徐さんの中国株

　在上海日本国総領事館の訴え（１５日書簡）が効いたのか、上海経済情報化委員会は１６日、操業の継続や稼働再開を支援するホワイトリスト（稼働再開企業）６６６社を公表しました。その内２５１社が自動車や部品メーカーなど自動車関連企業で、３月末から始まった上海のロックダウンは人手を必要とする自動車産業に大打撃を与えていることが火を見るよりも明らかです。

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　「テスラ上海操業再開！」。こんな見出しが先週中国の経済誌や専門サイトにでかでかと掲載されました。しかし、小見出しに「部品在庫１週間分」とも出ているので、同社上海ギガファクトリーの置かれている状況は依然厳しいことを匂わせています。中国の不動産業界はデフォルトなどで揺れているが、製造業も楽観できる状況ではありません。

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　「不良債権資産全体の中で、不動産の割合は４％に過ぎない」。２０１６年１１月北京で、中国信達（1359）訪問の際、担当者が同社の不良債権資産に占める不動産関連の割合についてこのように説明してくれました。そもそもＡＭＣは当時国有企業の抱える不良債権を処理するため設立されたもので、また不動産は売り手市場の時代だったこともあり、不良債権はいまほど表面化されていないのも「わずか４％」の理由だったかもしれません。

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　国有銀行の不動産関連不良債権残高は前年比大幅増だったことが分かりました。銀行がいつまでも不良債権を抱えていては財務諸表の重荷になるし、自力回収ではコストがかかり、株価も上がりません。そこに登場するのは不良債権処理がお手柄のＡＭＣ（Asset Management Companies）なのです。

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　数ある不動産企業の中で今後も生き残るだろうと思われる会社を見てきました。そうした企業を支えているのは無論銀行の存在です。企業が債務超過となると、銀行も無傷でいられるわけがありません。３月３１日まで四大国有銀行の決算も出揃い、不良債権の中身も見えてきました。

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　先日ある少人数の会合で、中国の不動産市場に話が及び、恒大や現在進行形で清算される企業などはいずれ吸収合併される運命だろうから、吸収する側の強い企業が分かればいま投資しておけば・・・とのことでしたが、香港証券取引所の規則で、１月～１２月を会計年度とする企業の本決算期限は翌年の３月３１日までとされているが、中国不動産業界売上高順で上位５０社の内、期限内で発表したのは３４社、残り１６社は・・・

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　ここ数日、著名投資家ウォーレン・バフェット氏のパートナーで知られるチャーリー・マンガー氏が３月末まで会長を務めた米デイリー・ジャーナル（Daily Journal Corp）のポートフォリオから保有するアリババの株（ADR）が前期より約５０％減少したことが投資家間で話題を呼んでいます。２１年９～１２月期で買い増しをしたばかりだったのが、一転売却に向かったことが議論を巻き起こした一因となっています。

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　香港ハンセン株価指数から「恒生科技（テック）指数」が独立したのは２０年７月２７日。１００００ポイントを超えた同指数は１年半で半値以下に。株価の変動などにより銘柄の組み換えなども行われていますが、テクノロジー企業の集まりだけあって、その動きが注目されます。３月３１日までの変動を整理してみました。

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　「現在の株価は歴史的に低い水準にあり、市場は最終的に平安の価値を認めてくれると信じている」。自社の株価が長らく低迷を余儀なくされると経営陣が良く口にするセリフです。市場では何を語ったかよりも何をしてきたか、または今後何をしようとしているのかを見るものです。中国平安保険（2318）も経営陣に続き、会社としても昨年１２月末までに凡そ３９億元（１元＝約１９円）を投じてＡ株７７７７万株の自社株買いを実施しています。一株当たり換算すると５０元／株になるんです。

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　香港市場には、インターネット医療の３強があります。京東健康、阿里健康、平安健康の３社です。３社は共にハンセンテック指数の構成銘柄で、清明節（５日）休みの前日、テック指数は４％も高騰し、京東健康は１０．８５％、阿里健康は９．２６％、平安健康は１０．７８％と大幅に上昇しました。

