HKEX過去最高の増収増益だが、株価下落 何故

 京東物流のIPOについてリポートの途中ですが、香港市場では大きなアクシデントがあって急遽予定を変更しました。また東京市場も日経平均が26日1200円超(約4%)安で、不安がマーケット全体に広がる様相が出ています。24日、香港証券取引所(HKEX)は総収入、純利益ともに3年連続史上最高を記録した20年12月期の本決算を発表したにもかかわらず、株価は一時12%超の下落となりました。何があったのでしょうか。

 HKEX(0388)についてこれまで複数回リポートしているので、関心のある方は検索して過去記事をご覧ください。株価が500HKDを超えた現在でも投資銀行や証券アナリストからは目標株価700~800HKDというリポートも出ています。
 今月24日、HKEXは20年度の本決算を発表しました。それによると、一般企業の売上高に当たる経常収益は18%増の191億9千万香港ドル(以下、ドルという)、純利益は23%増の115億500万ドル、一株当たり純利益(EPS)は9.11ドルで、第二次中間期配当として4.46ドルを実施し、通年配当の合計金額8.17ドルで、配当比率は90%に上るという売上高、純利益ダブルの史上最高記録をはじき出し、配当性向も90%という投資家よりの好決算を出していますが、同日株価は2015年以来最大の一時12%超の急落、終値でも8%を超える下落となったのです。
 HKEXはテンセントやHSBCなどと同様、ハンセン株価指数の主要構成銘柄で、株価の上げ下げは指数にも大きな影響を及ぼします。主要銘柄の下落で、24日の同指数も投資家にとって心理的節目となる3万ドル台を約3%割り切って29,718ドルまで下落しました。
 そのきっかけは香港の財務長官にあたる香港財政局の陳茂波(ポール・チャン)局長が24日昼過ぎに議会に当たる立法会で発表した2021~22年度(21年4月~22年3月)の政庁予算案に盛り込んだ株式取引に関する印紙税の引上げだったのです。
 香港の株取引の印紙税引上げは1993年以来、28年振りのことで、市場への衝撃は大きなものだったのです。
 現行の税率、0.1%は2001年9月からで、これを30%引上げて0.13%にするというもの。テンセントの株価、一株700ドルとして見てみると、売り買いともに0.1%の印紙税負担なので、100株を売買する場合、買いは70ドル、売りも70ドルの負担で、印紙税は香港政庁財務局が徴収するもので、合計140ドルが財政収入になりますが、0.13%に引き上げると、買いは91ドル、売りも91ドルの負担で、合計182ドルが徴収されます。
 HKEXの印紙税率は1993年の初代自動売買システム導入後、0.15%からずっと引下げてきたのです。
 1993年4月1日~98年3月31日までは0.15%
 1998年4月1日~2000年4月6日までは0.125%
 2000年4月7日~01年8月31日までは0.1125%
 2001年9月1日~現在0.1%だったのを30%引上げて0.13%にするというものです。
 前出陳長官の試算によると、印紙税率の引上げで2021~22年度の印紙税収入は129億増えて920億ドルになり、全体で16%増の見込みで、2009年から以降香港の印紙税収入は620億~950億ドルの間で、香港歳入の約12%を占めるということです。
 2020年度の香港の財政赤字は史上最高の3千億ドルに達し、歳入を増やすことが急務となっているが、しかし市場では、▽過熱気味の市場を冷やすこと、▽内陸から香港市場への資金流入を堰き止めてA株へ還流させること、▽間接的にA株に警鐘を鳴らすことが主旨ではないかと推測されています。
 これを機に保有株を点検し、割高なら一部売却して「ただ株」をつくるか、または気にかけていたが、割高で手を出せないままでいる株があれば、米長期金利能上昇など外部環境の悪化と重なって割安になったら、拾うチャンスと見ていいのではないでしょうか。

 

 

 

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