の際、多くの方が経験していると思います。最初の停電の際、突然だったので戸惑いもあったが、のちに予告があってだいぶ慣れたと記憶しております。中国の中央テレビ（ＣＣＴＶ）が先週（２８日）、東北地方の遼寧省遼陽市澎輝鋳業（製鉄所）で２４日、停電で換気システムが停止し、従業員２３人が高炉ガス中毒の事故が発生したと報じています。高炉稼働中の事故だったので事前通告なしの停電だったことがわかります。一部都市では、信号やマンションのエレベーターも止まったとＳＮＳで多くの情報が書き込まれ、停電は広範囲に及ぶものだったことが伺えます。

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　中国の国慶節連休の前に、「計画停電」が突如話題となりました。「恒大集団のデフォルト以上に深刻な問題」という見出しの記事も出ているほど、社会問題化しています。電力不足なら発電（電力）会社がフル稼働すれば、この際大いに儲かるのではと考えるのが普通でしょうが、しかし連休前の市況を見ると、大唐発電（0991）や華能国際（0902）など電力株が下がり、中国神華能源（1088）やヤン州煤業（1171）など石炭株の株価が上昇に向かっています。「計画停電」との関係は？

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　株式市場でいつ、どこから「ブラックスワン」が出て来るのかわからないものです。年初から順調に推移してきた四環医薬の株価は２８日（月）と２９日（火）の二日間突如約３０％暴落したのです。投資会社やＰＥ（プライベートエクイティ）、ＶＣ（ベンチャーキャピタル）と企業との関係が問われる訴訟にまで発展したケースを見てみましょう。

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　中国恒大集団のデフォルトが発覚し、社債を買った多くの人たちが同社深圳本部に詰め寄ったほぼ同時刻に、同社傘下で電気自動車（ＥＶ）の開発・生産を手掛ける中国恒大新能源汽車集団（恒大汽車）の社員が完成したばかりの広州南沙工場への引っ越し作業の最中だった。「初ブランドの『恒馳５』は年内に量産の予定だった」と同社関係者。２１日、同社は社員凡そ８千人のうち、社外取締役３人を含む３１８０人に対して３億２４００万株のストックオプションを発行すると発表しました。

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　中国の企業を巡るビッグニュースが先週から幾つも流れています。華為のＣＦＯが米との司法取引に応じてカナダの裁判所から釈放を言い渡されて専用機で帰国したこと、大手コングロマリット、海航集団の董事長（陳峰）とＣＥＯ（譚向東）が違法行為の疑いで強制措置（逮捕）が取られたこと、中国一株価の高い茅台酒の前董事長（袁仁国）が収賄罪で無期懲役の判決が出たこと、中国民営企業上位５００社が発表されたが、恒大集団を始め、不動産企業１０社が同ランキングから名前が消えたこと、等々注目のスポットが相次いでいます。

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　中国恒大集団（以下、「恒大」という）の株価は２３日、一時３０％以上急騰しました。同社は前日に２３日に償還期を迎える社債の利払いを実施すると発表したこと、さらに創業者で会長の許家印氏は２２日深夜、幹部社員４千人を招集して工事再開、期日通りの物件引き渡しを確約する誓いの大会を開いたことが好感され、株価は一時反発したと思われます。日本のマスコミも連日恒大を取り上げていますが、投資家目線で恒大はなぜここまで凋落したのかという本質を突き詰める報道が見られないので再度このコラムで取り上げることにしました。

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　中国恒大集団（以下、「恒大」という）の経営危機が懸念されるのはドミノ効果の発生とされます。恒大１社だけなら「救済」などで済む話かもしれませんが、ドミノが発生すると「システミックな」金融危機に晒されるからです。恒大の影響で、香港の老舗不動産会社、恒基地産（ヘンダーソンランド・0012）や新世界発展（0017）、新鴻基地産（サンフンカイ・0016）などの株価は２０日いずれも１０％以上下落し、内地の新力控股（2103）に至っては８７％急落しています。

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　中国恒大集団の前首席エコノミスト、同経済研究院院長の任澤平氏（２０１７年１２月から２０２１年３月まで同職）のグループは今年の６月「中国住宅ストックレポート2021」を発表しました。それによると、２０２０年の中国の住宅時価総額は６２兆６千億ドルで、米国の３３兆６千億ドル、日本の１０兆８千億ドル、英仏独三カ国合計の３１兆５千億ドルを大きくリードし、ＧＤＰ比では、中国は４．１１倍、米国の１．６５倍、日本の２．１６倍、ドイツの２．７１倍、英国の３．３９倍、フランスの３．５４倍を上回るとし、２００８年の金融危機前後の米国住宅時価総額対ＧＤＰ比では最高で１．６９倍、１９９０年代日本のバブル崩壊前の同比率は３．９１倍だったというので、中国の不動産は人類経済史上最大のバブルではないかと、同レポートを読んだ識者は指摘しています。

