中国本土株式市場は乱高下から脱皮し、安定を取り戻しつつあります。これから年末にかけて中国株投資家または中国経済に関心を持つ方にとって見逃してはならない大きなイベントが一つあります。
１０月に北京で開かれる第１８回五中全会です。なぜ見逃してはならないほど大事かと言いますと、五中全会では第１３次5か年計画が策定し発表されるからです。
五中全会の開催については、７月２０日の中央政治局会議で発表されたものです。
中国の5か年計画は１９５３年にスタートしたもので、正確には「国民経済と社会発展に関する5ヶ年計画」で、今年は第１２回５ヶ年計画の最後の年で、２０１６年は第１３回5ヶ年計画のスタートの年になりますし、習・李体制になって初めての５ヶ年計画でもあって「ニューノーマル」の下で、どのような目標が打ち出されるか内外から注目されています。
経済改革を始め、高度成長に突入したこの３０年の５ヶ年計画を振り返ってみましょう。なお、ＧＤＰ成長率は国家統計局の発表によるものです。
まず、１９８１年から１９８５年までは第６回５ヶ年計画で、ＧＤＰは5.2％から15.2％に達して8.8％で終えています。
次に、１９８６年から１９９０年までの第７回５ヶ年計画で、ＧＤＰ成長率は8.8％から11.6％まで伸びていったん3.8％に落ちて9.2％まで回復した５年で、3.8％までダウンしたきっかけとなった天安門事件はまだ記憶に新しいものです。
そして１９９１年から１９９５年にかけての第８回5ヶ年計画。ＧＤＰは9.2％から14.2％に、最後の年は10％で迎えています。この間、中国の株式市場ができて、鄧小平氏の南方講話が取り上げられた期間でした。
さらに１９９６年から２０００年にかけての第９回５ヶ年計画では成長率は10％から7.6％（アジアの金融危機）へ、更に8.3％へと回復しています。
第１０回５ヶ年計画（２００１年～２００５年）では、高度成長に突入し、この間のＧＤＰも8.3％から12.7%へと維持しています。
第１１次５ヶ年計画（２００６年～２０１０年）は不動産価格が最も高騰した時期で、ＧＤＰも12.7％から14.2％へと突進し、世界的金融危機を経て、9.3％へダウンしています。
２０１１年から始まった第１２回５ヶ年計画では、ＧＤＰは初年度の9.3％から現在の７％というニューノーマルの常態に入っています。
２０１２年の第１８回党大会で、２０２０年の目標として、ＧＤＰと国民所得倍増が打ち出されています。その為には、それまでの毎年ＧＤＰを最低6.5％以上の成長が最低限必要とされます。
第１３回５ヶ年計画の策定に参画した専門家は、前回第１２回と比較して、次の分野が新しく組み入れられていると言います。消費ニーズの長期かつ有効な体制の構築、情報経済、戦略的新興産業、人口発展戦略と政策、企業の海外進出戦略などです。
また専門の分科会には、医療や省エネと環境、新素材、食品安全と軽工業、農業、ＩＴ、国防、海洋経済、交通、機械、文化などのセクターの専門家が招聘されて計画の策定に参加しているということです。
国が重点的に育成しようとする産業は当然今後最も成長していく分野だろうと考えられます。