「90%下がったので、これ以上下がっても」

 経営危機に陥って創業者をはじめ経営陣が拘束されている不動産大手の恒大集団(3333)に対して、中国証券監督管理委員会は18日、同社傘下、恒大地産集団が粉飾決算(売上高の水増し)をしたとして、41億7500万元の罰金と創業者許家印に4700万元、CEOの夏海鈞に1500万元の罰金と証券業界からの永久追放の処分を科すことを発表しました。デフォルトから発覚した不動産業界の危機が経済全般に波及している中、香港上海銀行(HSBC)のCFOが中国経済に楽観しているとの見方を示しています。その根拠とは何なのか気になります。

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香港の活力は?

 中国株と関わると、どうしても香港のことが気になります。香港が中国投資の窓口だからです。中国が「世界の工場」になる頃には、米国や台湾、日系企業の多くも香港経由で中国投資を行っています。一方、内陸で成長してきた企業もハードルの低い香港市場での上場を目指します。国際金融センターに相応しい香港が1997年の中国回帰以降も成長を続け、実業界も証券投資の「虚業」も中国の高度成長の恩恵に預かったのです。経済成長は人口と資本、そして労働生産性と密接にかかわっています。一時期、香港の人口流出が懸念されましたが、「実態はどうなるのでしょうか。

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私有化のドミノか 李寧にも噂が

 4日のコラム「香港市場 さらに増えるTOB」と書いたら、今度は中国国際コンテナ(2039)傘下で、特殊車両製造販売の「中集車両」(1839)が11日TOB(公開買付)を公式に発表したのに続き、スポーツウエア大手の李寧(2331)の私有化に関する噂も12日出回り、同社株価が一時20%以上急騰しました。

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