中国ＩＴサービス大手のテンセント（0700）の株価が７日急落した。米国防総省が６日、騰訊控股（テンセント）と車載電池最大手、寧徳時代新能源科技（CATL・300750）など複数の中国テクノロジー企業を軍との協力が疑われる企業（「１２６０Ｈ」）リストに追加指定したと発表した。
発表を受け、７日の香港と深圳市場で両社の株価が急落した。
これに対して、テンセントは７日声明を発表し、「テンセントをこのリストに指定したことは明らかな間違いであり、当社は軍需産業企業でも同サプライヤーでもない。輸出規制などとは異なり、同リストは当社のビジネスに影響を与えないが、それでも、当社は米国の関連部門と協力して誤解を解く解決策を講じたい」ことを明らかにした。
ＣＡＴＬも「これは間違いであり、わが社は如何なる軍需関連の活動にも一切関与していない」と表明した。