新型コロナウイルスが猛威を振るっています。ついに日本政府も「リーマンショックの際を上回る規模の緊急経済対策」を打ち出すことになりましたが、お隣、中国では、すでに多くの都市が消費券やクーポン券などを配布し始めています。リーマンショックの際、日本では、１億円の商品券を配布するのに、１億２０００万円のコストがかかったというので効果のほどに疑問の声が上がっていますが、アリババ本社所在の杭州市は政府が５億元の商品券を配布し、参加するお店側が１１億６０００万元相当の割引クーポンをこれにつける形ですべて電子クーポンで配布するのでコストも効果も日本とは天地の差です。
マクロ的経済効果よりも電子クーポンを可能にした企業の存在を見るのが投資家目線なのです。
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