年別: 2022

　富力地産（2777）の共同董事長、張力氏は１５００万ポンドという破格の保釈金を支払って監視下居住の「自由の身」になっているが、米に引き渡されるか焦点となっています。保釈金は富力地産側が拠出しているのか多くの株主の関心事となっているが、同社は拠出を否定しています。「この程度」のこととは、デベロッパーの多くは国内のみならず、海外でも日常茶飯事のようにやってきていることと思われるので、次は我が身かと心当たりのある同業者は戦々兢々ではないかと考えられます。

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　内外で注目される中国の中央経済工作会議が１５，１６の両日、北京で開催され、２０２３年の経済活動について指針が示されています。不動産業について経済担当副総理の劉鶴氏は１５日、不動産業は中国経済の「支柱産業」であると改めて強調。これを受け、業界大手、万科企業の郁亮ＣＥＯは１６日の臨時株主総会で、不動産業が支柱産業とされるのは２００３年以来２０年振りのことと不動産業に再び春が来るだろうとの見方を示しています。

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　中国内陸のゼロコロナ政策の緩和を受け、香港特区衛生署は１３日の会見で、翌１４日から内陸とマカオへ出入りする際、通関時の核酸検査が不要になることを明らかにしました。発表を受け、九龍倉置業（1997）は７％高、新鴻基（サンフンカイ・0016）は５％高、恒基地産（0012）は４％高と、香港の不動産関連銘柄が同日一斉に高騰しました。人の往来規制を緩和しただけで市場はこれだけ反応するものだから、政策の変更に至ったらインパクトがもっと凄まじいものです。

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