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　インターネット医療が注目されるのは、病院など医療資源の不足、コロナなど突発的なパンデミックの発生、平時では高齢化や可処分所得の増加、健康意識の増強などで遠隔医療のニーズの高まりがあると考えられます。京東健康の直近３年の売上高の推移を見てみると・・・

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　新年度がスタートしました。３１日までの一週間は中国株式市場本決算のピークで、決算情報が怒涛のように毎日届いています。市場低迷のせいか、本決算見どころの一つに自社株買いの発表があるかないかとなっています。アリババやシャオミ、テンセントに続き、２８日夜本決算発表の際、３０億香港ドルで自社株買いを明らかにした京東健康の株価は翌日１７．８８％高まで買われたのです。

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　アリババが昨年独禁法違反で巨額の罰金を食らった原因の一つに、創業者のジャック・マーが「出しゃばり過ぎ」だという説も流れています。事あるごとに比較されるのは同じくＩＴ大手、テンセント創業者の馬化騰（ポニー・マー）です。ポニー・マーは技術者出身で、講演会大好きなジャック・マーに対してポニー・マーは公で発言することは殆ど見られません。その性格差が両社の経営にも反映されています。

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　アリババ（9988）とシャオミ（1810）の自社株買いをレポートしました。シャオミは昨年３月の決算発表会で１００億香港ドルを上限とした自社株買戻し計画を発表し、今年の決算まで計６５回、３億５６００万株の自社株を８６億５千万香港ドルを投じて買い戻したということで、残り約１４億ですが、タイミングなどを考えると、「有言実行」と評価できるかと考えます。
　では、早々に株主に自社が保有する京東集団の株を「現物配当」として発表したテンセント（0700）の実施状況は如何なものでしょうか。

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　アリババグループ（9988）の中国概念株（チャイナコンセプトストック）史上最大規模と言われる２５０億ドルに上る自社株買い計画発表の同日（２２日）、スマホ大手のシャオミ（1810）も本決算発表の席で、１００億香港ドルを上限とする自社株買い計画を明らかにしました。

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　中国電子商取引最大手のアリババグループ（9988）の株価は２２日の香港市場で１１．２０％上昇したのに続き、夜に始まった米市場でも１１．００％上昇の連れ高を演出しました。先週の大暴落から１週間で両市場ともに約５５％急騰したことになります。

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　米ＳＥＣが米上場中国企業（中国概念株）に対して監査資料の提出を求めたきっかけの一つは「瑞幸珈琲（ラッキンコーヒー）」の不正会計があったとされます。瑞幸珈琲に関して上記虫眼鏡を押して瑞幸珈琲と入力して「Enter」を押すと今までのレポートが出てきます。同社不正会計問題を暴き出したのはマディ・ウォーターズ（Muddy Waters）という空売り機構なのです。

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　年に１、２回は一緒に中国旅行をした会員の方と昨日都内で会い、中国株について暫く懇談しました。中国概念株が大暴落した先日すかさず買いを入れ、一昨日と昨日の反騰で３割以上の利益を確保できたと言います。時価総額５０～６０兆円の銘柄が一日の内２０％以上も急騰するとはこれまであまり経験したことのないことで、いままでの下げが如何に大きかったかの裏返しだったと言えるかもしれません。

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　香港ハンセン株価指数は二日連続１０００ポイントずつ下落し、２００００Ｐと１９０００Ｐをあっさりと割り切ってしまったのです。１カ月で１８％以上も下落したのは１９９７年１０月（アジアの金融危機）と２００８年１０月（世界金融危機）に続き、３０年来３度目になります。９７年１０月は２９％、０８年１０月は２２％の暴落でしたが、その記録を更新するのでしょうか。

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　米での上場廃止が取沙汰される中国概念株に、新たに５社が「リスト入り」しています。百済神州、百勝中国、再鼎医薬、盛美半導体、和黄医薬の５社で、その内、４社が香港にも同時上場されています。