徐さんの中国株

　「水（流動性）のない貯水池に魚ばかり放出されても・・・」と市場の懸念を前稿で触れています。今年中国の人事に関して二つ大きな注目のスポットがあります。香港の行政長官選挙と内陸の最高指導部人事です。前者は５月に選出し、後者は１１月の党大会で明らかになりました。

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　「ワクチン」を冠した艾美疫苗（AIMワクチン）の株価の乱高下を振り返りました。同社上場まですでに数回も増資を繰り返しています。直近３回の増資の株価／株はそれぞれ１３．３０元（２０２０年５月）、１８．５８元（２０年１１月）、２３．４２元（２１年５月）で、ＩＰＯの発行価格は１６．１６ＨＫＤ、為替レートの差を加味すると、発行価格は直近２回の増資よりも安くなっていることが分かります。

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　季節は２４節気の１８番目、「霜降」に入り、朝晩の冷え込みは肌で感じられるようになりました。しかしお昼はほかほかで気温も二ケタ台。ゴルフに誘われたので、日曜日の昨日（２３日）は半そでで出かけました。二ケタ台のお天気も残り少ないと思うので、次は立冬で早くも冬支度を迫られます。

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　目まぐるしく変わる世の中。就任４５日での英首相の辞任表明、戦術核兵器の使用も辞さないロシア、コントロールが効かない米のインフレ率、３２年振りの円安、ゼロコロナ政策・・・かじ取りの難しい時代です。好決算のＢＹＤの株が売られ、新規上場して株価がいきなり２倍まで急騰したと思ったら、今度は５０％の暴落。株式市場も不信感を募らせています。

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　亨泰の取扱い商品を見ると、包装食品（菓子類や即席めんなど）、飲料、日用品（雑貨）、化粧品、冷凍食品などと多岐にわたります。農産物については果物や加工野菜などの輸入を手掛けていますが、自社栽培については全社売上高約５億香港ドルのうち、５％も満たないので、正確には食品や農産物卸の輸入商社と見た方が正しいかと思います。コロナ禍に伴うロックダウンで同社もご多分に漏れず輸入も卸売りも打撃を受けてしまいます。

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　中国では、５年に一度の党大会が開かれています。前回大会（２０１７年）の３時間に及ぶ政治報告は今回１時間半で切り上げられ、「中国夢（チャイナドリーム）」や「人類運命共同体」などの文言もなくなり、「実幹興邦（着実な仕事こそが邦を振興）」で結んでいます。市場の関心事はゼロコロナ政策に転換が見られるかどうかですが・・・

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　高度成長期の中国上場企業は気前よく配当を行うことも中国株投資の醍醐味の一つです。特に現金配当の他、無償の株式配当を実施する企業が多いことが魅力的です。持ち株数は増え、権利落ち後にいったん下がった株価はその内配当前の水準に戻り、それだけで保有価値は何倍も上がります。東江環保も２０１５年３月の本決算で１０株につき１．５元の現金配当のほか、１０株につき１５株を既存の株主に無償付与してくれたので勉強会などでその話で随分と盛り上がったのを覚えています。

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　東江環保の株価は２０１５年に最高値を記録した後、右肩下がりでつい先日７年振り安値を更新しました。同社は１９９９年張維仰氏により設立。氏は専門学校卒業後深圳市役所環境課に勤め、その後独立して同社を創業し、当然の大株主でもあるが、２０数年経った今年９月、広東省広晟控股集団のトップが規律違反で紀律部門の調査を受けていることで、同社株価にも大きく影響したのですが、何故なのでしょうか。

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　株式市場ではここ最近上場企業の自社株買いのニュースが目立ちます。前稿では、自社株買い金額の上位１０社をピックアップしたが、９月３０日まで香港市場では、合計２０３社が総額にして６５１億８２００万香港ドル分の買戻しを行い、２００２年香港証取が同データを発表して以来の最高記録を更新し、１～９月期で昨年通年の１．７倍まで膨らんでいると言います。民間企業のみならず、中国海洋石油（0883）や中国石化（0386）など国有企業も自社株買いの「仲間入り」をしたことが特徴的です。

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　若い頃に商品先物取引の会社に務めていた知人と話をすると、そこの会社のセールストークは年中「南アの○○鉱山はまた暴動が起きて供給不足で金の価格が暴騰する。今は買うチャンス」だと言います。証券会社とでも付き合うと、送られてくるウィークリーレポートでも「買い、買い」が中心となります。マーケットで買うばかりだと日経平均は３万どころか３０万を超えてもおかしくないはずですが、そうならないのは「売り」と「買い」があって、さらに辛抱を強いられる時もあるからです。

