デフォルトが発覚し、経営危機に揺れる不動産大手の中国恒大集団（3333）が２４日、昨年８月に提出した米連邦破産法１５条の適用申請を取り下げることを公告した。
撤回の理由について、共同清算人の選任を考慮すると、本調整スキームは現在の方法では進められないことが予想されるとし、香港高裁が同社に清算命令を出したことで、債務再編の不透明感が強まったとコメントした。
中国証券監督管理委員会は今月１８日、恒大集団傘下の恒大地産集団が粉飾決算（売上高の水増し）をしたとして、４１億７５００万元の罰金と創業者許家印に４７００万元、ＣＥＯの夏海鈞に１５００万元の罰金と証券業界からの永久追放の処分を科すことを発表した。