「双減」（小中学生の宿題と学習塾に通うという二つの負担軽減策）の発表で、学習塾など民間教育関連のほぼ全銘柄が一斉に暴落しました。途方に暮れたのは投資家だけではありません。教職員約１０万人、受講生がピーク時約１千万人を抱えている新東方にとってその後片づけは「解散」に近いものでした。同社は、即契約解除した教職員に退職金を支払うこと、受講料の即返金、教室解約の違約金をすべて納付した後、全国に点在した教室の机やいすを農村の小学校に寄付すると発表した後・・・
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