徐さんの中国株

　「低空経済」をＧｏｏＧｌｏやＹａｈｏｏで検索すると、情報がいっぱい出て来るが、その大半は中国絡みであることが分かります。昨年１２月の中央経済工作（活動）会議の後、１０以上の省や市が１０億～２００億元に上る関連産業基金を設立し、「ゴールデンレース」に出場（参入）しようとする一方、６月現在関連企業への投融資も２６件確認されていると実業界での関心の高さも伺えます。

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　国有資本のマザーファンドが１千億元も集めて投資しようとするセクターの一つに「低空経済」があることを前稿で触れています。昨年１２月の中央経済工作（活動）会議で低空経済を国家戦略新興産業としての位置付けを初めて明確に打ち出し、今年３月の全人代の政府活動報告にも低空経済を成長のけん引役とする内容が初めて盛り込まれています。低空経済とは。

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　建機の加藤製作所は７月、中国江蘇省昆山市にある油圧ショベルの製販子会社を解散・精算することを明らかにしました。３月に油圧ショベル工場の稼働を見合わせると発表してから動向が注目されていたが、撤退を公式に発表するとやはり予想以上の反響を呼んだのです。不動産不況による需要低迷、地場メーカーとの過当競争など撤退の理由はさまざまと憶測されますが、投資のチャンスはまだあるのでしょうか。

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　米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が中国石油（ペトロチャイナ・0857）への投資で８倍近くの利益を上げたことで中国の投資家間で美談となっています。２００３年頃に１株当たり平均１．６～１．７ＨＫＤで買った中国石油のＨ株が０７年１０月までに平均１３．５ＨＫＤで売却し、初期投資した４．８８億ドルが約４０億ドルまで膨らみ、８倍ほどのリターンを手に入れたが、何より氏が売却した後、中国石油の株価が暴落し、売却のタイミングに驚嘆する声が未だ途絶えることはありません。

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　自動運転が中国で話題になっている中、著名投資家、バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイが保有中のＢＹＤ株の売却再開が伝えられています。百度（バイドゥ）を始め、自動運転に関わる企業が自社で車の製造に関与することなく、メーカーに発注することがほとんどで、車の需要がしばらく続くものと見られています。電気自動車（ＥＶ）大手のＢＹＤが増収増益で、販売も好調なのに、なぜバフェット氏が売却を急いているのでしょうか。

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　百度（バイドゥ）売上高の７割以上が検索やマーケティング部門に依存していることがわかりました。しかし同社経営陣は、今後引き続き生成ＡＩと基礎モデルへ投入を継続的に増やし、新たな成長分野を創出する土台を築くとして、生成ＡＩ、基本モデル、ＡＩクラウド、インテリジェント運転、音声アシスタント、スマートデバイスなどを同社主要な収入源にするのを目標としています。自動運転はその一つに過ぎません。

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　百度（バイドゥ・9888）が武漢全域での無人タクシー、「蘿蔔快跑（ルオボクワイパオ）」の商業運転を開始すると発表すると、株価が約１５％急騰しました。何せＡＩ（人工知能）による応用シーンが様々と出ているが、消費者と直結する商業活動がまだ少ないのが現状のようです。ところがいったん上がった百度の株価が１週間も経つと、まだ元の木阿弥に舞い戻っています。百度はどうやって儲かっているのでしょうか。

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　恒例の昼食会を昨日都内で開催しました。猛暑の中、多くの方にお集まりくださいましてありがとうございました。内外から関心の「三中全会」が先週閉幕したこともあって大会のコミュニケについて皆さんに報告しました。前の勉強会で「（年取った）われわれにはもう未来はない」と話すと会場ではどっと笑いが起きたが、「われわれの未来は今だ」と続くと、しきりに頷く姿が見られました。未来が現実となった事例として無人運転のロボタクシーを昼食会で取り上げたのです。

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　香港市場の今年上半期のＩＰＯ調達資金は約１３０億香港ドルで、２００３年から以降約２０年振りの低水準であることが統計で明らかになったが、しかしこれは香港市場に限ったことではありません。ロンドン証取（ＬＳＥＧ）によると、今年上半期の世界市場のＩＰＯ調達資金は４７９億７千万ドルで、前年同期比１９．１％減少し、グローバルな視点でもＩＰＯ、中でも大型ＩＰＯが鈍化していることが明らかになっています。

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　紫金砿業（2899）や洛陽モリブデン（3993）の株価が堅調に推移している背景には、根強い需要があると指摘されます。両社主力製品の銅の世界的需要は２５年も新エネルギー産業とされる太陽光発電や風力発電、新エネルギー車が全体の約９割を占めると予測されますが、そのいずれも中国でいま数少ない元気のある業界であることは皆さんもご存じの通りです。経済全体が元気であるかどうかＩＰＯの現状からもある程度推測できます。

