「次期米大統領に選出されたトランプ氏が大統領就任後、中国企業の米国投資を規制するなら、万達(WANDA)グループが雇っている2万人の現地従業員が失業になるかもしれない」中国商業不動産最大手の王健林会長は10日北京での講演会で米次期大統領にこのように「警告」を発した。 王会長は、「当グループは米国で100億米ドルの投資を行い、2万人以上の従業員を雇用している。場合により、これら従業員はメシのタネを失ってしまうかもしれない。ほかの産業はともかく、映画産業においては中国市場を無くしてはならないことがわかるはずだ」と米映画協会のChristopher Dodd会長にトランプ氏にその旨を伝えるよう要請したことを披露した。(金融界ほか)
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