香港発展局は11月21日、立法会への事業報告で、広東省と2018~20年までの3年間の給水契約について合意したと発表した。
給水価格については前3年契約と比べて毎年0.3%上昇したという内容。
この発表の前日(20日)、広東省側給水事業者の粤海投資(カントンインベスト・0270)の常務取締役兼財務総監ら一行3名と東京駅前のホテルメトロポリタン丸の内で面談の場が設けられたのだ。
面談をセッティングしてくれたのは日系証券の香港法人で、「北控水務もいいのだが、キャッシュフローが潤沢で、配当も5年連続前年比15~20%増の粤海投資をぜひ一度ご訪問を」と、同社を推薦してくれたが、6月の視察団が深セン、広州訪問の際、同社訪問の時間が取れず、来年の計画に組み込んでいたが、この11月、プレゼンテーションで来日するというので来日メンバーとのヒヤリングが実現した形だ。
給水事業のほか、天津天河城は6月に開業、広州番禺の総合商業施設は2018年に開業などと同社事業計画を次々と明かしてくれた。
香港の独占的給水事業者として安定したキャッシュフローが特徴の粤海投資。国有公共事業者としても、水処理業者としても異質な存在。
同社との面談内容を「企業情報」として要約した。
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