徐さんの中国株

　時価総額で後発のＰＤＤに追いつき、追い越されることについて、経営陣のみならず、多くの「アリババ人（社員）」も「追い越されてたまるものか」との思いが強いかと考えられます。創業者のジャック・マーが「偉大な会社はみな冬に誕生している」と、困難を乗り切れればアリババはさらに強い会社になると社員に向けて変革を呼び掛けるとともに、同社は株価の下落が止まらない市場に向けて２５億ドルの配当案を発表したのです。

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　「億万長者気分でお買い物」、宣伝ではありませんが、タイトルを見た時、思わず笑ってしまいました。ＰＤＤの日本向けＡｐｐ Ｓｔｏｒｅ「ＴＥＭＵ」のタイトルです。Ｑ先生の著書に「お金持ち気分で海外旅行」というのがあって、Ｑ先生の著書からヒントを得たのかどうかわかりませんが、これを遥かに上回る迫力あるタイトルだなと「衝撃」を受けたのです。

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　拼多多（ＰＤＤ・米上場中国ＥＣ大手）と言えば、廉価、粗悪、模倣品などというイメージがつきものですが、しかし、第３四半期の売上高は前年同期比９０％超、海外売上高は同５０億ドル突破が発表されているので、同社の快進撃に１桁台成長のアリババの創業者、ジャック・マーも一目置くことになったのです。

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　　中国の若者の間で最近、４０年ほど前に重宝された「軍大衣」（軍服式オーバーコート）が流行っています。大学のキャンパスに「軍大衣」を着て闊歩している姿やタイツにハイヒールの若い女性が「軍大衣」を着て地下鉄に乗っている動画も動画投稿アプリに登場するなど「猟奇的ファッション」ではないことが伝わります。メディアが取材すると、ほぼ一様に「費用対効果」があるからだと答えています。

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　　今週二人の大物が相次ぎ死去したことがニュースとなりました。１００歳の元米国務長官、ヘンリー・キッシンジャー氏と９９歳の投資家、チャーリー・マンガー氏の二人です。キッシンジャー氏は世界でも唯一、毛沢東から以降の中国の全指導者とお付き合いのある米国の政治家で、今年の７月にも１００歳と２カ月の高齢で北京を訪問。５０年前に米中関係の打開に尽力したが、これを超越する人が現れないかと、現在の米中難局の打開に依然５０年前の「知恵」に期待することに疑問視する声も上がっています。

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　　世の中は日々動き変わり、ニュースランキングも毎日変わります。１０月某日の中国国内のランキングトップ記事が目を引いたので読んでみると、中国中央電視台（ＣＣＴＶ）の有名司会者、李思思が１３年間勤めていた同局を退職するというのです。フリーへの転身など退職自体は何も驚くことはないが、退職してライブコマースのキャスターになるというので驚いたものです。ライブコマースで脱税など罰金だけで１３億元（当時の為替レートで約２４０億円）にも上るので、ライブキャスターはかつてのＣＡ以上に、一躍脚光を浴びる職業となったのです。

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　中国最大のネットショッピングセールイベント「双１１（ダブルイレブン）」が今年も開催されたが、例年のような「開始１分の成約額は○○億元」や「ＧＭＶは昨年の○○倍」などの報道もなく、ＥＣ大手各社もＧＭＶを公表することなくシーンとした感じが受け止められています。ビッグデータの星図数拠（Ｓｙｎｔｕｎ）の調べでは、１０月３１日～１１月１１日までのＥＣ各社のＧＭＶは１兆１３８６億元で、伸び率は２．０８％だったというので、２２年の１３．５％と２１年の１１％の２けた増と比べて初めて１桁台に留まっていることが明らかになっています。

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　　アリババは２０１４年９月１９日、米ニューヨーク市場に一株当たり発行価格６８ＵＳＤで上場し、初日は約３８％高騰の９３．８９ＵＳＤで取引を終えた人気銘柄でした。ここ１年ほどの低迷に加え、先週ファミリートラスト（家族信託）による持ち株の売却計画で株価が急落し、上場来安値圏の７７ＵＳＤ（香港市場は７３ＨＫＤ）まで売られてしまったのです。株価急落で、ジャック・マーオフィスの弁護士が緊急声明を発したのに続き、本社人事担当役員も社内向けメッセージを発信しました。

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　　中国の歴史上、金儲けの神様として崇められる人は何人もいますが、史記の「貨殖列伝」に范蠡という人物が登場します。無錫に氏を祀る蠡園があって当社視察団が訪問地でわざわざ見に行ったこともあります。近代では胡雪岩という半官半民の商人がいて杭州で銭荘や漢方薬堂を興して一代で財を成したことで知られます。土地柄でしょうか、共通点に浙江省という商売にたける地域で「起業」したことです。アリババが同地で誕生したことはたまたまの偶然ではないだろうと考えられます。

