徐さんの中国株

　テンセントという巨艦にＩＴ系企業約８００社が乗り合っています。巨大過ぎて「財閥解体（独禁法違反）」という氷山を前にして身軽にして迂回しようと昨年の京東（9618）に続き、今年は美団（3690）を手放す（保有株の実物配当）ことを発表しました。海に放り出される美団の株価はいきなり６％急落し、先行きが懸念される中、当の美団は今月２５日、第３四半期の決算を発表しました。

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　テンセント（0700）が保有する美団（3690）の株式を実物配当として自社株主に付与することを発表すると、美団の株価は一時急落しました。昨年テンセントがＥＣ大手の京東（9168）の株式を自社株主に実物配当を実施すると発表する時、京東の株価も一時急落しました。それから約１年。テンセントと「別れた」京東のその後はどうなったのでしょうか。

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　アリババの株価は１０月２５日、２０１５年１０月以来の安値６３ドル（米市場）を記録しました。同日テンセントの株価も１９８．６０ＨＫＤと一瞬２００ＨＫＤを割り切っていたのです。テクニカル的にもかなりの安値水準で先日の昼食会でも「買うべきか」と質問が集中していました。

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　恒例の昼食会を昨日（２０日）銀座の天厨菜館で開催しました。長らく低迷していた中国株も「タイミングよく」反騰し、また中国の新指導部が発足したこともあってどのような顔ぶれで、どのような施策が今後出されるのか、皆さんの関心も高く多くの方にお集まりいただきました。私からは市況の他、とくに大株主による売却について報告し、決算を発表したばかりのテンセント（0700）の美団（3690）株式の実物配当についてもお話をさせてもらいました。

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　中国株式市場の不動産株が急騰した後、下落に転じています。株価上昇の背後には、「不動産１６カ条」などの政策支援がありますが、下落にもそれなりの理由があります。株価上昇という「千載一遇」のタイミングに、現在の株価より安い価格で増資に踏み切る会社があります。当然ながらそのような会社の株が売られ、株価が下落してしまいます。

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　中国株は連日の全面高です。ハンセン指数も個別銘柄の株価チャートも久々の上がり方で、これを眺める方も実に「気分爽快」です。何せ昨年２月に３１０００を記録したハンセン株価指数はこの１０月１５０００まで下落し、更に下落はいつまで続くか見通しの悪い期間がずっと続いてきているので、中国株もついに終わりかと思わせる悲壮感が漂う１年だったのです。皆さんの実績は如何でしたでしょうか。

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　中国乗用車市場情報連合会（ＣＰＣＡ）が８日発表した１０月の乗用車販売台数は前年同月比７．３％増の１８４万台、１～１０月の累計販売台数は３．０％増の１６７１万６千台で、前年同期比の純増台数は４８万２千台、中でも６～１０月までは前年同期比１５６万台増えているので、前半よりも後半の売れ行きが好調だったことを示しています。ゼロコロナで都市がロックダウンによる停滞が続き、なぜ自動車市場は好調だったのでしょうか。

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　「アリババは日系企業で、テンセントも外資系企業だ」と中国のネットでは、このような見出しがよく見かけます。ご存じの如く、アリババの筆頭株主はソフトバンクグループで、テンセントの大株主は南アのNaspers （傘下Prosus経由で保有）。今年に入ってから両大株主とも、売却に踏み切っていますが、依然として３割近い株を保有する筆頭株主であることに変わりはありません。

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　中国企業家２人の話が今年繰り返し市場で伝えられています。王石氏の後、万科企業のＣＥＯを受け継いだ郁亮氏が２０１８年に発した警告、「まず生きていくことだ」ということと、今年社員向けメッセージで華為技術（ファーウェイ）創業者の任正非氏の「最優先課題は規模の追求から利益とキャッシュフローの確保だ」と景気後退の長期化に警鐘を鳴らした言葉だったのです。学者からならまだしも、実業界からだとその意味が重いと市場で受け止められています。なぜなら・・・

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　中国株式市場は久々の反騰に出ました。４日のハンセン指数は５．３６％、ハンセンテック指数は７．５４％と大きく上昇し、週間騰落率で、ハンセン指数は８．７％と１１年振り週間最大の上昇幅、テック指数は１５．６％と史上最大の週間上昇幅を記録。主要銘柄では、小鵬汽車は２４．１８％、蔚来（NIO）は２０．０３％、理想汽車は１７．５２％、ビリビリは１７．１６％、快手は１５．９１％、微盟は１４．６６％、京東は１２．３９％、アリババは１０．９５％、百度は８．９％、テンセントは７．７７％、衆安保険は７．７２％、閲文集団は７．４５％と実に爽快なほどの高騰。ところが、業績が好調ながら反転の鈍い銘柄も。

