徐さんの中国株

　大手ＩＴ系企業の第１四半期の決算がほぼ出そろいました。テンセント、アリババ、美団、シャオミの４社を詳しく見てきましたが、かつての高度成長が終焉し、各社とも人員整理や合理化に踏み切り、新しい成長ポイントを模索したりしている現状が伺えました。テンセントのように主力のゲームセクターの国内市場は６％の伸びに対して海外市場は４倍強の２５％増と海外市場を順調に開拓していることも特徴的でした。生活関連サービスの美団もその第一歩を踏み出しています。

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　「安かろう悪かろう」がかつてはシャオミの代名詞だったのですが、しかし、第１四半期の減収増益はまさに「安かろう悪かろう」といういままでのイメージを覆して、「ミドル・ハイエンド製品の割合が増加したこと」を増益の理由として挙げています。アップルやサムスンの高級機種には及ばないが、単価４千～５千元（約８万～１０万円）台のスマホは中国市場で２４．１％を占めるようになり、凡そ５台に１台の割合でシャオミスマホのシェアは拡大していることが報告されています。

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　消費動向を見るのに、ミクロの視点で生活関連サービスの美団（3690）を見てきましたが、かつて中国最大のユニコーンであるシャオミ（1810）もまた庶民の生活に密着した製品やサービスを提供する会社なのです。そのシャオミは２０１８年に香港市場に上場してユニコーンを卒業しましたが、「中国のジョブス」と言われる同社創業者の雷軍氏の動向や主力のシャオミスマホの発売情報など何かと現在も注目されています。

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　何事も比較して見ないとわからないもので、アリババは６四半期も１ケタ台の成長が続いていたことを触れてますが、さらに直近４期（１９～２２）の決算を振り返ると、伸び率はそれぞれ３５．３％、４０．７％、１８．９％、１．８％となっているので、ＩＴ系企業の３０％や４０％成長が当たり前の時代がもう一昔前の「神話」になってしまったような感さえ否めない気持ちでいるところ、美団の二ケタ台成長の発表がありました。

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　テンセントに続き、アリババも第４四半期と２２年度本決算を今月１８日に発表しました。ＩＴ系企業のレイオフが最近盛んに話題になっていますが、３月３１日までのテンセントの社員数は昨年末より２２１５人少ない１０万６２２１人で、前年同期比約１万人の減少。同じ期間のアリババの社員数は２３万５２１６人、昨年同期は２５万４９４１人と公表されているので、１年間で１万９７２５人がレイオフの対象となったことが明らかになったのです。

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　ＩＴ系大手のアリババやテンセント、美団、シャオミ、快手などが本決算や第１四半期の事業報告を相次ぎ発表しました。「株式投資は経済を覗く窓口である」と良く言われます。経済動向や株価の行方を占う上でも参考になる情報が盛り込まれているので、決算書を細部まで読む暇のない人のためにハイライトをピックアップしました。

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　中国発の動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）の安全性について今年の３月に米連邦議会で公聴会が開かれ、同社の周受資ＣＥＯが懸念されている利用者のデータの取り扱いなどについて５時間にわたって証言しました。米での利用者数は１億５千万人と米人口の半数に迫り、ＤＡＵ（デイリーアクティブユーザー）は８千万人とＦａｃｅｂｏｏｋの半分まで膨らんだと報告され、２０年の３倍まで拡大し、成長のスピードも驚異的だと言えます。

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　ついに出た。米モンタナ州で中国のＩＴ大手、字節跳動（バイトダンス）が運営する動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の同州内でのサービス提供を全面的に禁止するという米国初の法案が現地時間１７日可決され、来年1月1日から施行されることになったが、米全土での運用に影響しかねないことから今後は法定闘争に持ち込まれる見通しで、内外から注目される事態となっています。

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　「われわれはやみくもにＢＹＤ株を売却しているのではなく、これまでもすでに一部売却している。ＢＹＤの株価は（買い値より）だいぶ高くなったからだ。ＢＹＤの時価総額はメルセデスベンツの時価総額を超えている」。６日の株主総会でバークシャー・ハサウェイ副会長のチャーリー・マンガ―氏がＢＹＤ株売却の理由をこのように説明しました。

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　米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハサウェイは５月６日、米ネブラスカ州のオマハで恒例の株主総会を開催しました。相変わらず大勢のバフェットファンが世界各地から集まり、９３歳のバフェット氏と９９歳パートナーのチャーリー・マンガ―氏の話しとそれに続くＱ＆Ａに耳を傾けていました。

