This is life style  

昨日、東京で勉強会を行いました。TPP基本合意の中国に対する影響やノーベル医学生理学賞共同受賞について、株式市場での関連銘柄をご紹介し、市場の今後の展開についても感想や展望を述べさせてもらいました。 

株式投資は企業の将来に対する投資です。「ダメな企業はあっても、ダメな業種はない」とも言われ、どの業種にも頑張る企業はあるはずですが、斜陽になる業種の中で頑張る企業を選ぶより、今後成長する業種、セクターの中から伸びる企業を選んだ方がずっと楽ではないかと考えます。 

      
成都スターバックス・錦里店入り口 

伸びる業種について、普段のニュースでも触れる機会はたくさんあります。例えば、9月に習近平国家主席が訪米の際、米中企業家対話サミットに両国からそれぞれ15社が参加しましたが、中国側(リストは当社HPの中国経済News & topicsをご参照)からは、IT,金融、食品、製造、物流、建築、化工、エネルギー、家電などの企業家が同行していました。その顔ぶれからも、少なくとも米中にとってこれらの業種、企業は双方にとって今後技術移転を含む交流や提携、貿易を必要とすることが伝わってきますので、リスト企業から選ぶか、所属業種から選ぶのが賢明な選択ではないでしょうか。 

私の注目はBAT(BAIDU、アリババ、テンセント)の3社ですが、3社はそれぞれ、検索(BAIDU)、Eコマース(アリババ)、SNS(テンセント)の最大手で、この2年ほどの動きを見ますと、すでに投資会社に変身するようになっています。その触手も金融、物流、エンターテイメント、医療、教育、小売り、O2Oなどまで広げています。3社がかかわろうとする業種、業界はいずれも従来からあるものですが、そこにインターネット+という概念で、従来の業種にインターネットを生かそうとしているところが鬼に金棒として期待されるところです。 

インターネットと言えば、50歳代以上の方は苦手な部分ですが、3社の社長もともに50歳未満で(ジャック・マーは今月15日で満50歳)、彼らがターゲットにするのももちろん若年層です。 

若年層では、お金を持っていないのでは、と思われがちですが、これに対して私がよく挙げているのはスターバックスの事例です。スターバックスは1998年中国に進出して、昨年までは1300店舗に達し、年内は1500店舗まで拡大する計画だと言います。 

スターバックスのレギュラーコーヒーは1杯28元で、現在の為替レートで換算すると、凡そ550円(日本のスタバより高い!)になります。中国の若いサラリーマンにとって決して安い金額ではありませんが、成都のお店で、隣でiPadを弄っている子に聞いたら、「This is life style」と英語で答えが帰ってきたのです。 

これが今後の消費動向を左右するであろう若い人たちの考え方なのです。株式投資でも彼らを照準にする企業を選ぶのは当然の選択ではないでしょうか。 

第13回視察団(11月5日~12日)では、こういった消費関連の企業を見に行こうと企業側とコンタクトしています。お申し込みは間もなく締切となります。

 

 

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