徐さんの中国株

　中国半導体ファウンドリーの華虹半導体（Ｈ株・1347／Ａ株・688347）は発表の通り、７日、元建て株式を上海Ａ株の新興企業向け科創板に上場しました。初値は１３％高の５８．８８元、最高で１５．１５％高まで買われたが、終値は２．０４％高の５３．０６元で発行価格割れは回避できました。一方のＨ株の株価は１１．０１％安の２３．４５ＨＫＤで、Ａ株の「熱狂ぶり」とは対照的に淡々と売り買いが行われたのです。

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　先だっての昼食会で、参加者から華虹半導体（ホアホンセミコンダクター・1347）についてコメントを求められました。半導体について「京華投資視察団」でこれまで「上海復旦微電子」（1385）や「中芯国際」（SMIC・0981）を訪ねたことがあります。その後「事情」があって半導体についてあまり注目しなくなったので、調べて返事するとその場で申し上げました。すると、先週金曜日（４日）同社は、８月７日（本日）、元建て株式を上海の新興企業向け科創板に上場させると発表したのです。

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　大株主に売られていると伝わると株価が急落する場合が多い。しかし、ＢＹＤやテンセントなどはその後すぐに持ち直し、堅調に推移しています。筆頭株主の百度（バイドゥ・9888）に売られている携程集団（トリップドットコムグループ・9961）も一旦は下がったものの、１カ月もしないうちに、売られる前の株価水準まで回復しています。

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　お金は持っていると目減りするし、投資すると損してしまう・・・難しい時代に突入しています。センスタイム大株主のアリババは昨年１１月から５回にわたってセンスタイムの株を売却し、７月の売却で持ち株比率を３．１５％まで引下げ、５％ルールに則って今後さらに売却しても情報開示すら必要がなくなります。同じく大株主のソフトバンクも持ち株を１６．８５％から１３．９５％まで引下げ、売却を進めていることが明らかになっています。７月下旬に入ると、今度は・・・

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　香港ハンセン株価指数は凡そ１カ月半ぶりに２万ポイント台を回復しました。上昇の勢いはいつまで続くか注目されます。年初からアリババやテンセント、ＢＹＤなどの大株主による売却が話題となりましたが、四半期や中間決算が迫る中、売却される側が今度売却する側になったり、事業の統廃合で持ち株を手放したりする動きが依然活発に行われています。

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　中国株は政策的影響で一旦上がっているものの、上昇の勢いが長く続くのにはやはりけん引力不足のようです。香港金融管理局（ＨＫＭＡ）は２５日、同局傘下の外国為替基金の上半期の運用収益が１１００億香港ドルだったと公表しました。昨年同期の運用実績は１６５４億ドルの赤字だったので、大幅に改善したと言えますが、ところが内訳を見てみると・・・

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　中国株式市場はＡ・Ｈ株ともに久々の全面高となりました。いままでも突然の反転が何回も繰り返され、直近では、「遅すぎた救済策だが、ソフトランディングになるか」とありましたが、今回は何があったのでしょうか。

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　中国の上場企業には、国有と民間企業とがあります。国有にはエネルギーや通信、国防（軍需）、金融、インフラなどいわゆる基幹産業が中心で成長性よりも、安定的高配当を狙って投資するファンドや機関投資家が多い。一方、イノベーションやテクノロジーといった成長性を求める場合、スタートアップやユニコーンなどから生まれ、その後急成長した後発企業に目を向けざるを得ないことが多く見られます。テンセントやアリババ、ＢＹＤなどがそういった民間企業の代表格です。

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　美団（3690）などプラットフォーム型企業の「異業種参入」について前々回のコラムで取り上げました。これら企業の共通点にデリバリーにしろ、ＥＣまたはショート動画にしろ、プラットフォームを持っていることです。しかし、不動産の恒大集団は、サッカーチームを買収したり、自動車製造に参入したりすることは全くの門違いと評されています。

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　台風４号（タリム）が１７日夜、勢力を維持したまま広東省に上陸しました。それに備えて隣接する香港証券取引所は「休場」を選択し、終日取引を停止。「タリム」が上陸したところは甚大な被害をもたらしましたが、同日夜に発表された中国不動産大手、恒大集団の最長２年を超えた本決算もまた「タリム」に匹敵するくらいの衝撃を市場に与えています。

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　昨日の昼食会で中国市場の現状について、野村総研リチャード・クー氏の「バランスシート不況」を取り上げながら私が纏めた五つの問題点を報告しました。もっとも活力ある分野としてプラットフォーム型企業に対する「規制緩和」がこれら問題点の「処方箋」として・・・

