徐さんの中国株

　投資家、ウォーレン・バフェット氏が昨年（２０２２年）ＢＹＤの株を売却して台湾半導体企業のＴＳＭＣと米石油大手ＯＸＹ（オクシデンタル・ペトロリアム）やＣＶＸ（シェブロン）に投資していることで知られます。クリーンエネルギーが叫ばれている中でも、今後しばらくの間、石油は依然戦略的資源であることに変わりはないと考えられます。その中でポテンシャルのある企業を見つけ、企業の成長と共にその果実をシェアすることはバフェット氏の理念に合うのかもしれません。

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　ウォーレン・バフェット氏が中国石油（ペトロチャイナ・0857）を買った理由は単純明快でした。国有の中国石油を買って売却した後、民間企業のＢＹＤにも投資しているのを見ると、国有か民間かは判断の基準ではなかったのだと考えられます。国有の大半は独占的立場の商売であることを考えると、意外と飛ぶ抜けた業績を上げている会社が多いこともまた事実です。

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　国有企業は敬遠されがちですが、一概に投資価値がないとは言い切れません。ウォーレン・バフェット氏がかつては中国石油（0857）に投資して約７倍の利益を手に入れたことで知られます。「１８％配当の神華能源　今買うべきか」を取り上げたのは２０１７年４月。中国神華能源は石炭や発電など国有のエネルギー企業で株価は一けた台でしたが、１０％を超える配当が何年も続き、株価も直近で４倍近くの２６ＨＫＤまで買われています。同じ勢いの会社はほかにないものか、掘り下げてみると実はあるんですね。

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　業界にいる人間は、傍から見る素人よりも政策のキャッチが早いと思われます。中国のゼロコロナ政策の転換にいち早く反応したのは旅行業界です。旅行情報・予約サイトの「Trip.com」を運営する携程集団 (トリップドットコム・9961)の創業者兼会長の梁建章(ジェームス・リャン)氏は、年明け７日、中央テレビの「対話」番組に出演し、同社プラットフォームを通じて予約するＧＭＶ（流通総額）を１兆元とする目標を打ち出したのです。その約１０日後に・・・

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　月並みの月曜日が始まりました。皆さん覚えていらっしゃいますか。コロナウイルスの発生源とされる武漢の都市封鎖は３年前の１月２３日。街に人影が見えなくなったあの日から丸３年が経ち、今年の旧正月（春節）には、ゼロコロナ政策の解除で推定で延べ２１億人の民族大移動が現在進行形で起きています。旧正月の元日に当たる２２日、都内で昼食会を開催し、最新の動向を報告しました。

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　中国の民間経済について、「５６７８９」という「定説」があります。２０１９年３月の全人代（国会）の記者会見で国家発展・改革委員会主任の何立鋒氏は、民間経済は中国経済の５０％の税収を、６０％以上のＧＤＰを、７０％以上の技術革新の成果を、８０％以上の雇用を、９０％以上の企業数を貢献していると国民経済における民間企業の重要性を強調しました。民間企業による輸出額は同年初めて外資系企業の３９．９％を抑えて４２．７％の割合でトップに躍り出ています。

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　「徐さんの中国株」コラム「３３時間と４８時間の差　滴滴出行（DIDI）」（21年７月7日）で、同年7月４日からDIDIアプリでのユーザーの新規登録停止が命じられたことを取り上げています。あれから１８カ月、日数にして５６３日目の今月１６日、DIDIは公告で、国のネット安全の審査に全面的に協力し、指摘されたすべての問題点について是正を行ったとして、同日よりアプリによるユーザーの新規登録が再開したことを明らかにしました。アントグループ支配権に関する発表もあってプラットフォーム型企業に対する是正が一段落したと見られます。

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　「馬雲（ジャック・マー、アリババ創業者）は企業家かはたまた資本家か」の声が再び聞こえるようになっています。年明け７日、アリババ傘下の金融子会社、アントグループが公告を発表し、ジャック・マーは同社実質支配者でなくなったことを明らかにしました。これを受け、上昇途中のアリババの株価は一段と急伸したのです。昨年１０月末の安値から株価は約２倍まで急騰しています。何があったのでしょうか。

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　「私は７７歳で死にたい―逆算の人生計画」という先生の著書があります。生まれてくるのは勝手で、死に方は自分で決められるんです。米国のレーガン元大統領の葬式は完全にご本人が生前にプロデュースしたものと言われます。人生の最終章を自分なりに描いていくのも本人の自由で、またそこにお金をかけるのも誰からも文句を言われないものなのです。