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　資源株が堅調です。紫金砿業（2899）が上半期（１～６月）最大５０％増益（非経常損益を除く純利益が最大約６０％増）の見込みであることを明らかにしたが、伸び率ではこれを１０倍以上も上回る企業があります。洛陽モリブデン（3993）です。（このサイトのトップページにヘルメットを被っている写真があるが、視察団で同社を訪問する時に撮ったものです。ご参照を）。

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　上場企業の再融資や割当増資が発表されると、株価がほぼ漏れなく下がります。前稿で取り上げた波司登国際は自社株を前日の株価より約１０％安で割当譲渡することの発表だったので、それ以上に株価（約１５％）が急落しました。しかし底力のある会社の場合、大型再融資の場合でも株価が依然堅調です。

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　ダウン衣料の波司登国際（3998）の４事業部門とも成長の幅こそあれ、プラスになっていることで、株価も堅調に推移しています。そこにブランド化、四季化、国際化戦略を打ち出し、四季を通して売れる商品開発を着実に進めています。不動産不況で景気が懸念される中、増収増益を維持できたことは投資家からも評価されます。鉱物資源の紫金砿業（2899）も然りです。

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　「地元では紳士」。こう評価されるのは中国ダウン衣料の波司登国際（3998）創業者の高徳康氏。慈善事業に熱心で、ポケットマネー１億３千万元で地元に「康徳村」を建設し、「康博苑」という名の別荘４２７棟を作って村民の居宅に供したことが美談となっています。「村民には暖かいが、株主にもう少し配慮してほしい」と株価が高値での第３者譲渡に株主から不満の声が漏れています。

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　上場企業の大株主による売却はよく聞く話です。ウォーレン・バフェット氏によるＢＹＤ株の売却やソフトバンクのビジョンファンドによるアリババ株の売却、南ア・ナスパーズ（Ｐｒｏｓｕｓ経由）によるテンセント株の売却など、伝わる度に、株価が若干下がりますが、実力ある企業の株価がしばらくすると回復します。市場への「ブリーフィング」もあってこれら企業の売却には、ある程度心構えができているが、反面、好決算を発表し、株価も高値の段階での大株主による売却の衝撃はやはり大きいものです。

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　市場の長期低迷で、株価が発行価格を割り切るのが「日常茶飯事」となりました。山東威高（1066）傘下の威高骨科（688161）の株価は６月２４日、６％超の下落で上場来安値を更新しました。同社は２１年６月３０日にスピンオフして上海科創板に上場を果たしたので、３年間の売却禁止期間も１日でロックアップを迎え、大株主による売却の懸念で売り先行となったのです。

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　四環医薬の売上高が２１年から年々下がり、純利益も減益が続き、２３年度にはついに赤字決算となり、腫瘍治療薬や糖尿病治療薬などいくつも治験や臨床の段階にあり、美肌系の美容医療の売上高が２倍増も規模が小さく、収益への貢献度が限られている現状です。心・脳血管処方薬に強みを持ち、新薬、ジェネリック薬の開発も順調だったが、特許切れと政府が進める「集中購買」と「帯量購買」で収益に大きく影響したのです。もちろん影響を受けたのは四環医薬だけではありません。

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　事業規模が大きくなってその一部を独立（スピンオフ）して上場させることが上場会社の中でよく見られるケースです。使い捨て医療用品の山東威高（1066）も６年かけて傘下、整形外科用医療機器の威高骨科（688161）を上海の科創板に上場させたのは２１年６月のことです。心脳血管疾患治療薬の四環医薬（0460）も子会社の山東軒竹生物の上場申請を２２年９月に提出したが、今年の５月２４日に同社は同申請を撤回すると発表しました。

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　「６年連続で世界の製薬企業トップ５０にランクインされたことは、当社のイノベーションの成果が国際的な権威ある機関から認められたと言える。今年は複数の新薬の上市が予定されており、２５年は新薬の集中的収穫期でその数２０に達すると予想される。新薬による売上高が全体の約５０％に達する見込みで、主力４分野（悪性腫瘍、肝臓、外科・鎮痛、呼吸器系）を深く掘り下げるほか、グローバル化を加速し、より多くの高品質の製品を患者に提供するよう努める」と米誌「ＰｈａｒｍＥｘｅｃ」のグローバル製薬会社トップ５０に６年連続ランクインしたことを受け、中国生物製薬は謝会長名でコメントを発表しました。

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　中国生物製薬は四半期ごとの業績発表を取りやめたものの、同社に関する情報が途絶えることはありません。最新では、６月１５日、米誌「ＰｈａｒｍＥｘｅｃ」の公式サイトでグローバル製薬会社トップ５０に同社が６年連続ランクインしたことが分かり、前日の１４日、同社は１５億元のパンダ債発行を告知したところ、２倍超の３１億元の応募があったというので、期間１８０日間、金利１．９５％の社債にこれだけの応募があることはちょっと意外でした。

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