対中投資の減少　規模より効果

日本の対中投資額は２０１４年38.8％減少したのに続き、昨年は25.8%減少したことが明らかになった。これは中国商務省の瀋丹陽報道官が３日の定例記者会見で明らかにしたもので、日本の対中直接投資額が２年連続して減少した原因について、同報道官は① 為替レートの影響、② 事業コストの上昇、③ 進出企業の成熟、④ 国内市場の競争激化などを上げている。中でも、日本企業の対中投資は早い段階から始まり、多くの大手企業が中国で支社や支店を立ち上げており、経済効果を高めていく段階に入ったため、投資規模の拡大が減速したとこのように分析している。中国商務省の統計によると、２０１５年末までに中国に進出した日系企業は約５万社で、投資総額はおよそ１０１８億ドルで、累計対中投資額の順で３番目に多い国だという。（ThePaper.cn）