徐さんの中国株

　上場企業の決算報告を読んでみると、時々「理財商品投資」というカテゴリが目に入ります。このコラムでおなじみの羅欣薬業でも現在Ｈ株での上場を廃止してＡ株に鞍替え上場していますが、昨年３月自社資金５億元で理財商品に投資すると発表しました。かつて１０％保証という謳い文句で売られていた理財商品ですが、最近は殆ど聞かなくなったのです。ファンドを立ち上げてもかつての一時ほど資金が集まらなくなり、魅力も色褪せて行ったのです。

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　中国のネット用語に「傷害性不高、侮辱性積強（大して実害はないが、かなり侮辱的）」というのがあります。上場会社にとってＩＰＯを通して紙切れ（株券）がすでに投資家の手に渡しているので、株価が上昇しても下落しても大して実害は生じないが、しかし取引がなく、出来高ゼロとなると、相手（味方）にしてくれる人は誰一人いなくなると、やはり非常に気まずいことと考えられます。

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　香港特区の李家超（ジョン・リー）行政長官は２８日の会見で、３月１日を持って今まで実施してきた外出時の「マスク令」を解除すると発表しました。コロナ禍はコントロール下にあることを解除の理由として挙げています。内陸では今週から５年に一度の行政府交替の全人代が開かれますが、コロナ感染症についてどんな発表があるのか注目したいところです。

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　人の流れが止まってしまうと、経済の活性化などはそもそも語れません。中国のゼロコロナ政策は昨年１２月の初めに転換が宣言され、その後人の流れを促す一連の政策が相次ぎ発表されています。それと呼応しているように香港もマカオも観光客の誘致に具体策を打ち出し、現地で見たからにはゼロコロナの期間中と打って変わり、街には人が大挙して繰り出しています。人の流れよりお金が先に動き出していることが香港証券取引所（ＨＫＥＸ）の決算報告から読み取れます。

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　中国から日本に入国する際、７２時間以内のＰＣＲ陰性証明書の提出が義務づけられるほか、到着空港で再度現場でＰＣＲ検査を受けなければなりません。通常２、３０分程度で済む入国手続きは２，３時間に代わり、よっぽどでなければ現時点の往来はしたくないのが人情ではないでしょうか。ところが中国からの観光資源を呼び込もうと東南アジア、中でもタイが国を挙げて歓迎していることを「『１兆元消費計画』　携程集団」で取り上げています。タイはそのような態勢でなら近隣の香港やマカオも負けまいと躍起になっています。

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　２０１８と２０，２１年３カ年年末のコラムを公開しました。その年その年の代表的なことを取り上げ、記録としても意義あるものかと思います。昨年はどうだったのかというと、皆さんはまだ記憶に新しいものと考えますが、衝撃的だったのはゼロコロナから一転ポスト（アフター）コロナへの躍進的転換だったのではないでしょうか。

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　株式市場でChatGPTで賑わしている今、伝統的エネルギーについて取り上げるのはいかにも時代遅れのように感じられるかもしれません。いままで検索や翻訳などで大いに活躍していた人工知能（ＡＩ）は今度博士論文の代筆やドクター、弁護士の仕事も取って代わるというので各業界での革命が起こることが期待されています。しかしこれらすべてにおいて必要となるのはエネルギーです。

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　ChatGPT（チャットジーピーティー）の発表で関連するコンセプトストックが高騰しています。株式市場では新しい物好きで、伝統産業よりもＩＴや人工知能（ＡＩ）など新しい付加価値を作り出すだろうと期待される「概念」に資金が投下されます。このコラムで取り上げた美図公司（1357）はのちにビットコインなど仮想通貨に手を出したことで、同社を敬遠するようになったことを触れましたが、同社はＡＩで絵を描くことでChatGPTコンセプトとして改めて注目され、株価も急騰しています。

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　地球温暖化問題で新エネルギーや再生可能エネルギー関連企業が注目されがちですが、しかし、事業報告の決算速報を発表したシェルやエクソンモービル、シェブロンなど欧米企業や海洋石油（0883）や神華能源（1088）など中国の伝統的エネルギー企業の多くが最高益の予測を明らかにしているように、エネルギーの多くは従来のオイルや化石燃料に依存していることもまた事実です。

