忍耐が必要な時期も

 ここ1カ月、IT系テック株、特にプラットフォーム型銘柄の下落が目を覆いたくなるような「惨状」が続いています。業績ダウンによる株価の下落なら投資家も納得するでしょうが、最近の下落は「トップダウン型」、監督官庁またはメディア主導によるのが多く、配車サービスやフードデリバリー、学習塾やゲーム業界など次から次へと新策が発表されたり、またはメディアによる第4の権力行使で関連銘柄が下落を余儀なくされています。一方、反論の声も出始めています。

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次のターゲットはテンセントか

 米国のS&P中国株50指数(SPLC50CP)は7月、20.1%下落しました。香港ハンセン指数は9.94%、ハンセンテック指数は16.85%の大幅な下落。このコラムでも取り上げていたブルーチップと言われる銘柄でこの1カ月下落幅の多い順で、美団(3690)は32.89%、阿里健康(0241)は29.84%、海底撈(6862)は28.6%、AAC(2018)は19.87%、テンセント(0700)は17.97%、薬明生物(2269)は16.72%、アリババ(9988)は14.09%、中国生物製薬(1177)は13.38%となり、ハンセンテック指数では、新東方(1797)が50.35%、快手(1024)が43.48%、微盟集団(2013)が38.66%、ビリビリ(9626)が30.38%となっています。この下落、いつまで続くのでしょうか。

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史上最大の自社株買い アリババ、自信の現れか

 何かと話題のアリババ。内外の監督、監査当局が「中国概念株」に対する取り締まりを強化している中、アリババは2022会計年度(21年4月1日~22年3月31日)第1四半期(4月1日~6月30日)の決算を発表しました。その中で、内外上場企業を含めた中国企業として最大規模の自社株買い計画を明らかにしています。

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