月別: 12月 2024

　年初からの自動運転関連銘柄の上場ラッシュが現在も続いています。年間販売台数３千万台超と見込まれるマーケットがあるわけで、長い産業チェーンに複数のサプライヤーが必要となり、中にはスタートアップやユニコーン企業も数多く輩出しています。今週金曜日（２７日）上場予定の佑駕創新（ＭＩＮＩＥＹＥ）はそのうちの１社です。

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　中国の新エネ車（ＮＥＶ）の年間生産台数がこの１１月に１千万台を突破し、各社とも差別化を図ろうと価格とともにＡＤＡＳ（先進運転支援システム）やＡＤ（自動運転）などで生き残りをかけています。自動運転に不可欠な「目」を巡り、テスラのビジョン（視覚）路線か、ＬｉＤＡＲセンサーかにも分かれ、これによりＬｉＤＡＲセンサーを専門とする速騰聚創（ロボセンス）と禾賽科技（ヘサイテクノロジー）の株価は今週ジェットコースターのように乱高下を経験しています。

　日本では、日産とホンダが経営統合に向けた協議に入ったと報道され、目的の一つに中国ＥＶメーカーへの対抗とも取りざたされています。一方、中国では、百度（バイドゥ）と吉利汽車が大株主を務める「極越」ブランドの運営会社が先週経営破たんしたことが明るみになり、８月にも高級車ブランド「ＨｉＰｈｉ（高合汽車）」が破たんし、ＮＥＶ新興勢力４位の「哪吒汽車（Ｎｅｔａ）」を展開する合衆汽車も資金繰りが困難と伝えられ、競争の激しさが伺えます。そうした中で産業チェーンにある会社の好調な決算が発表されています。

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　「東京－北京フォーラム」が今月初めに東京で開かれました。今年は２０回目を迎えるが、日中関係が厳しい中でも今年は有識者１００名以上も参加し、両国の「戦略的互恵関係」の推進に一致していると報じられています。両国は「引っ越しのできない隣人」のせいか、奇しくも１１月から２回立て続けに中国経済の現状についての講演依頼を受け、中国に依然関心が高いことが伺えます。
　「徐さんの中国株」は株式に焦点を当てているコラムですが、この１年を振り返ると、株式に留まらず、まさしく世相を映す内容になっているなと、講演依頼が相次ぐ理由についても合点したものです。
　「徐さんの中国株」は会員向けの有料コラムとなっておりまして、書き出し（リード）の部分だけ一般でも読めるようになっています。そのリード部分だけでもどのような内容になっているのか凡そ推測はできます。それを基にして中国経済についてスピーチをしてくれと頼んでくれていると思いますが、年初から実に中国経済の推移を株式を軸にして追いかけていることがわかります。
　例えば、「過去１年の儲かる業態と企業　群雄割拠も」（1/5）では、ゲーム、電子商取引、新エネルギーは儲かる業界のトップ３に並んでいることをご紹介しました。
　そして、投資、輸出、内需という経済成長をけん引する「トロイカ」の中で唯一成長を維持している中で、輸出の「新三様（新たな定番３品目）」として電気自動車（ＥＶ）、リチウムイオン電池、太陽電池のほか、今後３年間の輸出注文で手一杯で、現在世界一にもなる造船業を連続して取り上げています。
　国内経済に関して、コロナ後の観光需要や「低空経済」、学習塾の復活を巡って関連銘柄を複数紹介しています。
　もちろん従来から関心のある医薬品メーカーや資源関連銘柄を忘れてはいません。本決算や半期決算等の時には実績の紹介や見通しについても随時取り上げてきました。
　また従来関心のある高配当銘柄として中国神華能源や中国海洋石油、ＨＫＥＸ，ＨＳＢＣ、平安保険などを引き続き掘り下げています。
　今年の中国株のハイライトは何と言っても９月末からの大相場。これをリアルタイムで「官製相場」と定義し、注意を呼び掛けたことは「徐さんの中国株」の自慢するところかと率直に感じました。香港市場について売買高が通常１千億香港ドルのところが６千億も突破したことで危険水域だとして指摘し、現在は皆さんもご覧の通り１千億香港ドル前後で落ち着いています。
　さらに何より技術的進歩により、人工知能（ＡＩ）の応用シーンが一段と拡大し、年央に百度（バイドゥ）のロボタクシーから年末にかけて自動運転関連の複数の銘柄を取り上げさせてもらいました。
　年間を通して注目銘柄として６０以上をリアルタイムで紹介しているので、「四季報」の代わりにでも使えるのではと自負しています。
　「徐さんの中国株」は会員更新の時期を迎えます。会員の方にはメールで別途ご案内します。会員ではないが、１年でも読んでみたいなと思う方はどうぞお問い合わせ下さい。

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　中国汽車（自動車）工業協会（ＣＡＡＭ）が今月１１日に発表した今年１～１１月の国内自動車の生産と販売台数はそれぞれ２．９％増の２７９０万３千台と３．７％増の２７９４万台、うち新エネルギー車はそれぞれ３４．６％増の１１３４万５千台と３５．６％増の１１２６万２千台で、新車市場の約４０％が新エネ車となっていることが分かりました。ところが２０１８年頃に約４８０社（ブランド）あった完成車メーカーは現在約２０社に集約され、競争が激しく日に日に脱落していくメーカーが出て来る市場となっています。

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