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　中国経済を物語る時「金９銀１０（金の９月、銀の１０月）」という言葉がよく使われます。農産物収穫の季節にちなんだニュアンスもあるが、年間に貯めたお金を思いっきり使おうと消費者の財布のひもが一番緩い時期に、不動産や自動車、百貨店、スーパーなど各業界が商戦を繰り広げます。経済活動が最も活発な時期で株式市場も恩恵を受け、指数も個別銘柄もこの時期には上がるはずなのですが・・・

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　２０２１年、中国の新エネルギー車（ＮＥＶ）の生産と販売台数はそれぞれ３５４万５千台と３５２万１千台で、７年連続世界一だったと中国汽車（自動車）工業協会が今年に１月に発表しました。２０１５年の３３万１１００台から１８年には１２５万６千台そして昨年の３５２万台と７年で１０倍増えたことになります。これだけ売れるとＮＥＶメーカーもきっと儲かるだろうと思われるのだろうが、ＮＥＶ新興勢力の３社を見てみると・・・

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　中国車載電池大手の中創新航（ＣＡＬＢ）のＩＰＯ発行価格が公募価格（３８～５１ＨＫＤ）下限の３８ＨＫＤに決まりました。相場が強い時に上限ぎりぎりで発行する会社も多いが、相場が弱い時、上限と下限の差がたとえ２５％だけでも（下限で発行されると）抽選に当たった投資家には少しでも報いになるかと考えます。そして中創新航のＩＰＯに新しい動きが見られます。

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　７月の昼食会で参加者から「中創新航（ＣＡＬＢ）」という会社についてコメントを求められたので、同月２０日のコラムで「中創新航はどんな会社？」を取り上げました。今年３月に香港証取にＩＰＯの申請を提出し、今月９日ヒヤリングを終え、２３日から始まった一般公募を本日（２８日）で締切り、来月（１０月）６日に、香港証取に上場する運びとなりました。市況が低迷している中、新エネルギーという数少ない元気あるセクターの会社として注目が集まっています。

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　中国動向（3818）は２００７年に香港市場に上場し、時価総額は最高で３５０億香港ドル（２０１０年）を超え、安踏や李寧をリードしていたが、１０年を経過した今、安踏（2020）は２４４０億香港ドル、李寧（2331）は１６８４億香港ドル、特歩（1368）は２５５億香港ドル（いずれも９月１９日現在）と時価総額で大きく逆転されています。業績ダウンで同社はついに方向転換を模索し始めています。果たして・・・

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　「非凡中国（ビバチャイナ）」（8032）は株主関係で「李寧」（2331）と深くかかわっていますが、経営では、「中国動向」（3818）が「李寧」と強いつながりがあります。何かというと、「中国動向」の前最高経営責任者（ＣＥＯ）と現ＣＥＯはいずれも「李寧」出身者だからです。そして「非凡中国」は「李寧」の株式売却で当期純利益をかさ上げしてきていますが、「中国動向」もまた本業以上に投資で利益を上げる点でも共通するところが見られます。

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 　「李寧」（2331）の大株主は「非凡中国（ビバチャイナ）」（8032）、「非凡中国」の大株主は李寧氏であることを触れましたが、「李寧」と大きくかかわっている、同じくスポーツウエアの会社がもう１社あります。「中国動向」（3818）です。

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　「非凡中国」と言えば、一部投資家やマニア以外、ほとんどの中国人もその名を知らないのではと思われます。しかし、その大株主と言えば、知らない人はいないくらい超有名人なのです。１９８４年のロサンゼルス五輪で金メダル３、銀メダル２、銅メダル１の合計６個のメダルを独り占めした「体操王子」と称される李寧なのです。

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　昼食会で冒頭３０分程度、市場の現況について私がしゃべりますが、その後会食で皆様の保有銘柄について存分に議論を行います。その中で私も注目していたが、まだこのコラムで取り上げていない銘柄もあり、皆さんしっかり調べているんだなと感心したりもします。非凡中国（ビバチャイナ・8032）はその中の１社です。

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　上海に続き、いま西部経済の中心地、人口約２千万人の成都もロックダウンが発表されました。３月末から上海がロックダウンに入ってから同市４月の自動車販売台数はゼロだったという報告も出ており、経済への影響は計り知れないものと推測されます。コロナの感染拡大を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策、上場企業の業績にも影響が出ています。

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