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　人民元のローマ字表記は「ＲＭＢ」で、これは中国語発音表記（ピンイン）の頭文字となります。国際取引または為替表記では「ＲＭＢ」ではなく、「ＣＮＹ」（Ｃｈｉｎａ　Ｙｕａｎの略）で、さらにデジタル人民元については「ｅ－ＣＮＹ」と表記されます。金融機関や百貨店、飲食店などで「ｅ－ＣＮＹ」マークの立札を見かけたらこのお店でデジタル人民元で決済できると理解すればよいということです。

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　上場会社の配当実績を調べるツールを先日のコラムでご案内しました。百富環球（0327）は増収増益の実績で、３月の決算発表会で中間配当の０．１７香港ドルのほか、期末配当として０．１９香港ドルを実施すると発表しました。通年配当は０．３６香港ドルになるので、発表日の株価は６．９４ＨＫＤだったので、利回りは５．２％になる計算になり、配当比率も１９年の１８％から２２年の３１％へ株主重視の姿勢をアピールしています。

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　われわれは無意識のうちにいろんな場面で、電子決済で買い物やその他の消費をしているんです。自動販売機や駅の改札、ファーストフォード店、駐車場料金の支払い、ネットショッピングなどなど。しかしこれら決済用の端末はどこの会社がどこで作っているのかあまり真剣に考えたことはないかもしれません。中国株の上場会社に、決済端末を作り、決済ソリューションサービスを提供する会社があります。当社「中国投資視察団」では、２０１６年８月香港で同社本社を訪ねています。

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　４月の昼食会でデジタル人民元の実用化に関連して「金邦達」（ゴールドパック・3315）を取り上げたところ、さっそく詳細を調べて「ちゃんと配当も出ているのではないか」とフィードバックしてくれる方がいました。そうなんです、ここ５年間、同社株価は１～２ＨＫＤ前後で動いているが、配当金は年平均０．１８ＨＫＤだったので配当性向は約８０％、利回りは１０％以上に達します。継続して配当金を出してくれる会社は安心できるんですね。同じくデジタル人民元関連で、きちんと配当してくれる会社はほかにもあるんです。

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　デジタル人民元は開発から実用化までわずか８年。１９年から深圳や蘇州など地域限定で試用を開始し、２０年から上海、大連、海南など試用地域も拡大。４月現在１７の省や市の２６地域まで拡大しているが、２２年末の流通額は１３６億１千万元（中国人民銀行１月１３日発表）で、人民元流通総額Ｍ０残高（１０兆４７００億元）のうち、デジタル人民元の流通額は０．１３％に止まっていることが明らかになっています。

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　投資には産業政策の把握が必要不可欠だと申し上げていますが、テンセントは現状批判せず、政策に沿って黙々と製品を開発し、その製品には瑕疵があると指摘されると、すぐに対策を打ち立てるなどという点では、一枚上だと評価されます。デジタル人民元は産業政策よりも通貨という国の根幹にかかわる国家戦略なので、それに協力することは「正しい選択」だと評価すべきかと思います。

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　どこの国の政府も経済成長の優先順位を決める際、産業政策を取ることがあります。国際貿易の観点では、その産業政策は保護主義的で、公平な競争原理に反するものだと批判されることもしばしばですが、ある程度、成長してくると、保護政策を撤廃し、国際競争に放り出されます。日本が経験してきた自動車や半導体などの保護政策を中国もまた同様にさらに多くの分野で保護的政策を実施しています。株式投資では、その産業政策を先読みすることも勝ち抜くための秘訣の一つです。

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　微衆銀行は２０１４年に設立された弱冠８年の銀行で、バーチャルであるにもかかわらず、２２年末までの有効顧客（アカウント）数は３億６２００万人に上り、４大国有商業銀行の一つ、内外に本支店１万店舗以上展開する中国銀行（3988）の３億４８００万人（２２年現在）を上回る規模で、昨年の純利益は上場している重慶銀行や青島銀行、無錫銀行などの地方都市銀行を大きく引き離して快進撃を続けています。

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　中国の民間シンクタンク、胡潤研究院が発表した「グローバルユニコーンインデックス2023」の上位１０社中、４社がフィンテック企業であることが明らかになりました。全体の中でもフィンテック系企業が１７１社と最多で、同業界にイノベーションの余地が大きいことを裏付けたとも言えます。４社の内、米英各１社に中国は「アントグループ」と「微衆銀行（ＷｅＢａｎｋ）」の２社がランクイン。フィンテックが中国で急速に成長している証の一つであると見て宜しいかと考えます。

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　ユニコーン企業ランキングは評価額１０億ドル以上の未上場企業がランクインの条件なので、成長して株式を公開したら、ランキングから「卒業」することになります。中国株で何かと話題が多く、未だに注目される「美団」（3690）やシャオミ（1810）、商湯科技（0020）などはいずれも同ランキングの「常連」でしたが、晴れてＩＰＯに成功し、ランキングから外されています。そこにさらに新顔が登場してきます。

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