徐さんの中国株

　４月の昼食会でデジタル人民元の実用化に関連して「金邦達」（ゴールドパック・3315）を取り上げたところ、さっそく詳細を調べて「ちゃんと配当も出ているのではないか」とフィードバックしてくれる方がいました。そうなんです、ここ５年間、同社株価は１～２ＨＫＤ前後で動いているが、配当金は年平均０．１８ＨＫＤだったので配当性向は約８０％、利回りは１０％以上に達します。継続して配当金を出してくれる会社は安心できるんですね。同じくデジタル人民元関連で、きちんと配当してくれる会社はほかにもあるんです。

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　デジタル人民元は開発から実用化までわずか８年。１９年から深圳や蘇州など地域限定で試用を開始し、２０年から上海、大連、海南など試用地域も拡大。４月現在１７の省や市の２６地域まで拡大しているが、２２年末の流通額は１３６億１千万元（中国人民銀行１月１３日発表）で、人民元流通総額Ｍ０残高（１０兆４７００億元）のうち、デジタル人民元の流通額は０．１３％に止まっていることが明らかになっています。

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　投資には産業政策の把握が必要不可欠だと申し上げていますが、テンセントは現状批判せず、政策に沿って黙々と製品を開発し、その製品には瑕疵があると指摘されると、すぐに対策を打ち立てるなどという点では、一枚上だと評価されます。デジタル人民元は産業政策よりも通貨という国の根幹にかかわる国家戦略なので、それに協力することは「正しい選択」だと評価すべきかと思います。

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　どこの国の政府も経済成長の優先順位を決める際、産業政策を取ることがあります。国際貿易の観点では、その産業政策は保護主義的で、公平な競争原理に反するものだと批判されることもしばしばですが、ある程度、成長してくると、保護政策を撤廃し、国際競争に放り出されます。日本が経験してきた自動車や半導体などの保護政策を中国もまた同様にさらに多くの分野で保護的政策を実施しています。株式投資では、その産業政策を先読みすることも勝ち抜くための秘訣の一つです。

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　微衆銀行は２０１４年に設立された弱冠８年の銀行で、バーチャルであるにもかかわらず、２２年末までの有効顧客（アカウント）数は３億６２００万人に上り、４大国有商業銀行の一つ、内外に本支店１万店舗以上展開する中国銀行（3988）の３億４８００万人（２２年現在）を上回る規模で、昨年の純利益は上場している重慶銀行や青島銀行、無錫銀行などの地方都市銀行を大きく引き離して快進撃を続けています。

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　中国の民間シンクタンク、胡潤研究院が発表した「グローバルユニコーンインデックス2023」の上位１０社中、４社がフィンテック企業であることが明らかになりました。全体の中でもフィンテック系企業が１７１社と最多で、同業界にイノベーションの余地が大きいことを裏付けたとも言えます。４社の内、米英各１社に中国は「アントグループ」と「微衆銀行（ＷｅＢａｎｋ）」の２社がランクイン。フィンテックが中国で急速に成長している証の一つであると見て宜しいかと考えます。

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　ユニコーン企業ランキングは評価額１０億ドル以上の未上場企業がランクインの条件なので、成長して株式を公開したら、ランキングから「卒業」することになります。中国株で何かと話題が多く、未だに注目される「美団」（3690）やシャオミ（1810）、商湯科技（0020）などはいずれも同ランキングの「常連」でしたが、晴れてＩＰＯに成功し、ランキングから外されています。そこにさらに新顔が登場してきます。

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　昼食会の懇談で、中国の越境ＥＣで新興ファストファッション企業のＳＨＥＩＮ（シーイン）の話題が出て、「何で徐さんは何でも知っているの」と怪訝そうな顔をされた参加者がいました。ユニクロやＺＡＲＡほど日本で知名度はあまり高くないが、時価総額はＺＡＲＡやＨ＆Ｍを足してよりも多く、世界２２０カ国向けにオンライン販売しているユニコーン企業の一つです。

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　「上海国際モーターショー」は１８日から開幕しました。１９８５年に始まった同モーターショーは今年で２０回目を迎え、出展企業数は初回の７３社から１千社以上に拡大し、世界の有力企業各社とも最新モデルを展示するなど中国の消費者獲得にしのぎを削っています。東京モーターショーも今年の秋に予定されていますが、前回の出展企業数は１５０社前後と記憶し、その差は歴然としています。

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　昨日は銀座の天厨菜館で恒例の昼食会を開催しました。コロナ禍でしばらく参加を見送った方も遠方より参加してくださり、お互いご無沙汰の方が多く大いに盛り上がりました。会話に興じた方が二次会のお茶会に移動する際、にわか雨も一瞬止み、二次会終了時もにわか雨がまた止んでくれたので、市場の浮き沈みに皆さんもタイミングよくステップを踏めばと、ジョークを飛ばしながらお別れをしました。

