徐さん

　このコラムで「石炭は市場価格、電力は統制価格　計画停電に泣き笑い」を書いたのは今月４日。中国国家発展改革委員会は１２日、石炭火力発電の基準料金を順次市場（自由）化する通知を発表し、コラムの論点は正しかったことを裏付けたと言えます。石炭（火力）発電による電力取引料金の変動幅を基準料金の上限１０％、下限１５％を一律２０％まで拡大し、電力会社にある程度の裁量権を持たせた内容だったのですが、電力会社やその株主は素直に喜べるのでしょうか。

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　中国の市場監督管理総局は８日、フードデリバリー最大手の美団（3690）に対して「独占禁止法」第４７条と第４９条に違反したとして３４億４２００万元（約５９０億円）の罰金を課す決定を下したと発表しました。今年の４月、アリババに対して下した罰金１８２億２８００万元（当時の為替で約２９１６億４８００万円）に次ぐ規模で内外から注目されていました。罰金の狙いとは？

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　中国の国慶節連休は７日でやっと終了し、市場も通常通りとなりました。各観光地への人出や公共交通機関の利用者数、消費関連などのデータが順次発表されるのでしょうが、私の関心は大型連休期間中に、３役所の異例とも言える緊急通達の発表です。

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　「計画停電」を１０年前の東日本大震災の際、多くの方が経験していると思います。最初の停電の際、突然だったので戸惑いもあったが、のちに予告があってだいぶ慣れたと記憶しております。中国の中央テレビ（ＣＣＴＶ）が先週（２８日）、東北地方の遼寧省遼陽市澎輝鋳業（製鉄所）で２４日、停電で換気システムが停止し、従業員２３人が高炉ガス中毒の事故が発生したと報じています。高炉稼働中の事故だったので事前通告なしの停電だったことがわかります。一部都市では、信号やマンションのエレベーターも止まったとＳＮＳで多くの情報が書き込まれ、停電は広範囲に及ぶものだったことが伺えます。

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