不動産大手の融創中国（1918）は２８日、声明を発表し、同社傘下の融創紹興公司が政府支援を求める文書がＳＮＳで流されていることについて、偽物だとして、これを否定した。
事の発端は、９月２４日、紹興市政府関係者が、同社が受け持つ開発プロジェクトを視察する機会で、購入者との本契約について便宜を図ってもらおうと陳情する内容で、担当者が間違ってＳＮＳに送信してしまって一般に流出してしまったという。
融創中国本社は、紹興市に陳情したこともなく、そのような文書も作成したことがないと否定した上で、紹興市の潜在的発展に自信があり、引き続き同市での投資を増やしていくとコメントした。
また、全国でのプロジェクトも順調に進行し、１～８月の物件成約額は前年比３３％増の４１５１億元だったと説明した。