「深港通」に備えよう

年に一度の通常国会、全人代が北京で開かれています。問題山積の中、政府はどのような施政方針を示すのか、内外から注目されています。投資家として何に注目すれば良いのでしょうか。

ＧＤＰ成長目標　６．５％～７％　

経済成長を測る数値ですが、近年ＧＤＰ（国内総生産）伸び率偏重の傾向が出ているため、成長目標不要論も出ていますが、しかしＧＤＰより一国経済の年間成長を正しく測れる物差しもないため、今年も政府活動報告に数値目標が盛り込まれています。

ただ、気付かれている方もいらっしゃるでしょうが、従来１２％や１０％のような（整数）表現ではなく、史上初めて「区間」を設けて目標を設定しています。

中国のＧＤＰはすでに１０兆米ドルを超え、区間の０．５％も５０００億米ドルで、インドＧＤＰの四分の一にも相当する額です。

７％目標で、達成度合いは６．８％の場合でも時間を持て余している評論家たちは「達成した」、「いや達成していない」という不毛の論争を封じ込める狙いもあるではないかと憶測されます。

ＣＰＩ目標は３％

消費者物価指数（ＣＰＩ）は昨年に引き続き３％としていますが、昨年の実質ＣＰＩは１％～２％の間で推移し、物価上昇を誘導する継続的金融緩和は今後も行われるだろうし、今年のＣＰＩは２％を突破するだろうと言う予想も出ていますが、しかし、３％はあくまでも目標であって３％超えは相当難しく、その結果、利下げの可能性も低いと見られます。

人民元為替レートの安定を維持　１米ドル＝７元がデッドライン

人民元為替レートの安定は金融政策の焦点で、米ドル高という背景の下、バスケット通貨に対する元の安定を維持するため、人民元は今年も元安に向かうだろうと見られます。しかし、現在１米ドル＝６．５元の為替は、１米ドル＝７元が当局の許容するデッドラインではないかと見られます。

深港通を年内実現　登録制は消えた？

２０１３年の政府活動報告で初めて企業ＩＰＯの「審査制」から「登録制」への移行が明記され、昨年の全人代常務委員会でも、今年の３月１日から実施する法案が採択されました。これまで企業が上場を申請する場合、証券委で審査することが義務付けられましたが、審査のプロセスは不透明な部分があり、腐敗（贈収賄）を生じさせる原因の一つだとの指摘もありました。

上場廃止基準も厳格化し、登録しさえすれば、どこの会社でも上場は出来るようにしますが、粉飾や虚偽が発覚する場合、「即退場」という条件（法律）付きで、登録制を実施しようというのが本来の主旨です。

しかし昨今の株式市場の大混乱を経て証券委主席（委員長）が引責辞任し、新主席は就任わずか２週間で、法整備が遅れているためでしょうか、政府活動報告にも今回は取り上げられることなく憶測だけを残しています。

その代り、時機を見計らって深港通（深セン香港証券市場の相互直接取引）を開通すると明記されています。これについて、証券委主席に就任して初めて公の場に現れた劉士余氏は全人代の分科会討論会に参加し、記者の質問に対して、今年主要な任務は「深港通」の開通だと、いよいよ深センと香港市場の相互取引も近いことを示唆しました。

昨年の夏から今年の初めにかけた市場の混乱は全人代の場でも取り上げられることは間違いなしですが、一昨年の上海・香港直通車の開通がきっかけで、その後香港ハンセン指数が２８０００Ｐを記録しました。中国（香港）株の投資家は今年深セン・香港直通車にぜひ備えてほしいと思います。

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