徐さんの中国株

　中間期決算発表のピークを迎えています。最近大株主による売却が相次いだため、市場では次のターゲットはどこなのか神経質になっています。昨年１２月テンセントに持ち株の実物配当として発表された京東集団の株価の動きも注目されていましたが、テンセントの筆頭株主であるNaspersが配当としてもらった京東集団（9618）の株式を６月３０日までに売却し、３６億７千ドルの収益を上げたと発表しました。３月１５日以降２度にわたる京東株価の２００ＨＫＤ割れはその売却と関係しているのではないかと憶測されます。

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　テンセントはその影響力でいままで１千社以上にも投資し、京東や美団などの上場で莫大な利益を上げています。新興企業が投資の中心となっているので、失敗も避けられません。生鮮食品に特化した電子商取引（ＥＣ）の「毎日優鮮（MF.US）」（ナスダック上場）は「失敗作」の一つ（「プラットフォーム型企業には常に眉唾を」ご参照）です。しかし、ライバルの「叮咚買菜（Dingdong Maicai）」は黒字転換を果たしています。

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　テンセント（0700）は予定通り、第２四半期の決算を先週木曜日（１７日）に発表しました。中国株の代表格であるだけに内外投資家の関心を惹きつけています。同社メッセンジャーアプリ「微信（ウィーチャット）」と同海外版の「WeChat」のユーザー（登録アカウント）数は前年同期比３．８％増の１２億９９００万人で、アプリを使えない乳幼児や高齢者を考えると、サービスは全中国人をカバーしていると言っても過言ではないが、反面これからさらに成長するにはとの疑問も生じてしまいます。

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　日本的経営の特徴の一つに株式の持ち合いがあると言われます。相互の信頼関係醸成のほか、経営の安定が優先されます。経営者は後継ぎがいてもすぐに社内に入れるよりも他所の企業に就職させ社会体験をさせます。こうして他所の企業ともよい関係を築きいざというときにお互い助け合う「なあなあ」という人脈を維持します。そうした資本と人脈投資で企業の成長と存続を維持するのですが、最近はやりの資本投資は利益の追求がメインとなり、少しでも不安があると資本（お金）はすぐに逃げてしまう傾向が見られます。

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　「お金は臆病者」で、銀行に信用不安があると、取り付け騒ぎが起こりますし、企業にデフォルトや不渡りの噂が広がると株や社債が売られ、お金は一目散に逃げてしまいます。「噂で買って事実で売る」とは成長期に適用される格言で、成長が鈍化し、外部環境も悪化してくると、むしろ噂でも真っ先に売られてしまいます。中国石油など国有５社が米上場ＡＤＲの自主上場廃止が報じられると、市場に暗雲が広がり、不安が先走っています。そこに今度は大株主売却の噂です。

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　「金融のデカップリング」コラムを書いたのは今月３日。アリババが７月２６日本決算と同時に、香港市場でのプライマリー上場申請を董事会で承認され、手続きを開始したことを明らかにしました。その３日後の２９日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）はアリババグループ（BABA）など米上場中国概念株４社を上場廃止となる可能性のある暫定リストに追加したと発表。そしてペロシ氏の訪台（３～４日）。米中の対立がエスカレートしている中、１２日、中国石油など国有５社が米での預託証券（ＡＤＲ）の自主上場廃止を一斉に発表しました。

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　前稿で取り上げた「毎日優鮮（MF.US）」の株価は９９％も暴落した後、反騰を狙った資金が入ることもあって、１００％上がったり、５０％下がったりとジェットコースターのように乱高下を繰り返しています。よっぽど心臓の強い人でないと近寄れないと思われますが、しかしそれよりさらに刺激的な株があります。上場２週間ほどで株価は約３２０倍上昇した尚乗数科（ＡＭＴＤデジタル・HKD.US）という会社です。

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　米トランプ前大統領が中国に貿易戦を仕掛けたのは２０１８年の３月。コロナ禍の発生源について両国の対立が先鋭化したのは２０年に入ってから。先端技術の中国企業への禁輸のほか、米上場中国概念株にも余波が及び、「外国企業説明責任法（ＨＦＣＡＡ）」が成立したのは同年１２月。この年の４月に発覚した瑞幸咖啡（ラッキンコーヒー）の不正会計問題が中国概念株の信頼失墜に拍車がかかったことになりました。

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　中国配車サービスの滴滴出行（DIDI）を取り上げる際には、「アプリ一つで上場できる時代だ」と触れています。プラットフォーム型のビジネスモデルとして滴滴出行は成功していると言えます。２０１４、１５年あたりから各種サービスを提供するＡＰＰが雨後の筍のように誕生し、サービス一つで上場している会社も相次いでいます。

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　中国電子商取引（ＥＣ）大手のアリババグループ（9988）は４日、同社第１四半期（４月１日～６月３０日）の決算を発表しました。「ゼロコロナ」の政策を受け、多くの都市が３～５月にかけてロックダウンが相次ぎ実施される中、６月から業績が急回復し、市場予想を上回る前年同期と横ばいの売上高を達成しています。業績以外のポイントを幾つかピックアップしました。