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　中国上場企業の本決算発表は３月に集中されますが、１月で通年の業績予告（決算速報）を発表するのが慣例となっています。１月３１日まで中国Ａ株上場５０９６社の内、２６７７社が業績予告を発表。うち、４８％に当たる１２９４社が増益の見込みであることを明らかにしています。増益見通しの業界はというと、リチウム鉱山や太陽光発電、石炭など新エネルギーや伝統的エネルギー産業に集中しているのが特徴的です。

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　投資家、ウォーレン・バフェット氏が投資した中国株は中国石油（ペトロチャイナ・0857）とＢＹＤ（1211）の２社であることで知られます。「バフェット氏はなぜペトロチャイナを買ったのか」で中国石油の株を買った理由についてご紹介しました。今ほど知名度が高くないＢＹＤに投資した理由について５年前のコラム「バフェットがなぜBYDに投資したのか」（2017年5月10日付）で取り上げています。記憶では株価が４０ＨＫＤ台だったと思います。それから一株も手放すことがなかったバフェット氏が昨年８月からＢＹＤ株を順次売却していますが、同社株価は大きく下がることがないことは皆さんもご覧の通りです。

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　投資家、ウォーレン・バフェット氏が昨年（２０２２年）ＢＹＤの株を売却して台湾半導体企業のＴＳＭＣと米石油大手ＯＸＹ（オクシデンタル・ペトロリアム）やＣＶＸ（シェブロン）に投資していることで知られます。クリーンエネルギーが叫ばれている中でも、今後しばらくの間、石油は依然戦略的資源であることに変わりはないと考えられます。その中でポテンシャルのある企業を見つけ、企業の成長と共にその果実をシェアすることはバフェット氏の理念に合うのかもしれません。

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　ウォーレン・バフェット氏が中国石油（ペトロチャイナ・0857）を買った理由は単純明快でした。国有の中国石油を買って売却した後、民間企業のＢＹＤにも投資しているのを見ると、国有か民間かは判断の基準ではなかったのだと考えられます。国有の大半は独占的立場の商売であることを考えると、意外と飛ぶ抜けた業績を上げている会社が多いこともまた事実です。

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　国有企業は敬遠されがちですが、一概に投資価値がないとは言い切れません。ウォーレン・バフェット氏がかつては中国石油（0857）に投資して約７倍の利益を手に入れたことで知られます。「１８％配当の神華能源　今買うべきか」を取り上げたのは２０１７年４月。中国神華能源は石炭や発電など国有のエネルギー企業で株価は一けた台でしたが、１０％を超える配当が何年も続き、株価も直近で４倍近くの２６ＨＫＤまで買われています。同じ勢いの会社はほかにないものか、掘り下げてみると実はあるんですね。

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　業界にいる人間は、傍から見る素人よりも政策のキャッチが早いと思われます。中国のゼロコロナ政策の転換にいち早く反応したのは旅行業界です。旅行情報・予約サイトの「Trip.com」を運営する携程集団 (トリップドットコム・9961)の創業者兼会長の梁建章(ジェームス・リャン)氏は、年明け７日、中央テレビの「対話」番組に出演し、同社プラットフォームを通じて予約するＧＭＶ（流通総額）を１兆元とする目標を打ち出したのです。その約１０日後に・・・

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　月並みの月曜日が始まりました。皆さん覚えていらっしゃいますか。コロナウイルスの発生源とされる武漢の都市封鎖は３年前の１月２３日。街に人影が見えなくなったあの日から丸３年が経ち、今年の旧正月（春節）には、ゼロコロナ政策の解除で推定で延べ２１億人の民族大移動が現在進行形で起きています。旧正月の元日に当たる２２日、都内で昼食会を開催し、最新の動向を報告しました。

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　中国の民間経済について、「５６７８９」という「定説」があります。２０１９年３月の全人代（国会）の記者会見で国家発展・改革委員会主任の何立鋒氏は、民間経済は中国経済の５０％の税収を、６０％以上のＧＤＰを、７０％以上の技術革新の成果を、８０％以上の雇用を、９０％以上の企業数を貢献していると国民経済における民間企業の重要性を強調しました。民間企業による輸出額は同年初めて外資系企業の３９．９％を抑えて４２．７％の割合でトップに躍り出ています。

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