香港特区の陳茂波（ポール・チャン）財政官は２２日、２０２３～２４年度予算案を発表し、１８歳以上の永久居住者に１人当たり５千香港ドル（約８万５千円）の商品券を年内に支給するほか、不動産購入に伴う印紙税の引下げを明らかにした。
新型コロナ感染症の影響で、香港の不動産価格は２２年約１５％下落した。新規購入者のうち、９０％は（実需のための）初購入で購入負担軽減のため、２０１０年に不動産の高騰を抑えるために導入した印紙税を引き下げることを決めたという。
この措置で恩恵を受けるのは凡そ３万７千人。財政当局の負担は１９億香港ドルに上るが、１千万香港ドル以上の不動産は対象外とする。