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　京東集団（ＪＤドットコム）は傘下「京東産発」と「京東工業」を香港市場に上場させる計画を先月３０日に公表しました。グループ企業のＩＰＯで、関連企業の株価にプラスになることはあってもマイナスになることはほとんどありませんが、しかし、京東集団（9618）と京東健康（6618）の株価はそれぞれ４日連続と６日連続下がっています。同じく３０日に、創業者が京東健康の株を売り出したことが明らかになったからです。支配株主や大株主の株売却は市場のセンチメントからでも株価の下落に繋がります。

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　アリババが設立２４年にして最大の組織改革を発表し、傘下６大グループを分社化して独立運営させることが明らかになりました。「遅ればせながら組織改革を敢行するアリババ」（4月3日付）というタイトルを付けたのは、テンセントや京東集団（9618）などと比べてその動きが明らかに遅かったからです。現に京東集団は傘下、京東健康（6618）と京東物流（2618）に続き、新たに京東工業と京東産発のＩＰＯ計画も発表しました。

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　人工知能（ＡＩ）の創新奇智（2121）が「ＣｈａｔＧＰＴ」という追い風もあって本決算（３月３１日）発表後、株価は７割超急伸しました。ＩＰＯの先輩格で売上高も２倍以上の商湯科技（センスタイム0020）の株価もここ一週間約３割上昇し、注目される中、本日（４月１０日）同社は基盤モデル（Ｆｏｕｎｄｅｔｉｏｎ　Ｍｏｄｅｌ）の最新技術の発表を兼ね備えた技術交流日を上海で行いました。

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　対話型ＡＩ「ＣｈａｔＧＰＴ」のお陰で、人工知能（ＡＩ）銘柄は再び注目され、株価が急伸しています。中でも「人工知能のトレンドに乗って」（22年1月19日付）、「ＡＩ＋製造業で勝負　創新奇智」（同1月21日付）で取り上げたＡＩソリューションサービスプロバイダーの創新奇智（アイノベーション・テクノロジー／2121）は二日間で７０％以上急騰しました。

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　４月５日は中国の清明節。香港市場もお休みとなっています。組織改革を発表した電子商取引のアリババ（BABA）の米市場での株価は１００ＵＳＤを回復し、ＨＳＢＣはアリババの目標株価を１３８ＵＳＤから１４３ＵＳＤへと引き上げるレポートを発表するなどアリババの組織改革を概ね評価しています。改革案発表の翌日、早速同社傘下物流部門の「菜鳥（ツァイニャオ）」の上場計画が進められていると伝えられています。

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　アリババグループ（9988）の株価は先週約１カ月ぶりに１００ＨＫＤの大台を回復しました。１年以上も海外を「旅」していた創業者の馬雲（ジャック・マー）は３月２７日に帰国し、寄付した小学校の雲谷（クラウド・バレー）学校を視察する姿を中国のメディアが捉え、動画で伝えられています。２８日、張勇（ダニエル・チャン）ＣＥＯ名の公開メッセージで傘下６部門を分離独立させる組織再編案を発表し、２９日、同社株価は前日比最高で１５％も急伸しました。

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　石炭大手、伊泰石炭（イータイコール・3948）の株価は３０日急伸しました。２９日の夜、本決算発表と同時に、公開買付でＨ株の全発行済み株式を買い戻して、香港証券取引所での上場を自主的に廃止するという私有化案を取締役会で採択したと報告しています。かつては羅欣薬業も・・・

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　シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）の破たんが連鎖的にクレディスイスやドイツ銀行の経営危機も引き起こしてしまいます。同じく金融機関として見られる際、市場の懸念もわからなくもないが、しかし、ソフトバンクGの株価は連日低迷を余儀なくされています。ユニコーンやスタートアップと言われるハイテックやバイオ系企業に進んで投融資されている点に共通項があるとして投資家から警戒されていると指摘されます。では、同じくユニコーンやスタートアップ企業に積極的に投資してきたテンセントとソフトバンクのスタンスにどこがどう違うのでしょうか。

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　テンセント（0700）は先週水曜日（２２日）、第４四半期（Q4）と通年の決算を発表しました。Q4の売上高は１％増の１４４９億５千万元で、市場予想の１４４５億元をわずかながらも上回り、調整後純利益は１９．４％増の２９７億元、市場予想の３０８億元に届かなかったのですが、「本業」のゲームとネット広告セクターは持ち直していることがハイライトの一つとなっています。

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　決算発表（２２日）後のテンセント（0700）の株価は翌日（２３日）、８％以上急伸しました。ユーザー数増減の公表を敢えて避ける大手の決算報告と比べてテンセントは内外合わせたユーザー数は鈍化しながらも３．５％増の１３億１３００万人だったと発表。そして２四半期連続の増益で「王者凱旋」の実績を株主や投資家に示したのです。

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