徐さん

　中国の企業を巡るビッグニュースが先週から幾つも流れています。華為のＣＦＯが米との司法取引に応じてカナダの裁判所から釈放を言い渡されて専用機で帰国したこと、大手コングロマリット、海航集団の董事長（陳峰）とＣＥＯ（譚向東）が違法行為の疑いで強制措置（逮捕）が取られたこと、中国一株価の高い茅台酒の前董事長（袁仁国）が収賄罪で無期懲役の判決が出たこと、中国民営企業上位５００社が発表されたが、恒大集団を始め、不動産企業１０社が同ランキングから名前が消えたこと、等々注目のスポットが相次いでいます。

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　中国恒大集団（以下、「恒大」という）の株価は２３日、一時３０％以上急騰しました。同社は前日に２３日に償還期を迎える社債の利払いを実施すると発表したこと、さらに創業者で会長の許家印氏は２２日深夜、幹部社員４千人を招集して工事再開、期日通りの物件引き渡しを確約する誓いの大会を開いたことが好感され、株価は一時反発したと思われます。日本のマスコミも連日恒大を取り上げていますが、投資家目線で恒大はなぜここまで凋落したのかという本質を突き詰める報道が見られないので再度このコラムで取り上げることにしました。

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　中国恒大集団（以下、「恒大」という）の経営危機が懸念されるのはドミノ効果の発生とされます。恒大１社だけなら「救済」などで済む話かもしれませんが、ドミノが発生すると「システミックな」金融危機に晒されるからです。恒大の影響で、香港の老舗不動産会社、恒基地産（ヘンダーソンランド・0012）や新世界発展（0017）、新鴻基地産（サンフンカイ・0016）などの株価は２０日いずれも１０％以上下落し、内地の新力控股（2103）に至っては８７％急落しています。

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　中国恒大集団の前首席エコノミスト、同経済研究院院長の任澤平氏（２０１７年１２月から２０２１年３月まで同職）のグループは今年の６月「中国住宅ストックレポート2021」を発表しました。それによると、２０２０年の中国の住宅時価総額は６２兆６千億ドルで、米国の３３兆６千億ドル、日本の１０兆８千億ドル、英仏独三カ国合計の３１兆５千億ドルを大きくリードし、ＧＤＰ比では、中国は４．１１倍、米国の１．６５倍、日本の２．１６倍、ドイツの２．７１倍、英国の３．３９倍、フランスの３．５４倍を上回るとし、２００８年の金融危機前後の米国住宅時価総額対ＧＤＰ比では最高で１．６９倍、１９９０年代日本のバブル崩壊前の同比率は３．９１倍だったというので、中国の不動産は人類経済史上最大のバブルではないかと、同レポートを読んだ識者は指摘しています。

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