徐さんの中国株

　「ＮＥＶ三銃士」と言われる米上場の北京の「理想汽車（LI.US）」、上海の「蔚来汽車（NIO.US）」と広州の「小鵬汽車（XPEV.US）」が今月初め、今年第１四半期の納車（販売）台数を発表しました。その内、「理想」は３３４．４％増の１万２５７９台、「蔚来」は４２３％増の２万６０台、「小鵬」が４８７％増の１万３３４０台をそれぞれ記録しています。この発表で１日米市場の「蔚来」と「小鵬」の株価が６％以上、「理想」は２％超上昇しましたが、昨年１１月と今年２月の高値からは４０％～６０％の下落だったのです。

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　株式市場では、新エネルギー車（ＮＥＶ）の人気が高いままです。テスラの株価が１年ほどで１０倍まで急騰し、時価総額も世界の主要自動車メーカーを足しても余りが出るくらい膨らんでいます。一方、中国の新興ＮＥＶメーカー、ＮＹ上場の上海蔚来汽車（ＮＩＯ）の株価も竜巻（台風の目）に乗ったように、昨年１月の４ドル台から今年１月の６２ドル（現在４０ドル台）まで高騰しました。脱炭素化社会の実現と急速なＥＶへの移行について、日本自動車工業会会長で、トヨタ自動車の豊田社長はこのほどの記者会見で重大な懸念を示していることに対して・・・

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　香港証券取引所は清明節やイースターなどの振り替えも含めて６日まで休場でボードと睨めっこしない分、勉強する時間が増えて嬉しいです。先週は純利益の９０％以上を配当に回す中国神華能源（1088）と、売れ行き絶好調ですが、それでも２次創業に挑むシャオミ（1810）を取り上げました。全く違う業界の２社ですが、創業者精神も経営理念もまるっきり違うもので、投資家に選択肢を与えてくれることでありがたいものです。
　「創業時の勇気と決意はまだあるかどうか」。新エネルギー車（ＮＥＶ）に挑むシャオミ創業者の雷軍は業界参入を決意した時の気持ちをこう表現しました。

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　「中国神話」こと、「中国神華能源」の２０％を超える配当の発表は既存の株主を喜ばせています。しかしカーボンニュートラル（炭素中立）という流れの中でいずれ高い税金を支払うか、またはCO2排出権にお金を支払わされるかになるだろうと思われます。そうした中で注目されるのはクリーンエネルギーですが、株式市場では新エネルギー車（ＮＥＶ）が関連銘柄としてここ最近「台風の目」となっています。
　業界にはＢＡＴ（百度、アリババ、テンセント）のほか、揃って米市場上場の「ＮＥＶ三銃士」こと、北京の「理想汽車」、上海の蔚来汽車と広州の小鵬汽車もすでに完成車をリリースしています。そこにシャオミが先月３０日、ＮＥＶに参入すると正式に発表したのです。

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　百度（バイドゥ）など中国概念株暴落の理由が少しずつ水面下から浮上してきました。海外メディアや日本の一部メディアでも「クレディＳと野村、多額の「損害」も-アルケゴスのポジション」、「何があったのか…野村HD「2200億円」巨額損失の衝撃！」、「三菱ＵＦＪ証が330億円の損失も、アルケゴス関連取引で」などの見出しで共通のキーワードに「アルケゴス」を取り上げています。ヘッジファンドで「危険なほど」のレバレッジを効かせたポジションが強制的に解消されることで百度など中国概念株が大量に売りに出されています。
　レバレッジは儲けの時は利益が大きいが、失敗したら無一文になるだけではなく、多額の負債を背負わされることもあり、素人が手を出すゲームではありません。「資本の饗宴」で熱くなった頭を冷やすために今日は配当神話の中国神華能源（1088）をご紹介します。