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　アリババの株価が先週急落しました。米国現地時間１６日、アリババは第２四半期（７～９月期・会計年度は４月から）の決算を発表しましたが、その直前に創業者の馬雲（ジャック・マー）氏の家族信託が同社米預託株式（ＡＤＳ）１千万株を約８億７０７０万ドルで売却する計画が米国証券取引委員会（ＳＥＣ）の開示により明らかになり、米国と香港の両市場で売りを誘ったことによるものと見られます。

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 「徐さんの中国株」を最初から愛読いただく方はきっと記憶があるかと思いますが、万科企業（2202）の株価は１年間を通してみると、おおよそ１０～２０ＨＫＤの間を繰り返したりするとコメントしたことがあります。３０ＨＫＤ超えももちろんありますが、いまでは下限の１０ＨＫＤを割り切って約１０年振り安値レベルまで来ています。

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　決算発表会や株主総会などの場合、投資家や株主が経営陣に注文を付けるチャンスなのですが、万科の説明会に大株主の深圳地下鉄集団やさらにその上の深圳国有資産監督管理委員会（国資委）のトップが自らも参列し、市場のリスクに対処する万科をさまざまな「ツール」を動員して全面的に支持すると宣言したのです。万科の株価は引き続き低迷し、いったい何があったのでしょうか。

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　不動産業界の優等生とされる万科企業（2202）には、最近「異変」が起きています。株式、債券の同時安という「ダブルパンチ」を食らっているからです。債券安で２０２４年満期を迎えるドル建て債券の収益（利回り）率は一時４０％～６０％超まで跳ねあがっているので、恒大集団（3333）や碧桂園（2007）などの二の舞を演じるのではないかとの懸念が広がったのです。

　中国の新エネルギー車（ＮＥＶ）業界はレッドオーシャンになっていると前回のコラムでご紹介しています。新興勢力に伝統的自動車メーカー、ＩＴ系企業の新規参入のほか、上海でギガファクトリーを作ったテスラなど、中国市場を虎視眈々とする各社がひしめき合っています。しかし今年に入り、「ＥＶ業界知名企業も破産申請」とあったように、すでに白旗を上げる企業が早くも出ています。スマホ大手のシャオミはいよいよ本日（１０日）、管轄の中国工業情報化省に完成車のモデル申請を提出すると伝えられています。後発のシャオミに勝算はあるのでしょうか。

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　投資の神様バフェット氏が保有するＢＹＤ（1211）の株を売り出したのは２２年の８月、株価は凡そ２６０ＨＫＤの時だった。上海のロックダウンの余波と氏の売却の影響もあって１０月末には１６０ＨＫＤ台まで下落しました。その後一進一退はあるものの、指数も含めて大型株が大きく下がっている中でも２２０～２４０ＨＫＤと高値をキープしたまま現在まで推移しています。

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　３連休の初日、「徐さんの中国株」の更新をサボってジャパンモビリティショー(旧:東京モーターショー）を見に行ってきました。出展者（社）数は上海や北京のモーターショーにすっかり逆転されているが、入場者にカップルや家族連れが多いことを見ると、車への関心よりもショーそのものを楽しみに来ているのではないかとつい思ってしまいます。ＢＹＤが初出展と聞いたので、久しぶりに見に行ったのです。

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　中国ビール業界の老舗ブランド、青島ビール（0168）をレポートしている最中に、同社は１～９月と第３四半期（７～９月期）の決算を発表しました。「用を足す」事件で、株価が大きく下がった後、一進一退を繰り返しています。老舗企業だけあってその先行きも注目されます。

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　香港ハンセン株価指数は先週久しぶりに反転しました。「反転」とは言ってもまだ１７０００ポイント台を辛うじて維持した程度で、近年の安い水準にあることに変わりはありません。振り返ると、ちょうど１年前の１０月３１日、香港市場は２００９年２月以来、凡そ１３年振りの大底でハンセン指数は１４６８７を記録したのです。２００９年は金融危機のすぐ後だったが、昨年は「ゼロコロナ」の最中だったのです。

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　皆さんも直近３カ年の青島ビール（0168）の株価チャートを調べてみてください。「山あり谷あり」は当然ですが、株価は凡そ５０ＨＫＤ台後半と８０ＨＫＤ前半で行ったり来たりしています。ビールの販売は「３気（人気、天気、景気）と関係があると言われます。青島ビールは？

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　株式市場で魅力的な銘柄があるが、株価が高くて手が出せないままでいると、その株価がさらに上がる・・・というようなことが良くあります。魅力的な銘柄でも何かのトラブルに巻き込まれたり、アクシデントが起きたりする時に、一時的に株価が下がることがあります。日本でも報道されているが、中国ビール業界トップブランドの青島ビールに「あり得ない」ことが起きています。

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