徐さんの中国株

　何かと話題の米電気自動車（ＥＶ）大手、テスラの創業者、イーロン・マスク氏はこのほど、Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インディシーズが発表した「Ｓ＆Ｐ５００ＥＳＧ指数」からテスラを除外したことに反発して「ＥＳＧはとんでもない詐欺だ」と怒りをあらわにしていることがまたも注目されていました。企業が大きくなると、ＥＳＧを巡る動向も衆目に晒されます。今月１７日、第１四半期決算を発表した京東集団は２４日、「２０２１環境、社会、ガバナンスレポート」を公開しました。

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　コロナ禍も３年目に突入し、初期のロックダウンが正体不明のウイルスという要因も重なって人々は自主的に家に閉じこもり、消費自体が大きく冷え込んでいました。これは想定内のことと言えますが、しかし３年目に入るところで、中国では西安、深圳、長春、天津、上海など経済の重鎮都市が相次ぎロックダウンになり、経済への打撃が今も続いていることは「ＳＡＲＳ」を経験した世代にとって想定外のことでした。コロナのリバウンドは「オンラインもオフラインもダブルパンチ」となっていると京東集団の徐雷ＣＥＯは指摘します。

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　昨年末の「先手を打つテンセント　京東の先行きは」、「実物配当　次のターゲットは」コラムでテンセントは自社株主に対して、保有中の京東集団の株式を配当として実施することを取り上げました。すでに配当は３月２５日に実施すると報告されているので株主の口座に反映されていると考えられます。では、配当として配られた当の京東集団のその後の動きはいかがなものでしょうか。

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　米国株式相場の急落（１８日、ダウ平均１１６４ドル安）を受け、１９日の東証も上海、深圳また香港市場も大幅な下落となりました。ＩＴサービス大手のテンセント（0700）は６％を超える下落。市場要因のほか、前日（１８日）の同社第１四半期決算発表も響いたと言えます。

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　１５日の日曜日、銀座の天厨菜館で昼食会を開催しました。ちょうど前の週の木曜日（１２日）、アリババへの投資（「ソフトバンクもアリババ頼み」20年３月25日付コラム）でも名を馳せたソフトバンクグループの決算発表があり、昼食会の冒頭、同社の決算発表から話をスタートしました。

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　朝鮮戦争の「特需」で日本経済は戦後の廃墟から復活したという「定説」がありますが、新型コロナ抗原検出試薬（家庭用抗原検査キット）を開発し、米食品医薬品局（ＦＤＡ）から緊急使用許可（ＥＵＡ）を得た会社の業績がぐんぐん伸びてつい株価が１０倍以上急騰しています。米でのコロナ感染症による死者数が先週１００万人を超えたと報告され、検査キットの「特需」がまだまだ続くだろうと考えられます。

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　コロナの発生当初、「原因不明の肺炎」と世界に恐怖が走り、防護用品のマスクや消毒液などが薬局から消えました。中国電気自動車大手のＢＹＤでさえ、傘下、ＢＹＤ電子のラインで急遽マスクを作り、世界中に販売し、２０年度の本決算に堂々と保健用品として収益を計上しています。額温度計や酸素濃度計など電子医療器具の会社もその間売上高を約２倍も伸ばしていますが、一巡した後、昨年９月まで減収減益に陥っていました。しかし、製品が米ＦＤＡの緊急使用認可を受けたと報じられると、株価が６元台から３カ月くらいで８０元超まで急騰したのです。

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　コロナで多くの企業が大打撃を受ける中、安定的に業績を伸ばしているエネルギー関連の企業を取り上げて参りました。しかしコロナで業績を伸ばしたことによって株価がここ半年で１０倍以上急騰した会社があります。いままであまり目を向かなかった深圳Ａ株上場の会社です。

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　原料炭（コークス用炭）の市場価格について、中国銀行のアナリストは、中国国内でコークスの新規増産計画はなく、需要が供給を上回っている。川下の利益も潤沢で（高い）価格でも受け入れられやすいから（価格の）下がる余地が限られていると、中長期的にコークスの価格がさらに上昇するだろうとの見通しを示しています。

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　小型株の難点の一つに、注目度が低いこととファンドなどの基金が（流動性の欠如など）内規で投資できない点が挙げられます。しかし、市場も注目し大型資金が集まるようになると、株価が上がってしまい、買いたくて買えないこともままあります。最近俄然注目されるようになったのは、中国財政部（財務省）が４月２８日に、２０２２年５月１日から２３年３月３１日までの１０カ月間、輸入石炭に対してそれまで３～６％だった関税をゼロパーセントにするという暫定税率を適用すると発表したという背景もあります。