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　中国概念株の香港回帰の勢いは止まりません。このコラムだけでも、百度（9888）や汽車之家（2518）、ビリビリ（本日、２９日上場）を立て続けに紹介しています。セカンド上場が相次ぐため、ビリビリの主幹事証券会社は香港証券取引所への資料で、ビリビリのことを「百度」と間違えて提出したハプニングまで起きて話題となっています。しかし、中国概念株は本場米市場もセカンドの香港市場も先週大暴落しています。米証券取引委員会（ＳＥＣ）が「外国企業説明責任法（ＨＦＣＡＡ）」を２４日（日本時間２５日）・・・

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　香港ハンセン指数は２月１７日の高値31000ポイント台から１０％以上下落して27000ポイント台に落ち、市場は調整局面に入った感は否めません。そうした中でも、「回帰株」としてセカンド上場予定の動画配信サイト、ビリビリのＩＰＯ応募倍率は１７０倍（３月２３日付）と投資家のＩＰＯ投資情熱は未だ冷めることはありません。２月１日にコラムで取り上げたショート動画の「快手科技」（1024）が１２００倍の応募倍率で、上場初日株価が３倍まで高騰した記憶が投資家の脳裏に深く焼き付いたからなのかもしれません。

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　中国概念株（米市場上場の中国株）の香港市場への回帰は特に今年の流れとして注目されます。このコラムで取り上げた汽車之家（2518）のほか、百度（バイドゥ・9888）は２３日に香港メインボードに上場し、そして今月末に中国版YouTubeと言われる「嗶哩嗶哩（ビリビリ）」が香港で株式を公開する予定となっています。

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　今年初の中国概念株（チャイナコンセプトストック）として３月１５日香港市場にセカンド（重複）上場した汽車之家（2518）。初日は発行価格より２．１％高、その後も前日比高い価格で取引され、上場後５営業日（１９日まで）で約１０％高と順調な滑り出しを続けています。

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　中国の２０２０年末までの自動車保有台数は２億８１００万台。中国の総人口を１４億人で割ると、自動車の保有台数は５人に１台となることが、管轄の公安部交通管理局の最新統計で明らかになっています。中国の自動車販売台数は２０１７年の２８８７万台をピークに下がっているとは言え、２０２０年は２５３１万台で引続き世界一をキープしています。その中で、百度（バイドゥ）はＡＩを活用した自動運転技術を持って香港市場への回帰を進めていますが、百度に一歩先駆けて自動車情報サービスの会社が香港市場でのセカンド上場を叶えています。

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　中国は昨年９月の第７５回国連総会で２０３０年までにCO2排出量を減少に転じさせるピークアウトを目指し、６０年までにカーボンニュートラル（炭素中立）を実現するよう努めると世界に向けて宣言しました。自動車業界は１０年の猶予期間を設けて５０年までに炭素中立を実現しないと、実現した国に輸出が出来なくなる危機感をあらわにし、自動車メーカーは構造転換を急ぎ、異業種による業界参入が目立っています。テンセント（0700）と恒大汽車（0708）は１５日、スマート運転システムの合弁会社を設立すると発表すると、１６日の恒大汽車の株価は１０％以上急騰しました。

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　米電気自動車のテスラの株価は昨年１月３日には８８ドルでしたが、今年１月７日には８８０ドルと１年で１０倍まで急騰しました。電気自動車だからではなく、新エネルギー車（ＮＥＶ）は、ＩＣＶ (インテリジェントコネクテッドビークル)やＩｏＴ (モノのインターネット)、ビッグデータ、人工知能（ＡＩ）、自動運転など様々なブラックテクノロジーが融合される最先端技術の集合体だという無限の想像空間があったからこそで、その瞬間を世界多くのメディアも創業者のイーロン・マスクが世界一の億万長者になったと報じています。中国にもそういった技術を一身に集めて自動運転の車を作ろうとしている会社があります。

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　今日は写真のレポートにします。
　今朝、中国の広州からこんな写真が送られてきました。

