儲けのターニングポイントを迎える中国船舶

 日本や韓国で栄えた造船業はついに世界一の座を中国に譲ってしまいました。インドネシアでの高速鉄道プロジェクト入札競合で、技術的にリードする日本の新幹線の落札が確実視する人が多い中、中国の高速鉄道に負けてしまい、チャンスを逃した理由を現在も理解できていない人が多いように思われます。中国の製造業は30年前と打って変わっていると造船業の変化からもその動きが見て取れます。

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造船業の雄、中国船舶

 米国通商代表部(USTR)は今月17日、中国の海事・物流・造船分野での政策・慣行に対して、通商法301条に基づく調査を開始すると発表しました。バイデン大統領が3月に全米鉄鋼労働組合(USW)など5つの労組から請願書を提出されたことを明らかにし、「私が米国大統領である限り、常に中国の不当な行為に立ち向かい、米国の労働者と雇用のために戦う」とメッセージを公開したのです。半導体に続き、造船も米中貿易戦の新たな火種になりそうです。

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「安かろう悪かろう」を忘れろ 中国船舶

 イエレン米財務長官に続き、ブリンケン国務長官が本日(24日)北京入りして中国の要人と3日間会談を行います。イエレン氏は中国の生産過剰を再三提起し、「自制」を求めていたが、ブリンケン氏は更なる高みで同様の自制を求めると見られます。生産過剰については「新三様」(新たな定番3品目)と言われる「新エネルギー車、リチウムイオン電池、太陽電池」とされますが、猛烈な勢いで輸出されているのは「新三様」だけに留まっているわけではありません。

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