アメリカの経済誌「フォーチュン」が毎年世界企業番付、フォーチュン・グローバル５００（Fortune Global 500）を発表していますが、２０１５年度版は現地時間２２日発表されました。
日本の企業では、トヨタ自動車が前年と同じく９位にランクインしたほか、日本郵政が３８位（前年２３位）、ホンダ自動車が４４位、日産自動車が５９位（前年６１位）、ＮＴＴが６５位（前年５３位）と健闘しています。
一方中国の企業では、香港（５社）、台湾（７社）を含めて前年より６社増えて１０６社になり躍進が目立っていますが、ランク付けの順位や利益の多寡などからここでも市場のトレンドの変化が読み取れます。
世界で最も儲けの多い企業５０社には、中国が１３社を占め、その内中国工商銀行は４４７億６４００万米ドルの利益で世界のトップに立っている反面、赤字の多い５０社にも中国は１４社を占め、しかも１４社は例外なくすべて国有企業で占められ、中でも「中国アルミ」は昨年１７億５８００万米ドルの赤字を出して赤字の最も多い企業となりました。
上位にランクインされた中国石化と中国石油も利益ではそれぞれ30％と17％下落し、ランクインの順位が前年比で下がっている企業数は前回の１０社を大きく上回って鉄鋼や石炭、非鉄金属、電力など２０社となり、その内「武漢鉄鋼」は昨年の３１０位からランクイン最下位の５００位に落ちています。関係者は順位が下がっている原因について、中国国内での生産過剰のほか、国際商品価格の下落とも関係していると分析しています。
伝統産業の順位下落とは反対に、民間企業の聯想集団（レノボ）は前回より５５位、華為は５７位順位を繰り上げ、それぞれ２３１位と２２８位まで躍進していいます。
トレンドの変化には、年齢別人口構成の変遷や推移からも簡単に読み取れます。国家統計局によりますと、中国１３億人の内、出生率ピークの１９６０年代には２億２３００万人、１９７０年代には２億２１００万人、１９８０年代には２億１９００万人、併せて６億６３００万人と人口の半分を占めるようになっています。
１９９０年と２０００年代に生まれた人口はそれぞれ１億７１００万と１億５９００万人となり、労働力人口のピークは２０１７年から減少に向かい、高齢化社会に入ることは確実となっています。
それより、消費性向の違いで、出生率のピークに生まれた人たちは高度成長を経て豊かになり、医療や健康産業、レジャー、エンターテインメントなどの需要が主流になることも目に見えています。
その中で、６月の当社視察団で上海で説明会をしてもらった復星国際（0656）は、従来の鉄鋼や不動産という事業モデルから脱皮し、保険＋産業＋投資への事業転換は頷けるものと考えます。