　毎年春節（旧正月）の帰省ラッシュで大都市の駅で良く見られる光景ですが、しかし帰省ラッシュの様子ではなく、一昨日から今日まで（今月１０～１２日の３日間）、広州で開かれている「中国国際美容博覧会（広州）2021（China International Beauty Expo 2021）の開幕初日、入場待ちの光景です。

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　個別銘柄をコツコツとレポートしている時に、株式市場はジェットコースターを経験しています。２０１５年の中国株式市場も暴騰暴落を経験したので、同じ相場の再来かと思われるくらい、乱高下を繰り返しています。製薬会社でありながら、美容医療に参入する四環医療のように、変動の大きい相場の際、分散投資がより大事になってきます。

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　四環医薬は年明けから再び市場で注目を浴びています。それには訳があります。美容医療でのベンチマークとされる会社の存在です。２００４年に設立し、２０２０年９月に深圳創業版上場の愛美客（300896）です。すでにＡ株市場に上場した華熙生物（688363）、Ｈ株上場の昊海生物科学（6826）に続く、美容医療系上場３社目で、国産ヒアルロン酸充填剤の愛美客の株価は何と・・・

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　同じく多角化でも異業種への参入と協業というのがあります。野村不動産は投資の延長として野村ホールディングスのリアル・エステート部門として見えなくもないが、トヨタホームはトヨタ自動車から見ると完全な異業種になるのではないでしょうか。では、四環医薬にとってのメディカルエステ（美容医療）は？

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　多角化経営と欲望とは紙一重で成功すれば、リスク分散と称賛され、失敗すれば、欲望の塊と叩かれます。債務超過で経営破たんした中国一、二位を争うコングロマリット海航集団の陳峰董事長は「避妊具以外、何でもやっている」と同グループの事業内容を豪語したことがあります。食肉加工大手の雨潤食品（1068）も不動産や金融、観光、百貨店など不慣れな分野に触手を伸ばした結果、債務超過に陥ったが、同業者の万洲国際（0288）は食肉加工一筋で現在時価総額１千億香港ドル超の巨大企業にまで成長しています。では、製薬会社の四環医薬はなぜメディカルエステ（美容医療）に参入したのでしょうか。

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　株価の３万ポイント台は日本株の投資家にも中国株の投資家にも大相場を判断する心理的節目になっています。単位こそ違うが、２６日の東京市場日経平均株価は１，２０２．２６円（３．９９％）安の２８，９６６．０１円で取引を終了した２時間後に、香港ハンセン指数は１０９３．９６ドル（３．６４％）安の２８，９８０．２１ドルで取引を終えています。日本株は円、香港株は香港ドル（以下、ドルという）ですが、３万ポイントを同時に割り切ったのです。ここまで大きな同時安は、逆らえない外部環境が要因としか考えられませんが、それにもめげず上場準備を着々と進めている会社があります。

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　京東物流のＩＰＯについてリポートの途中ですが、香港市場では大きなアクシデントがあって急遽予定を変更しました。また東京市場も日経平均が２６日１２００円超（約４％）安で、不安がマーケット全体に広がる様相が出ています。２４日、香港証券取引所（ＨＫＥＸ）は総収入、純利益ともに３年連続史上最高を記録した２０年１２月期の本決算を発表したにもかかわらず、株価は一時１２％超の下落となりました。何があったのでしょうか。

　中国の企業情報データベース、「天眼査」によると、２０２０年末まで中国では、物流や宅配、〇〇エクスプレスと名乗る企業数は１１４万社、昨年だけで新規登録の関係企業は１９万６千社に上り、物流のマーケットは企業の数あるだけに大きいものだと言えるのではないでしょうか。大手だけでも世界で事業展開のＳＦエクスプレスや中通快逓（ＺＴＯエクスプレス）を含む「四通一達」、アリババ傘下の菜鳥網絡など大手がありますが、こうした中でも親会社から独立して独り立ちを選んだ会社があります。

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