高齢化対策に産業ロボット？

「現在５人に１人の老人を、２０３０年には２人に１人を、２０５０年には１人に１人の老人を支えることに」。

急速に高齢化を迎える中国。現在６５歳以上の人口は全人口の１０．１％に当たる１億３７５５万人、２０２０年には１億６７００万人に増加し、世界老齢化人口の２４％を占めるようになると試算されています。このような背景で１０月２９日に発表された五中全会のコミュニケで３０年以上も続いてきた一人っ子政策に終止符が打たれたのです。

２０１０年、深センほか内陸で１２０万の雇用を創出していたアップルの下請けをするフォックスコン・テクノロジー・グループ（富士康科技）の工場で従業員１４名が飛降り自殺をしたのをきっかけに、最高経営責任者の郭台銘氏は３年間でロボット１００万台の導入計画を発表しました。それから５年経ちますが、１００万台ロボット計画は、もちろん実現したわけではないが、フォックスコン生産ラインのスマート化がかなり進んだと報じられます。

そうした中で「２０１５年世界ロボット大会（ＷＲＣ）」が２３日からの三日間北京で開かれました。Robot Conferenceとして初の開催もあって大雪の中、開幕を待つ行列が出来上がり市民の関心の高さが伺えます李克強首相も世界最大のロボット市場を目指すとメッセージを送りました。

一人っ子政策を終焉させても、新生児が労働人口になるまでに１８年はかかりますので、一人あたりの生産性の向上とロボット産業の育成が喫緊の課題だと識者が指摘します。

「２０１４年世界では産業ロボット約２３万台出荷されているが、中国では四分の一の５７０００台が販売され、２年連続で世界一のロボット市場になっている。しかし、その内海外産ロボットが約７１％で、国内産は２９％に留まっている」と関係筋は指摘しています。

世界のロボット販売の伸び率は年間平均１２％で推移していますが、中国の伸び率は２５％を超えていることを踏まえ、第１３次五か年計画では、２０２０年までに産業ロボットの販売を１５万台／年間、保有量を８０万台に、また２０２５年までにはそれぞれ２６万台と１８０万台を目指す目標が打ち出されています。その為、２０２０年までにロボット産業の生産高は１０００億元を突破するだろうと見られます。

同計画ではまた産業ロボットのほか、介護や医療、リハビリ、防災など社会サービスでも応用され、２０２０年までに自主ブランドをシェアの５０％、２０２５年までに７０％まで引き上げる目標も打ち出しています。

産業ロボットは国策で推進する業種でまたマーケットも、産業チェーンも十分にある業種でもあります。そのためもあって昨年の９月までに国内では新たに１７５社が参入を表明し、現在凡そ５００社が業界に参入しています。投資視察団で訪問した重慶機電（2722）の親会社のほか、上場企業では、富智康（2038）、創達科技（1322）、中軟国際（0354）など関連銘柄が注目されています。

高齢化のみならず構造転換の一つとして、産業ロボットとその活用が期待されています。