３年で業績も株価も逆転の自動車メーカー

　国務院傘下国家発展と改革委員会は17日の記者会見で、自動車産業の外資への開放について、外資の持ち株比率制限（50％）を2018年には電気自動車など新エネ車について、2020年には商用車について、2022年には乗用車について出資比率の規制を撤廃し、合弁相手は地元企業２社までとする規制も同時に撤廃することを明らかにしました。おかげで上場自動車企業、中でも合弁依存型企業の株価が急落しました。

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