政策総動員で景気の底上げを目指す中国市場

 中国乗用車市場情報連合会(CPCA)が8日発表した10月の乗用車販売台数は前年同月比7.3%増の184万台、1~10月の累計販売台数は3.0%増の1671万6千台で、前年同期比の純増台数は48万2千台、中でも6~10月までは前年同期比156万台増えているので、前半よりも後半の売れ行きが好調だったことを示しています。ゼロコロナで都市がロックダウンによる停滞が続き、なぜ自動車市場は好調だったのでしょうか。

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あの会社もこの会社も外資系 四環医薬も?

 「アリババは日系企業で、テンセントも外資系企業だ」と中国のネットでは、このような見出しがよく見かけます。ご存じの如く、アリババの筆頭株主はソフトバンクグループで、テンセントの大株主は南アのNaspers (傘下Prosus経由で保有)。今年に入ってから両大株主とも、売却に踏み切っていますが、依然として3割近い株を保有する筆頭株主であることに変わりはありません。

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判断を一つでも間違えると・・・海底撈国際

 中国企業家2人の話が今年繰り返し市場で伝えられています。王石氏の後、万科企業のCEOを受け継いだ郁亮氏が2018年に発した警告、「まず生きていくことだ」ということと、今年社員向けメッセージで華為技術(ファーウェイ)創業者の任正非氏の「最優先課題は規模の追求から利益とキャッシュフローの確保だ」と景気後退の長期化に警鐘を鳴らした言葉だったのです。学者からならまだしも、実業界からだとその意味が重いと市場で受け止められています。なぜなら・・・

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