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　５月３日は憲法記念日で、世界報道自由デーでもあります。中国の大手メディアは同日「杭州市国家安全局はインターネットを利用して国家転覆を扇動した容疑で馬某某容疑者に対して強制措置を」という見出しで報道し、多くの地方紙やポータルサイトも相次ぎこれを転載しました。「杭州市、インターネット、馬氏」というキーワードがあってこれは杭州市に本拠のあるアリババ創業者の馬雲（ジャック・マー）に間違いないと早速噂が広がり、アリババの株価が一気に９％以上急落。「噂で買って事実で売る」とはちょうど逆のことが起こり、のちに「馬某某」は温州生まれのテック企業の幹部で過激な発言で逮捕に繋がったことが分かり、アリババにとってはフェイクニュースだったことで同社株がその後買い戻されたことで一件落着しました。お金は臆病なもので疑心暗鬼で逃げるものですね。

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　石炭関連主要銘柄の株価は先週、第１四半期（１～３月期）増収増益という業績の発表で一斉に高騰し、高値更新銘柄も続出しています。その後はいったん反落したが、長期上昇のトレンドに変わりはないだろうと見られます。株価上昇の背景には旺盛な市場需要と供給不足に価格高騰が相互作用していることが重なっていることが挙げられます。

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　「ＣＯ２排出量のピークアウトやカーボンニュートラル（炭素中立）、太陽光に新エネルギーなどが叫ばれて久しいが、新エネルギーへの投資資金は『中和』されてなくなり、結局儲けは石炭（銘柄）だけ」。中国の株式サイトの掲示板にこの程こんな書き込みに「いいね」が集まっています。外部環境が悪化し、ニューエコノミーやニューエナジーと期待される銘柄は悉く低迷を強いられる中、伝統的エネルギー企業の石炭銘柄が高騰を続けています。

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　在上海日本国総領事館の訴え（１５日書簡）が効いたのか、上海経済情報化委員会は１６日、操業の継続や稼働再開を支援するホワイトリスト（稼働再開企業）６６６社を公表しました。その内２５１社が自動車や部品メーカーなど自動車関連企業で、３月末から始まった上海のロックダウンは人手を必要とする自動車産業に大打撃を与えていることが火を見るよりも明らかです。

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　「テスラ上海操業再開！」。こんな見出しが先週中国の経済誌や専門サイトにでかでかと掲載されました。しかし、小見出しに「部品在庫１週間分」とも出ているので、同社上海ギガファクトリーの置かれている状況は依然厳しいことを匂わせています。中国の不動産業界はデフォルトなどで揺れているが、製造業も楽観できる状況ではありません。

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　「不良債権資産全体の中で、不動産の割合は４％に過ぎない」。２０１６年１１月北京で、中国信達（1359）訪問の際、担当者が同社の不良債権資産に占める不動産関連の割合についてこのように説明してくれました。そもそもＡＭＣは当時国有企業の抱える不良債権を処理するため設立されたもので、また不動産は売り手市場の時代だったこともあり、不良債権はいまほど表面化されていないのも「わずか４％」の理由だったかもしれません。

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　国有銀行の不動産関連不良債権残高は前年比大幅増だったことが分かりました。銀行がいつまでも不良債権を抱えていては財務諸表の重荷になるし、自力回収ではコストがかかり、株価も上がりません。そこに登場するのは不良債権処理がお手柄のＡＭＣ（Asset Management Companies）なのです。

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　数ある不動産企業の中で今後も生き残るだろうと思われる会社を見てきました。そうした企業を支えているのは無論銀行の存在です。企業が債務超過となると、銀行も無傷でいられるわけがありません。３月３１日まで四大国有銀行の決算も出揃い、不良債権の中身も見えてきました。

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　先日ある少人数の会合で、中国の不動産市場に話が及び、恒大や現在進行形で清算される企業などはいずれ吸収合併される運命だろうから、吸収する側の強い企業が分かればいま投資しておけば・・・とのことでしたが、香港証券取引所の規則で、１月～１２月を会計年度とする企業の本決算期限は翌年の３月３１日までとされているが、中国不動産業界売上高順で上位５０社の内、期限内で発表したのは３４社、残り１６社は・・・

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　ここ数日、著名投資家ウォーレン・バフェット氏のパートナーで知られるチャーリー・マンガー氏が３月末まで会長を務めた米デイリー・ジャーナル（Daily Journal Corp）のポートフォリオから保有するアリババの株（ADR）が前期より約５０％減少したことが投資家間で話題を呼んでいます。２１年９～１２月期で買い増しをしたばかりだったのが、一転売却に向かったことが議論を巻き起こした一因となっています。

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