今年初のコラム「夢があって、リスクが少ない銘柄の発掘を」(1月4日付)の中で、シャオミ株価堅調の外部要因の一つとして「米政府は中国のテック企業の制裁を相次ぎ発表したが、同社は含まれていない」を上げましたが、それから2週間も経たない15日(現地時間14日)、トランプ政権(国防総省)は同社を含む9社を軍関連企業として米国の新たな投資禁止措置の対象に指定すると発表しました。シャオミの株価は同日10%以上急落しました。
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今年初のコラム「夢があって、リスクが少ない銘柄の発掘を」(1月4日付)の中で、シャオミ株価堅調の外部要因の一つとして「米政府は中国のテック企業の制裁を相次ぎ発表したが、同社は含まれていない」を上げましたが、それから2週間も経たない15日(現地時間14日)、トランプ政権(国防総省)は同社を含む9社を軍関連企業として米国の新たな投資禁止措置の対象に指定すると発表しました。シャオミの株価は同日10%以上急落しました。
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日経平均は30年振りの高値。上海A株(指数)は今月12日、5年振りに3600ポイント台に乗せました。上海、深圳両市場の出来高は連日1兆元、香港市場は2千億香港ドルを超える商いで2015年の暴落前の中国株式市場を彷彿させられる大相場が続いています。
大相場で何に注目すべきで、また何に気を付けるべきか、例年お正月休み明け翌週の木曜日に中国勉強会を開催し、その年の見通しを述べさせてもらいましたが、昨年は1月16日の開催以降、「密」を避ける意味で開催を見送っていますが、幸い「徐さんの中国株」という窓口があって「喋る」ことに不自由はなかったです。
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中国の高度成長を追っかけてみると、なんとなく日本が過去に歩んできた道の跡が見られます。個人消費のトレンドもまた似たり寄ったりと言えます。「ビリビリ」という動画サービスの会社を見ると、「ニコニコ動画」を連想してしまうように、昨年末に取り上げた「ブラインドボックス」の「泡泡瑪特」「Pop Mart(ポップマート)」が取扱いの商品も日本では50~60年ほどに大流行していたのです。
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ネット企業の収益構造はさまざまとありますが、広告依存のポータルサイトなどはトラフィックがモノを言います。専門サイトなどはアクセス数や登録会員数を増やしてから課金にするのが一般的ですが、モバイルアプリケーションソフトウエア(美顔機能付き自撮りアプリ)の会社などは2~3億もの会員数を獲得しながらも、課金の一歩手前で止まって株価が2、3年も低迷のままの会社がある一方、収益構造を多角化する会社もあります。後者の株価も堅調に推移しています。
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