造船業の雄、中国船舶

　米国通商代表部（ＵＳＴＲ）は今月１７日、中国の海事・物流・造船分野での政策・慣行に対して、通商法３０１条に基づく調査を開始すると発表しました。バイデン大統領が３月に全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）など５つの労組から請願書を提出されたことを明らかにし、「私が米国大統領である限り、常に中国の不当な行為に立ち向かい、米国の労働者と雇用のために戦う」とメッセージを公開したのです。半導体に続き、造船も米中貿易戦の新たな火種になりそうです。

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