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　不確実性の高い市場で、大手の動きがなおさら注目されます。「噂で買って事実で売る」とは、噂だけでも株価は大きく変動することの例えで、テンセントに関しては５年振り安値もあって虎視眈々と狙うファンドや機関からさまざまな情報が流されてきます。今回の噂は「国有化」というものです。

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　中国Ａ株も香港Ｈ株も１日高騰し、続く米市場の中国概念株も久々の全面高となりました。ハンセン指数は５．２３％高、ハンセンテック指数は７．８％高、両指数の構成銘柄でウエイトも高いテンセントに至っては１０％超の急騰となっています。ブルームバーグが中国概念株の上昇要因を「『ゼロコロナ』出口巡る観測浮上」と分析しています。果たして・・・

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　騰訊控股（テンセント）社名の英語表記は「Tencent」と言います。Centはご存じの通り、１ドル以下の通貨単位で、tenは数字の１０を現わしています。これを繋げると「１０セント」になりますが、テンセントの株価の下落で、tencentは半値の「fivecent」（５セント）になり、つい先日は１株２００ＨＫＤを一瞬割り切ったので、「半値八掛け二割引」の「twocent」（２セント）になったので、押し目買いをするかどうか投資家間で話題となっていました。

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　「水（流動性）のない貯水池に魚ばかり放出されても・・・」と市場の懸念を前稿で触れています。今年中国の人事に関して二つ大きな注目のスポットがあります。香港の行政長官選挙と内陸の最高指導部人事です。前者は５月に選出し、後者は１１月の党大会で明らかになりました。

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　「ワクチン」を冠した艾美疫苗（AIMワクチン）の株価の乱高下を振り返りました。同社上場まですでに数回も増資を繰り返しています。直近３回の増資の株価／株はそれぞれ１３．３０元（２０２０年５月）、１８．５８元（２０年１１月）、２３．４２元（２１年５月）で、ＩＰＯの発行価格は１６．１６ＨＫＤ、為替レートの差を加味すると、発行価格は直近２回の増資よりも安くなっていることが分かります。

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　季節は２４節気の１８番目、「霜降」に入り、朝晩の冷え込みは肌で感じられるようになりました。しかしお昼はほかほかで気温も二ケタ台。ゴルフに誘われたので、日曜日の昨日（２３日）は半そでで出かけました。二ケタ台のお天気も残り少ないと思うので、次は立冬で早くも冬支度を迫られます。

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　目まぐるしく変わる世の中。就任４５日での英首相の辞任表明、戦術核兵器の使用も辞さないロシア、コントロールが効かない米のインフレ率、３２年振りの円安、ゼロコロナ政策・・・かじ取りの難しい時代です。好決算のＢＹＤの株が売られ、新規上場して株価がいきなり２倍まで急騰したと思ったら、今度は５０％の暴落。株式市場も不信感を募らせています。

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　亨泰の取扱い商品を見ると、包装食品（菓子類や即席めんなど）、飲料、日用品（雑貨）、化粧品、冷凍食品などと多岐にわたります。農産物については果物や加工野菜などの輸入を手掛けていますが、自社栽培については全社売上高約５億香港ドルのうち、５％も満たないので、正確には食品や農産物卸の輸入商社と見た方が正しいかと思います。コロナ禍に伴うロックダウンで同社もご多分に漏れず輸入も卸売りも打撃を受けてしまいます。

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　中国では、５年に一度の党大会が開かれています。前回大会（２０１７年）の３時間に及ぶ政治報告は今回１時間半で切り上げられ、「中国夢（チャイナドリーム）」や「人類運命共同体」などの文言もなくなり、「実幹興邦（着実な仕事こそが邦を振興）」で結んでいます。市場の関心事はゼロコロナ政策に転換が見られるかどうかですが・・・

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　高度成長期の中国上場企業は気前よく配当を行うことも中国株投資の醍醐味の一つです。特に現金配当の他、無償の株式配当を実施する企業が多いことが魅力的です。持ち株数は増え、権利落ち後にいったん下がった株価はその内配当前の水準に戻り、それだけで保有価値は何倍も上がります。東江環保も２０１５年３月の本決算で１０株につき１．５元の現金配当のほか、１０株につき１５株を既存の株主に無償付与してくれたので勉強会などでその話で随分と盛り上がったのを覚えています。

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