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　アリババの株価は久しぶりに５連騰。傘下のアント・グループは監督官庁から認定された違法収入も含む７１億元（１元＝約２０円）の罰金処分を受け、一連の特別監査が終了し、常態化（通常）の監督監視に移行すると宣言されました。アントのほか、プラットフォーム型企業としてほぼ同様の理由でテンセント傘下の「財付通（テンペイ）」には約３０億元、平安銀行には３４９２万元、郵貯銀行には３１８６万元、ＰＩＣＣには４６４億元の罰金も同時に発表されたが、市場ではアントほど関心が集まらなかったようで、それには訳が・・・

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　アリババグループ（9988）の株価は３日連続上昇しています。傘下金融子会社、アント・グループ（以下、アント）に対して監督官庁から３年近い監査が一段落し、７１億元（約１４００億円）を超える罰金処分が先週発表されました。アントと同様「際立った問題が存在する」として通信アプリ「微信（ウィーチャット）」を運営するテンセント傘下のオンライン決済サービス「財付通（テンペイ）」と平安銀行、郵貯銀行、ＰＩＣＣに対する処分結果も発表され、プラットフォーム型企業に対して特別監査から「常態（恒常）化監督管理」に移行すると宣言されたのです。私の注目は・・・

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　アリババの株価は指数が下落した中、８日香港市場で大きく上昇し、終値では前日比３．４４％高の８４．３ＨＫＤで取引を終えましたが、夜に始まった米市場ではさらに香港市場の２倍以上の８％高で取引されていました。前日（７日）には国家金融監督管理総局など監督官庁から同社傘下の螞蟻集団（アント・グループ）に対して、７１億２３００万元（約１４００億円）の罰金を課す発表があったのですが・・・

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　昼食会（７月１６日）を案内したところ、「中国株も我慢の日々が続いている・・・待つのには慣れているが、しかし今回は長いですね」と某会員から感想を寄せられています。我慢を強いられるのは投資家だけではありません。出来高が少なく、資金調達という機能が目論見通り働かなくなったことで自ら上場廃止を選択する企業が昨年を上回る勢いで増えています。

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　アリババが今年３月に発表した組織改革（分社化）案の中に、菜鳥を物流部門として独立させることが含まれ、５月の董事会では、今後１２～１８カ月の間、菜鳥速逓（ツァイニャオ・エクスプレス）として上場させることが承認されたと報告されています。そして６月２０日に公表した張勇現董事会会長の退任と蔡崇信（ジョセフ・ツァイ）副会長の会長昇任と同時に、分社後の菜鳥グループの董事会会長を蔡氏が兼任することも明らかにされています。

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　アリババ創業者のジャック・マーは幹部社員との会合で、淘宝（タオバオ）への回帰を呼び掛けたのです。ライバル社への対抗心とこれからの経済情勢への見通しを示したものと受け止められています。今年も下期に入り、上半期を総括して下期の対策を立てる動きが出ていますが、皆さんの実績は如何なものでしたでしょうか。

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　アリババグループでのジャック・マーの肩書は現在「永世パートナー」以外、何もありません。しかしその動静は常に人々の関心事となっています。１年以上も外遊し、帰国後、現経営陣と会ったり、幹部社員を召集したりしてグループでの影響力は退任前と何ら変わっていない「陰の支配者」と思われるような振る舞いをされています。「陰の支配者」と言えば、アリババ上場の時からジャック・マーの「後ろに隠された男」の存在が明るみになっていたのです。

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　９月１０日は中国では、「教師節（先生の日）」とされます。英語教師出身のアリババ創業者のジャック・マーはこの日をアリババ設立記念日として、２０１９年９月１０日を持ってアリババ董事会主席（会長）職を張勇（ダニエル・チャン）にバトンタッチしました。それから４年、今度は２３年９月１０日付で張勇氏が退任し、董事会主席職を創業メンバーの蔡崇信（ジョセフ・ツァイ）が、ＣＥＯ職を現副総裁の呉泳銘がそれぞれ引き継ぐと発表。変化の激しい業界に迅速に対応するジャック・マーの狙いが見て取れます。

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　世界のどこかで毎日何かが起きています。「ワグネル」がモスクワまで攻めて行ったら為替はどう変わるか、石油価格は？株式市場はと、目まぐるしく思いめぐらすところ、「進軍停止」との報が。情報屋としてアンテナを常に張ることが必要で、株式市場にインパクトのある事件やアクシデントは特に神経をとがらせます。先週２０日の火曜日、中国電子商取引大手のアリババグループの張勇（ダニエル・チャン）はグループ董事会主席（会長）兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を退任すると突如発表し、その影響について情報を収集していたところでした。

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