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　中国不動産大手の「中国恒大集団」（3333）のデフォルトについて日本でも大きく報道され、皆さんも多少なりその情報が耳に入っているかと思います。投資の失敗（塩漬け）について、中国語には「炒股炒成股東、炒房炒成房東」（ショートのつもりが株主になってしまった、土地転がしのつもりがオーナーになってしまった）という言葉があり、短期勝負のつもりが塩漬けで身動きが取れなくなってしまったことの例えです。平安保険が華夏幸福の筆頭株主になったのは本願ではなかったことをすでに触れている通りですが、その華夏幸福と桁違いのデフォルトが出ています。中国恒大集団（以下、「恒大」という）です。

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　中国株投資の際、投資先企業は国有企業なのか、それとも、民営または合弁、外資系なのかを先に見るだろうと考えます。すべてそうなのかとは言い切れませんが、これまで訪問した原子力やエレベーターなど有力視された上海電気や「中国製造２０２５」の恩恵を受けるだろうと見られた重慶機電など国有企業の株価は鳴かず飛ばずの状況が数年も続いていました。中国平安保険は国有企業なのかとよく聞かれますが、実は・・・

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　中国平安保険は２００４年６月に香港市場（Ｈ株）に、２００７年３月に上海市場（Ａ株）に上場しています。香港上海銀行（ＨＳＢＣ）が２００２～０５にかけて平安保険の株式１９．９％を取得して筆頭株主になり、１８年平安保険がＨＳＢＣの株式５％超（現在８％）を保有して立場を逆転したことを「十年一昔　立場逆転の平安保険とＨＳＢＣ」（17年12月8日付）と「中国平安保険、ＨＳＢＣの筆頭株主に返り咲き」（20年9月28日付）で報告しています。かつての主の主になった威光を持ってのことなのか、この年、平安保険は華夏幸福の２位の株主に買って出たのです。

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　中国平安保険（2318）の自社株買いは現在も続いています。そして創業者の馬明哲氏は今月３日の４万株に続き、７日も自社株同じく４万株を買い戻したことが明らかになっています。決算報告で発表した５０億～１００億元の自社株買いの資金は９日現在すでに２９億元投入していますが、株価は依然低迷し、下支えの効果は十分現れていないことが見受けられます。その理由とは。

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　中間期決算が一巡した後、多くの企業が自社株買いを再開しました。テンセント（0700）は決算発表の翌日、一株当たり４１３ＨＫＤから自社株の買い戻しを始め、昨日（７日）の終値、５１５．５０ＨＫＤまで株価が２５％ほど上昇しました。一方、保険大手の平安保険は３日まで６日連続で自社株（Ａ株）の買い戻しを実施したほか、創業者の馬明哲氏が１４年振りの自社株買いをしたことが明らかになっていますが、同社株価は？

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　「シャオミの雷軍董事長は自社株３億株を手放した」。８月３１日ネット掲示板にこのような情報が飛び交っていました。香港証券取引所が開示した情報によると、創業者、雷軍氏の持ち株比率は１０．６３％から９．１２％へと下がり、合計３億８００万株が減少したことが明らかになったのです。投資家の質疑に対して、同社は今月３日、持ち株数が減少したことは事実だが、売却したのではなく、公益基金の「雷軍基金会」に寄付したからだと説明したのです。

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　上場企業の中間期決算が８月３１日でほぼ一巡しました。８月に入り、毎日のように決算発表会の案内が届き、リアルタイムで経営陣のお話を聞くことがとても参考になります。中間決算は上場企業にとって中間試験の成績通知表なので、投資家にとって投資判断の材料の一つです。先日はテンセントをご紹介しましたが、今日は四環医薬を見てみます。

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　テンセントの自社株買いは３０日現在も継続中です。同日ゲーム開発企業の所轄官庁である国家新聞出版署は、オンラインゲーム事業者が１８歳以下の未成年者にサービスを提供できるのは金、土、日と祝日の２０時から２１時までの基本週３時間だけを主旨とする通達を発表しました。これ受け米上場のゲーム関連企業の株価が大きく下落しましたが、３１日の香港市場の同社株価は前場にはいったん下がった後、後場に持ち直し、終値は３．３１％高の４８１．３１ＨＫＤで取引を終えたのです。

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　インターネットサービス大手のテンセント（0700）は１８日、上半期の決算報告を発表しました。発表の翌日から同社は自社株買いを始め、前回のコラムをアップした同日（２７日）も自社株買いを続けています。コラム購読者の中にテンセントの株主が多いこともあって更なるコメントを求めるメッセージを複数もらっています。直近４四半期分の同社純利益はそれぞれ３２％増（２０年第３四半期）、３０％増（２０年第４四半期）、６５％増（２１年第１四半期）、１３％増（２１年第２四半期・Ｎｏｎ－ＩＦＲＳベース）となり、成長の鈍化は明らかですが、同社の実力と政策に対する同社の対策は如何なものでしょうか。

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