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　米下院議長のナンシー・ペロシ氏の台湾行きを巡り、台湾海峡では一触即発の緊張が続き、株式市場でも他人事ならず深い関心を持って事態の推移を見守っています。中国株代表的銘柄のテンセントの株価は１日３００ＨＫＤを割り切って４年ぶり安値を更新し、アリババの香港市場の株価も発行価格の１７６ＨＫＤに対して２日の終値は８７．０５ＨＫＤとちょうど半値まで下落しています。株式市場を巡る動きを拾ってみます。

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　新型コロナウイルス流行の影響で、今年上半期だけで、航空会社にフライトの停止を求める「サーキットブレーカー」の発動で、中国航空会社各社の停止便（キャンセルされたフライト）は９９０便に達すると報告されています。中国３大航空会社の上半期の赤字額は昨年通期の累積赤字を上回る４６０億元に達する決算（速報）が発表される直前に、３大航空会社が仏エアバス社にＡ３２０ＮＥＯ、計２９２機を共同で購入することが発表されました。

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　全日空が先日８月８日から成田・北京線の直行便を再開（復便）すると発表しました。航空会社として機材と人員を抱えながら空を飛ばないのには、雪だるまのように赤字が膨らむばかりになります。中国の上場三大航空会社（中国国際航空、中国東方航空、中国南方航空）はこのほど上半期の決算報告（速報）を発表し、どの会社も百億元（約２千億円）超の赤字を報告し、三重苦に喘ぐ現状を明らかにしました。

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　日本時間の今朝に終了した米株式市場では、中国概念株のほとんどがマイナスとなっている中、アリババの株価は前日比上昇しました。２６日の香港ハンセン株価指数も、ハンセンテック指数もプラスとなり、指数銘柄の香港証券取引所（0388）も約３．５％高で取引を終えています。取引時間中のアリババのプライマリー上場発表が市場に大きく影響したと言えます。

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　中国配車サービス最大手の「滴滴出行」（DIDI）を運営している滴滴全球（DIDI Global）がサイバーセキュリティー法や個人情報保護法などに違反したとして、８０億２６００万元（約１６４０億円）の罰金処分を受けたことが先週明らかになりました。ＤＩＤＩIは昨年６月３０日に米ニューヨーク市場に上場し、その直後に違反があるとして監督官庁の調査を受けたが、1年越しの処分が下されたのです。

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　最近、東京の街にテスラの電気自動車（ＥＶ）が走っているのを頻繁に見られるようになりました。同社上海のメガファクトリーで作られている車かと考えられます。地球温暖化の緩和や二酸化炭素（ＣＯ２）の削減にどれだけ寄与できるか議論の分かれるところですが、新エネルギー車業界に多くのメーカーが参入してくることはほぼ間違いありません。現にテスラの他、中国のＥＶメーカーも日本市場に参入してくることが発表されました。

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　今月１０日の昼食会で、リチウムの天斉鋰業（9696）と贛鋒鋰業（1772）の話をしたら、「中創新航」はどうかとコメントを求められました。どこかの証券会社のレポートに出ているかと思いますが、未上場会社のため、比較の対象として引用されたかまたはＩＰＯ銘柄として紹介されたのではないかと推測できます。

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　リチウム大手の天斉鋰業（ティエンチー・リチウム・9696）は予定通り１３日、香港市場に上場しました。リサーチ機構によると、７月現在、今年上場または上場を目指すリチウム産業チェーンの企業は約３０社に上るというので「熱い」業界の現状を物語っているのではないかと推測できます。
　このコラムで取り上げた関連銘柄２社が相次ぎ上半期の決算速報を発表しました。

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　株式市場には５％ルールがあることは皆さんもご存じの通りです。ある企業の発行する株式を５％以上でも保有すると、大株主（大量保有者）と称され、持ち株に変動（売り買い）があると報告（情報開示）する義務が課されます。大株主ですので、１％でも変動すると株価に大きな影響が出ます。市場の透明性の確保や弱い立場の一般投資家を保護するという大義名分ですが、それだけに一般投資家が大株主の動向に注目しがちです。中国株式市場ではここ最近大株主による売却またはその噂で株価が急落する場面が複数発生しています。

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　日曜日の昼食会で米中のユニコーン企業の推移についてもご紹介しました。２０１７～１８年中国のユニコーン企業数が米を抑えて世界一だったのですが、１９年以降米に逆転され、コロナ禍の２１年はその差がますます拡大されていきます。
　ユニコーンと言えば、未上場で評価額１０億ドルという基準があるとされます。商湯科技（センスタイム）が上場する前、ソフトバンクやアリババ、ＩＤＧなど数々のファンドやＶＣが出資し、評価額は１２０億ドルまで膨らんでいたので、ＡＩ分野で世界最大のユニコーン企業となっていました。

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