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　「ついに出た！」、「市販薬の『爆買い』阻止　国が要請」という見出しの記事を目にした時の感想です。コロナ禍の３年、マスク、ワクチン、ＰＣＲ、抗原検査キット、かぜ薬、経口治療薬とさまざまな品不足を経験していますが、次は「お墓不足」ではないかとのブラックジョークが中国のＳＮＳに出回っています。火葬場や斎場にダフ屋が現れることが一時的な現象であっても、６０才以上が全人口の約２割を占める人口構成は墓地不足に拍車をかけていることは無視できない事実です。

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　日本では成人の日。中国では、春節（旧正月）を一家団らんで迎えようと民族の大移動が始まります。３年前の１月、航空券を予約して北京への渡航を準備していたが、コロナ禍で叶えないまま、まる３年過ぎ去ろうとしています。「孫の世代だった自分がいきなり家族の長になった」と中国版Twitter、微博（ウェイボー）での書き込みが話題を呼んでいます。

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「マスメディア」という言葉があります。テレビ、ラジオ、雑誌、新聞など「マス（大衆）」を対象に情報を伝える媒体と解釈されますが、今ではその一般大衆が情報の発信者となっています。その情報発信者のことを中国語で「自媒体」と言いますが、英語では「Self-media」と訳されます。ＳＮＳのお陰で自媒体がさまざまな形で登場し、従来のマスメディアを制する勢いで伸びています。

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　本日より仕事始めの人が多いのではないでしょうか。改めて明けましておめでとうございます。仕事始めの人がいる一方、このお正月で仕事をなくした人も。連休中に成都の知人から年末最終日、成都のイトーヨーカドー春熙店閉店の様子をショート動画で送られてきました。店長はじめ店員が一列に並び、聞き慣れた「またのお越しを・・・」の代わりに、開店２５年で初めて「ＢＹＥ　ＢＹＥ」というあいさつで最後の顧客を送った様子は一瞬涙を誘われたのです。多少の縁ですが、投資考察団で何度訪れたことでしょう。

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　普通にコラムを綴ろうとカレンダーを覗くと、今年最終回になるんだなと気づいたのです。早いものでまた１年が過ぎ去ろうとしています。香港市場は２６、２７の両日クリスマス振替休日で２８日に再開し、取引開始の直後からハンセン株価指数は上昇し、２万ポイントの大台に乗せました。８月３１日以来約４カ月ぶりのこと。１０月末の年内最安値からハンセン指数は約３５％、テック指数は約４５％上昇していますが、昨年の高値から見ると、前者は約６割程度、後者はまだ４割程度の回復に留まっています。「中国株は３２年振り安値」という声も出ています。

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　米バイデン政権がトランプ政権から受け継いだ政策の一つに米市場での中国企業の締め出しです。華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ZTE）、中国移動など情報通信の他、アリババなど中国概念株と言われる多くの中国企業もターゲットになっています。電子機器の販売禁止や上場廃止など様々な措置が取られているが、政府関係部門での使用を禁止しても民間に根強く残っているのがあります。ショート動画投稿アプリTikTok（ティックトック）です。

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　中国の中央経済工作会議（１５～１６日）で、プラットフォーム型経済や民間企業の発展を支持することを明確にすると、関連銘柄の株価は一斉に反騰しました。アリババ傘下のアントグループの上場延期（２０年１１月）、独禁法違反でアリババ本体に対する１８２億元の罰金（２１年４月）、同じく独禁法違反でフードデリバリー最大手の美団に対する３４億元の罰金（２１年１０月）、配車サービスのDIDIの米上場廃止（２２年６月）などがまだ昨日のことのようです。

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　中国の中央経済工作会議は来年の経済活動の指針が示されるだけあって内外から注目されていました。例えば、不動産業やプラットフォーム型経済、民間教育（学習塾）に関して大いに支持するとの表現で業界の発展を支持する方針を表明しました。３業界に対するここ２年ほどのそれまでにない規制措置を考えると、１８０度の方針転換と言っても過言ではありません。投資家にとってどのようなチャンスがあるのでしょうか。

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　富力地産（2777）の共同董事長、張力氏は１５００万ポンドという破格の保釈金を支払って監視下居住の「自由の身」になっているが、米に引き渡されるか焦点となっています。保釈金は富力地産側が拠出しているのか多くの株主の関心事となっているが、同社は拠出を否定しています。「この程度」のこととは、デベロッパーの多くは国内のみならず、海外でも日常茶飯事のようにやってきていることと思われるので、次は我が身かと心当たりのある同業者は戦々兢々ではないかと考えられます。

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　内外で注目される中国の中央経済工作会議が１５，１６の両日、北京で開催され、２０２３年の経済活動について指針が示されています。不動産業について経済担当副総理の劉鶴氏は１５日、不動産業は中国経済の「支柱産業」であると改めて強調。これを受け、業界大手、万科企業の郁亮ＣＥＯは１６日の臨時株主総会で、不動産業が支柱産業とされるのは２００３年以来２０年振りのことと不動産業に再び春が来るだろうとの見方を示しています。

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